核廃絶の願い訴え

びっくり日曜市で、古田美知代元県議と交代でマイクを握り、核兵器廃絶のヒバクシャ署名を集めました。被曝者国際署名-page1

この署名は、訴えやすい!国民は核兵器廃絶を願っているのに、その政府は核の傘に固執し、核兵器の先制不使用の宣言を検討しているオバマ大統領に、異を唱えるという捻れようです。

署名を集め、世論で政府を追い詰める静かなたたかいに、多くの人が立ち上がっています。

玄関のアートに目を奪われて

地域で核兵器廃絶署名に取り組みました。

署名に協力していただいたお宅の玄関に飾ってあった見たことのない花。お隣の方からいただいた「かずら」の花だそうです。

タペストリーと、かまぼこ板に描いた絵も目に留まりました。

タペストリーはこの方が刺繍した作品、絵はいただいたものだそうです。

美しい趣味の作品で飾られた玄関に、目を楽しませていただきました。

  

 

 

オリンピックで見えたもの  

(写真は、日本オリンピック委員会<JOC>の公式サイトから)

世界中が沸きに沸いた、リオ オリンピックが閉幕しました。

日本は、過去最高のメダルラッシュでしたが、それ以上に、オリンピック期間中は、選手一人一人がオリンピックの舞台に立つまでのドラマに、そして本番での活躍にと、勝っても負けても心に残る物語を残し、観戦する私たちにも、困難に負けない勇気と希望を与えてくれた日々でした。

出場選手が期待される結果を残せなかったときに、多くの日本人選手が記者会見で謝罪する様子を見て、私も、「なぜあんなに謝るのか、もっと堂々と、素直に、自由に自分の想いを語ってもよいのでは?オリンピックに出るだけでもすごいことなのに、メダルが取れなければ駄目なのか?」と、胸にひっかかるものを感じていました。

このことについて、元オリンピック選手の短距離走者、為末氏が見事に答えを出してくれていました。

「結果は運だが、挑戦は意思だ。挑戦をするという意思を持って厳しいトレーニングをし、その場に立った。結果の前にそのことをまず尊敬し、そこから姿勢を学ぼうとする社会であってほしいと私は思う。」

この言葉に、彼のスポーツアスリートとしてだけでなく、人としての生き方と社会に対する深い洞察を見た想いです。

 

中小業者への施策拡充を  民主商工会が県に要請 

23日、県商工団体連合会・徳島民主商工会の皆さんが、県に中小業者への施策を拡充するよう要請しました。商工政策課、企業支援課が対応、党県議団も同席しました。

 

民主商工会は、主に家族経営を行っている小規模企業が加入している団体です。

小規模企業は県内企業の約9割を占め、「地域経済の主役」とも言える存在ですが、長引く不況と消費税増税、大規模店進出やネット販売の拡大など、経営環境が悪化するなかで、その営業とくらしはますます厳しくなっています。

 

今回は、今年3月に「とくしま小規模企業振興憲章」が制定され、「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」の改正が予定されていることを受け、小規模業者の生の声を聞き、活かしてほしいと、要望をまとめ、要請・懇談を行ったものです。

 

国の規制緩和により、県内にも大規模店がどんどん進出してきて、地域で長年営業していた商店の廃業がすすみ、多くの商店街がさびれてきている、高齢者の買い物難民も増えている。県は「頑張る中小業者を応援」と言うが、頑張りたくても地域に仕事がない、行政はもっと業者の実情を把握し、親身な援助をしてほしいなど、様々な意見が出されました。

 

住宅リフォーム助成制度の拡充とともに、商店版リフォーム助成制度の創設をしてほしい、中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策の充実してほしい、政府による信用保証協会の保障割合引き下げの動きなど、銀行の貸し渋りを招きかねない国の動きには反対してほしいことなど、具体的な要望も出されました。

 

県は、「条例は理念的なものなので、あまり具体的なものまでは盛り込めないことはご理解いただきたい」との対応でしたが、他県では、理念条例よりももっと踏み込んで具体的な施策を盛り込んでいる例もあることなども話し、条例改正に幅広く団体の声を反映してほしいと要請しました。

 

9月議会には、条例改正案が提案される予定です。

党県議団は、これまで、地域に根を張って活動している中小企業が活性化することこそ、「地域再生」と主張してきました。今回の要請・懇談で出されたこともさらに深め、実のある条例改正となるよう、力を尽くしたいと思います。

全県議員会議で学習と交流  学びの一日となりました

熊本地震の被災地の状況を報告する達田県議

22日、徳島県下の地方議員が一同に会しての全県議員会議が開催されました。

県委員長から開会の挨拶と報告(参議院選挙での野党共闘の取り組みの評価や今後の活動方針、課題提起など)を受けた後、各自治体の取り組みや課題を出し合い、交流。

県議団は、8月15日~19日に熊本地震被災地でボランティアを行った体験と現地の状況を達田県議が報告。6月に開催した「地域活性化シンポジウム―消費者庁等の徳島への移転問題について―」の報告集について山田県議が紹介しました。

