安倍9条改憲NO! 徳島市民アクション結成 キックオフ集会にご参加下さい!

明日、12月17日、「安倍9条改憲NO! 徳島市民アクション」の結成のキックオフ集会が開催されます。

安倍首相が狙う憲法9条改憲をストップさせようと、全国で「安倍9条改憲NO!3,000万署名」活動がスタートしています。来年5月3日までに全国で3,000万筆集めることを目指しています。

徳島でも、この運動を成功させるために「安倍9条改憲NO! 徳島市民アクション」の結成が予定されています。キックオフ集会を成功させ、結成に弾みをつけましょう。

ぜひ、あなたも、12月17日(日)14時、徳島市中央公民館7階大ホールにお越し下さい!

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米軍機低空飛行訓練中止要請の申し入れに同席  

15日15時30分~、徳島県平和委員会と新日本婦人の会徳島県本部が、「県内の米軍機低空飛行訓練中止要請」の申し入れを行いました。県は、経営戦略部総務課 藤本真路課長他2名が対応、懇談しました。山田豊議員と私も同席しました。

 

県内では、米軍のオレンジルートが通る牟岐、海陽町などで米軍機の低空飛行が度々目撃されています。

オレンジルート

平和委員会代表理事の山本千代子氏や事務局長のからは、山口県の岩国基地が沖縄県嘉手納基地と並ぶ極東最大の航空基地に拡大、増強されようとしていることと関係しているのではないかという話も出ました。

沖縄では米軍機による事故が相次いでいて、県民の不安も増している。知事が防衛省や外務省などに直接出向いて抗議・低空飛行中止を求めるなど、県民のいのち・安全を守るために「知事が動いた」ということが明確にわかるような行動を起こして欲しいと強く要望しました。

申し入れ全文を以下に掲載します。

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徳島県知事 飯泉 嘉門様

 

 県内の米軍機低空飛行訓練中止要請の申し入れ

 

12月に入り、牟岐町、海陽町で米軍機の低空飛行訓練が相次いで目撃されています。

藤元雅文日本共産党町議によると12月6日(いつもよりかなり南)、7日(いつものコース)、更に新聞報道によると12日にも海陽町で目撃されています。

 

別紙パンフレットのように、米軍岩国基地は厚木基地からの米空母艦載機移駐などにより、米軍機が約160機も常駐する東アジア最大の基地になろうとしています。すでに岩国市では市民から市に対して米軍機の騒音被害の苦情が激増しています。米軍岩国基地強化と県内への米軍機低空飛行訓練の増加は関係している可能性があり、今後、県内への米軍機飛来の激増も予想されます。県として今後の動向を監視し、情報収集を強めて下さい。

最近、沖縄では普天間基地所属のヘリコプターの部品が幼稚園に、数日後には小学校に落下し「あわや大惨事」になるところでした。翁長沖縄県知事は外務省、防衛省、米大使館に抗議しています。特に安倍政権になって日本全国どこでも米軍機の飛行訓練が横行、欠陥機オスプレイの新たな中継基地化も狙われています(オスプレイの国内事故は別紙の通り)。米イージス艦の事故も頻発しています。この様な米軍の傍若無人なふるまいをやめさせるためには、米軍に特権的地位を与えている「日米地位協定」の抜本改定とともに、根本的には米軍基地を撤去しないと解決できません。

以上のことから、私たちは飯泉知事に下記の事を要望いたします。

  1. 米軍機をめぐる危険な状況を県は再認識し、県内の動向、情報を機敏に収集して県民に公表してください。
  2. 県内の低空飛行訓練について知事が直接、防衛省、外務省に出向き抗議し、中止を要請してください。「日米地位協定」の抜本的改定も求めてください。
  3. 昨日の県議会でも県南の県議から騒音測定器の修理対応について指摘があったと聞いています。騒音測定器は常時万全の態勢が維持できるよう管理してください。更に、県南から県西にかけてのオレンジルートにあたる自治体すべてに設置してください。