高知県の産業振興の取り組みについて語る岡田さん

午後は、高知県の党県委員会自治体部長の岡田さんを講師に招き、高知県の産業振興の取り組みについて学びました。(今、全国で取り組まれている「総合戦略」は、高知県が数年にわたり実践してきた取り組みを国が取り入れたものです)

高知県が前知事の時代に築いた「しがらみのない」県政が良い意味で継承され、呼び込み型でなく、「地域に今あるもの」を活かした地域活性化策を、住民参加でつくりあげ、PDCAサイクルで見直しながら取り組んでいるそうですが、行政の側が県民サイドにどんどん入っていくやり方には学ぶものが多いと感じました。

同時に、行政について、こうした評価、分析ができる岡田さんの力量に、あらためて脱帽です。

国政を変えなくてはどうにもならないことも多いが、「国の政治がこうだから、(地域で頑張っても)仕方ない」とあきらめるのではなく、使えるものは何でも使っていく、という姿勢で切り開いていくことが重要だという話も、胸に落ちるものでした。

9月議会に向けて、参考になる話をたくさん聞き、自分の問題意識も明確にすることができ、大変有意義な一日でした。

 

びっくり日曜市で定例宣伝

 

日曜の朝は、びっくり日曜市での宣伝から始まります。

オリンピックと高校野球に沸くなかで、南スーダンに派遣されている自衛隊部隊では、駆けつけ警護など、新たな任務の訓練が始まるなど、いよいよ戦争法の危険性が明らかになってきている、憲法違反の戦争法は一刻も早く廃止を!今後も、安倍政権の危険な暴走を止め、憲法を守る政治をとりもどすために、市民と野党の共闘を発展させる立場で頑張る決意を表明しました。

 

暮らしと経済の問題も深刻です。日本共産党は、「3つのチェンジ」で実態経済を良くする具体的な対案を持っていること、社会保障は切り捨てではなく充実させることが経済の好循環にもつながること等、訴えました。

 

県議会では、9月議会が始まります。地域経済の主役、中小企業が元気になるよう、実効性のある中小企業振興条例の改正めざして力を尽くすこと等、決意を述べました。

炎天下の元、八万支部の佐藤さんと並んでマイクを握っていると、事務所のご近所の男性が横に並んで、幟を持ってくれました。

宣伝カーの後ろの車の方が、「じゃまにならんで?」と、場所を空けてくれました。
手を降って声援を送ってくれる方、拍手してくれる方、「選挙が終わっても、頑張っとるなあ、大事なことじゃ」と、声を掛けてくださる方。
みなさんの温かい励ましが、本当にありがたい。

日曜市では、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会のみなさんが、文化センターの耐震・リニューアルを求める署名を訴えています。
私も、30分ほど、チラシ配布と呼び込みでお手伝いしました。

この後、支部会議に、午後からは、農民連の総会で挨拶の後、機関会議に参加と、今日も目一杯動き回った一日でした。

徳島市議団が議会報告会を開催

8月20日、日本共産党徳島市議団が開催した議会報告会に参加しました。

遠藤新市長が誕生してから5ヶ月。議会では市長と対立する会派が多数を占め、新町西再開発をめぐっては、徳島市が再開発組合から裁判で訴えられるという異例の事態。いったいこの先どうなるのか?市民の関心も高まり、本会議だけでなく、委員会にも市民が傍聴する姿が見られるようになっています。

報告会では、市議団全員による議会報告の後、参加者からの質問が相次ぎました。

遠藤市長が公約した新町西再開発事業の白紙撤回は、貫けるのか?

再開発組合が、徳島市に対して事業の不認可で裁判に訴えることを決めたと聞いたが、この裁判の意味と行方は?

鉄道高架事業はどうなるのか?

共産党市議団は、議会のなかでどんな立ち位置なのか?

次々と質問や意見、要望が出され、熱心な議論が続きました。

遠藤市長が、小中学校へのエアコン設置、中学卒業までのこどもの医療費無料化など、市民の切実な要求の一部を実現させると表明していることは歓迎です。

まだまだ予断を許さない状況は続きそうですが、市民の世論が遠藤市政の方向性を大きく左右することは間違いありません。

市議団は、遠藤市長に是々非々で臨む立場だとした上で、議会に「市民の目」を意識させることが大事。その一つの目に見える形として、今後も、多数の市民が本会議、委員会の傍聴に訪れて欲しいと語りました。

(写真は、見田市議のブログからいただきました)

 

驚きました! 米国の「核先制不使用」NO!  「核の傘」に固執する安倍政権

被曝者国際署名-page1米国政府が核兵器の先制使用をしないことを検討していることに対して日本政府が反対しているとの報道に、怒りと悲しみを覚えます。
広島、長崎の原水爆禁止世界大会が開かれた、この8月に、本当に残念なニュースです。

一刻も早く世界から核兵器をなくしたいと、「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけた被曝者のみなさんは、このニュースをどんな思いで聴いたでしょうか。

核の傘理論に固執し、世界の核廃絶への流れに棹さす行為をする政権を許さない世論を盛り上げ、安倍政権を追い詰めるしかありません!