2017年12月15日

 

徳島県平和委員会                      事務局長   米澤 正博

新日本婦人の会徳島県本部       会長     山田 節子

11月議会閉会日  私の 年金制度に関する請願の採択を求める討論を掲載しました

 私は、日本共産党を代表して、請願第18号「若い人も高齢者も安心できる年金制度について」は、継続審査ではなく、採択すべきとの立場から討論を行います。

公的年金は、老後の生活保障の柱であり、現役労働者も若い人にとっても将来高齢になったときに安心してくらしてけるだけの公的年金が保障されるかどうかは重大な関心事です。国の調査でも、社会保障制度で充実させるべき分野は「老後の所得保障(年金)」と答えた方が41%を占めており、特に30代から40代の現役世代の強い要求となっています。 ところが、現状は、年金受給者の40%近くが月10万円以下の年金です。そのため定年退職後も年金収入だけで暮らせない高齢者は嘱託、契約、アルバイト、パートなどで食いつながざるを得えず、ゆとりある豊かな老後とはほど遠い状況です。健康を害して働けなくなると事態はもっと深刻になります。
生活保護世帯のうち65歳以上の世帯の割合が50.8%を超え、低年金や貧困の深刻化が鮮明になっています。
政府が昨年末、強行した「年金カット法」による年金引き下げや年金開始年齢のさらなる引き上げが、将来不安をいっそう高めています。

長年、日本社会のために貢献してきた高齢者が安心して暮らしていけるだけの年金額を毎月安定的に得ることは、高齢者にとって当然の願いであり、憲法に保障された国民の権利です。
また、年金のほとんどは消費に回るため、消費や税収等、地域経済や地方財政に大きな影響を与えます。

国の責任で、「若い人も高齢者も安心できる」年金制度を実現することは、 社会保障の問題だけではなく、地域経済、地方財政にとっても喫緊の課題です。
請願にある要望事項の「年金の隔月支給を国際標準である毎月支給に改めるこ と」、「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」、「『マクロ経済スラ イド』は廃止すること、「全額国庫負担の『最低保障年金制度』を早期に創設すること」は、どれも切実な県民要求であり、この声を国に届けることは、県民を代表する県議会として当然の責務ではないでしょうか。

よって、本請願は速やかに採択し、国に意見書を上げるべきです。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

11月議会閉会日  議案と請願の1つに関する達田議員の討論全文

<達田議員の議案と請願についての討論>

私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第4号、第5号に反対の立場で、請願第17号は不採択とせず、採択すべきとの立場で討論いたします。

まず、議案第4号「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」は、いわゆるマイナンバー制度と連動しているもので、法律で規定された事務に加え、本県独自で利用するための規定を設け、教育委員会や知事部局で執行する事務を処理できるようにするものです。
議案第5号は、これまで、こうした事務処理ができるのが18項目であったのを19項目として、「私立の小・中学校の生徒の修学支援のための事業に係る補助金の交付に関する事務」を加えるというものです。
住基ネットワークシステムでは、意図的に情報を盗み得る人間がいるなど悪意による情報漏洩だけでなく、システムを取り扱う職員のヒューマンエラーなど、100%情報漏洩を防ぐ完全なシステムを構築することは不可能であることを、これまでに何度も指摘してきました。11月22日報道の朝日新聞では「県内で今年5~6月にかけて6市町で計29人分の個人情報の漏洩があった」との報道がありましたが、懸念されている問題がすでに次々と起きているのです。                                             県民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するといいますが、住民基本台帳ネットワークシステムの利用拡大は、個人情報漏洩の危険をますます大きくするもので、賛成できません。

つぎに、請願第17号「国保の県単位化にあたって払える国民健康保険料(税)にすることについて」は、採択すべきです。

国民健康保険は、他の医療保険と違い、事業主負担がありません。その上、加入者の高齢化で医療費が高くなっていることや、無職者、非正規労働者等、低所得層が増えていることなどから、他の医療保険に比べ、その保険料(税)負担率は大変重く、加入者の負担能力を超えるものとなっています。
もともと、国保は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする皆保険制度の砦として、かつては5割の国庫負担がありましたが、1984年の法改正から国庫負担が削減され、現在では24%にまで減っています。これが高すぎる国保料(税)を生み出し、市町村国保存続の危機の原因となっています。
来年度からの国保の制度改正にあたり、全国知事会は、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げないと国保の構造的問題は解決しないとして、1兆円の国庫負担増額を求めていました。ところが、国が打ち出したのは、市町村一般会計からの法定外繰り入れ総額にも満たない3,400億円です。しかも、都道府県が策定する国保運営方針には、市町村の法定外繰り入れを解消させる内容が含まれており、このまま実施されれば、いずれ、国保料(税)は、さらに引き上げられることとなりかねません。

この請願には、3600筆を超える署名が添えられ、負担能力を超える高い保険料(税)を引き下げ、「払える」国保料(税)にしてほしいという県民の切実な願いが込められています。
ところが、委員会では、理由も述べず不採択としてしまいました。県民の願いを問答無用で切り捨てる議会のあり方で、県民の理解を得られるでしょうか。
よって本請願は不採択ではなく、採択するべきです。

以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります。

11月議会が閉会しました  

 朝、徳島駅前での定例宣伝を終え、県庁へ。今日は11月議会の閉会日でした。

日本共産党県議団は、35議案中33議案に賛成。マイナンバー制度に関連した2議案に反対しました。
請願3つのうち、「国の教育政策における財政的支援について」の採択には賛成。国保に関する請願の不採択、年金に関する請願の継続には、それぞれ採択すべきとの立場から反対。
議員提案3件、「とくしま藍の日を定める条例の一部改正について(徳島県の色を「藍色」と定める)」、県議会議員報酬の一部カットを継続するための条例の一部改正について、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」については、賛成しました。

 議案の一部と請願の扱いに関する反対討論は、達田議員と私が行いました。その全文を分けて次ページに掲載します。

すばらしかった書道パフォーマンス

県議会恒例の書道パフォーマンスが県議会議事堂1階ホールで開催されました。

四国大学と名西高校の書道科のみなさんが、掛け声を掛けながら、全身を使って作品を書き上げていく様は、その姿自体が芸術です。

「今年の漢字」は、「未」と「波」。
ふるさと徳島のー阿波人形浄瑠璃、鳴門の第九、阿波藍・ジャパンブルー、阿波おどりー。
地方創生~明るい未来へ~。

   

障がい者の集い県民大会  体験作文朗読を聞いて

 自動代替テキストはありません。

世界人権デーの今日、障がい者の集い県民大会に出席しました。

「障がい者の福祉向上に功績顕著な人」、「自立生活の模範となる人」など、表彰式が主でしたが、「心の輪を広げる体験作文」の優秀作品朗読には心を動かされました。特に、車椅子生活を通して、日本と海外の障がい者に対する対応やバリアフリー環境の違いについて感じ、考えたことを素直な言葉で綴った小学4年生の作文には考えさせられる中身がいくつも詰まっていました。

障がい者差別解消法を実効性ある制度にしていくことが必要です。

「2017年徳島県民医連大望年会」に参加しました

県議団、徳島市議団のみなさんと一緒にご挨拶

私の古巣、徳島県民医連の望年会に参加し、楽しいひとときを過ごしました。

県民の医療・介護の最後の砦としてかけがえのない役割を果たしている県民医連のさらなる発展を祈り、憲法を守り生かす政治への転換求めて共に頑張りましょう!と、挨拶させていただきました。

おいしい食事を楽しみながら、懐かしい面々と久しぶりに語り合い、出し物に笑い、あっという間に時間が経ってしまいました。
最後の景品抽選で、思いがけずクリスマスケーキが当たり、さらに幸せな夜でした。

出し物の一つ 可愛いオバケの歌と踊り

委員会報告 文教厚生委員会(教育委員会)

晩秋の文化の森

今日は、文教厚生委員会(付託委員会)の2日目。教育委員会でした。

私は、「文化の森」の県立図書館、美術館、博物館について質問しました。
「文化の森」は、1990年に開設され、図書館の蔵書数が中四国でトップクラスをほこるなど、県民の文化の砦として注目されていました。
ところが、飯泉知事が就任(2003年)してからは、年間1億円確保されていた図書館の資料購入費は2分の1以下に、美術館の展示事業費も、23,000千円台~13,000千円台と全国最下位クラス、博物館に至っては、29,880千円→6,746千円、以後は、資料購入費予算ゼロの年の方が多い状況で、総合博物館として開館以来27年間、常設展示の更新がないという全国的にも珍しい状況です。
博物館の常設展示については、開館当初からリニューアルプランがつくられ、何度も予算申請していましたが、一度も実現しないままです。
とくしま記念オーケストラ事業に7年間で10億円も注ぎ込んできたことと比べるとあまりにも偏った文化行政と言わざるを得ません。
私は、「文化の森」は、新未来とくしま「創造」行動計画の重点戦略にも位置づけられているのだから、予算もそれにふさわしい処遇をすべきだと質しました。また、博物館の常設展示の更新計画についても尋ねましたが、「検討を重ねてまいります」と繰り返すのみでした。
また、とくしま記念オーケストラ事業が今年度で終了した後の名西高校の音楽指導(アウトリーチ)についてはどうするのかと尋ねましたが、予算も含め検討するとのことでした。

この他、教員の勤務実態調査について、来年度からの道徳の教科化や小学校での英語授業開始への対応、主権者教育について取り上げました。

県が実施した教員の勤務実態調査結果と勤務改善の取り組みについては、先に岡委員が取り上げました。この問題については、中教審も調査・検討中です。岡委員は、教員の負担が軽減され、子ども達に向き合える時間が増えるよう、本来の教員の仕事ができるように改善をと求めていましたが、この点は全く同感です。

長尾委員からは、夜間中学設置の取り組みについての質問がありました。国が全都道府県に最低1校は夜間中学を開設するとして設置法を策定したものの、四国ではまだ一校も開設されていない、徳島も協議会での検討止まり。早く開設に向けて取り組むべきだと迫っていましたが、県の答弁は、やっぱり「検討を重ねて参ります」。

徳島県教職員団体連合会から提出された「国の教育政策における財政的支援について」の意見書は、全会一致で採択されました。

上村きょう子の見て歩記 No.58を紹介します

上村きょう子の見て歩記No.58を発行しました。今回は、11月議会での一般質問(12月1日、山田県議団長の質問)特集です。飯泉県政を評して、「県政の私物化」、その下での「忖度の蔓延」、「組織の腐敗」が進行していると断じ、そのことを象徴する4つのテーマで質問しました。

知事は、開会の所信で、「現行憲法には『地方自治』に関する規定は、第八章のわずか四条のみであり、その内容もあまりに抽象的」で、地方交付税の大幅削減や参議院選挙での合区問題など、「国政に地方の声が届かず、地方の活力を損なう弊害を招く大きな原因となって」いるとし、「課題解決先進県・徳島」として「地方自治に関する憲法論議」を進め、憲法改正草案を取りまとめて全国知事会に報告したこと、さらには、知事会を代表して安倍総理に提言までしたと述べました。

山田県議団長は、この知事の発言に対しても、「憲法改正など本末転倒」「国政に地方の声が届かないのは、憲法を守らない国と地方の政治の責任」だと厳しく批判しました。

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