2015年決算に対する反対討論を行いました

11月定例会が開会しました。

閉会中審査を行っていた昨年の決算について、わが党の達田よし子県議が反対討論を行いました。

討論の内容を以下に掲載します。

 

h27-tatuta1私は、日本共産党を代表して、平成27年度徳島県一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論いたします。
平成27年度は、平成26年4月からの消費税増税で、景気回復の遅れが深刻で、県内小規模零細企業や県民生活への支援が求められました。また、南海トラフ巨大地震への備えや、豪雨・豪雪など大規模災害への対策が喫緊の課題として求められました。
県民の、くらしを守る政治をという願いはますます高まっています。
県は、災害復旧などで県民の要望に一定応えてきたものの、弱者の視点に立って住民福祉の機関としての役割を果たしてきたのか、また公平かどうか、無駄づかいがないかなど、県民目線でみれば、認定しがたい決算であったといわざるをえません。
こうした視点から、認定できない、主な理由を述べてまいります。

第一に「地方への新しい人の流れの突破口」として「消費者庁」「国民生活センター」等の徳島移転を実現させるとした取り組みのうち、神山町で行った消費者庁の業務試験に関する支出をしている点です。
東京一極集中の是正のためとして省庁などの移転が検討されてきましたが、德島での業務試験の結論は、消費者庁がこれまでおこなってきた、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスが重要な業務即ち、国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は東京で行うというものでした。
德島で「新未来創造オフィス」を設置して、新しい仕事をし、3年後の検証・見直しをするという方向に持ってきたのは、裏をかえせば、通常の業務は德島では出来ないということです。
消費者庁・国民生活センターの機能低下につながり、全国からの理解も得られないのに、県が無理を通すという初年度となったわけですから、131万円という少額であっても、認定できません。

第二に、德島東署施設整備PFI導入可能性調査事業として997万9千円が使われたことです。まださらに28年度29年度と2800万円も必要ということで、事前の調査・検討に約4千万円も使われることになるといいます。
PFIは、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業を作り出すためのものです。主なもうけは県外の大手に吸い上げられる仕組みです。こうしたPFI導入の検討等の費用については、おおいに疑問であり、認定できません。

第三に、マイナンバー導入のために 使われている点です。
マイナンバーの、情報漏洩の危険性については、国民の不安がますます高まっています。この制度の中止こそ国に求めるべきであって、県独自の制度にもマイナンバーを使ってもらって普及を図るという、半ば強制的なやり方はやめるべきです。

第四に、27年度も、德島化製協業組合という1民間企業に、農林水産部3929万9千円、危機管理部2095万9千円、商工労働部1833万9千円で、一時より減額してきたとはいえ、計7859万7千円も支出していることです。
平成6年から27年度までの補助金総額は、47億7051万4千円にものぼります。
国、県、市が、かつて同和高度化資金として60億円も無利子融資した上に、その返済を県が補助金という形で肩代わりした形の、不透明・不公正きわまる支出です。融資した貸付金はすでに全額返済されています。
厳しい経済状況の中、多くの中小零細業者の皆さんがご苦労されています。なぜ赤字とも思えない一民間企業に破格の補助金を出し続けるのでしょうか。県の姿勢が問われます。

第五に、德島阿波踊り空港の国際便施設整備設計費に1927万8千円が27年度分で支出されている点です。
五年前に整備したばかりのターミナルビルに18億円もつぎ込んで拡張するというものですが、国際チャーター便の需要予測も極めて曖昧です。
民間が増資に見合う収入を確保するのが難しいから、事業費は全額県で負担するということですが、一方では、県財政が厳しいといいながら、老朽化しているわけでもない、まだ新しい施設に県費をつぎ込むやり方は、県民の理解は得られないと考えます。

第六に、県の財政を悪化させてきた大本である3000日の德島戦略の反省なしに、国営農地防災事業、旧吉野川流域下水道事業という不要不急の大型公共事業を漫然と続けている点です。今後いくらかかるのか、いつ終わるのかわからない大型事業は、見直しを行うべきです。
災害対策の山崩れ防止や河川の安全対策を行ってもらいたい、交通安全対策で、子ども達が安全に通れるように通学道路を改良してもらいたいなど、要望が沢山あります。こうした身近なくらしにかかわる仕事に振り替えるべきです。

以上、認定できない主な理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いして反対討論を終わります。

 

 

県議会 「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に対する賛成討論全文

日本共産党の上村恭子です。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました議第1号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」について、多くの県民の想いを受け、この意見書はぜひとも採択すべきとの立場で討論をいたします。

ただ今、庄野議員が提出者説明で述べられたとおり、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案の廃案を求める国民の世論と運動は全国でも県内でも日増しに広がり、空前の盛り上がりを見せています。
徳島駅前では連日「戦争法案廃案」を求めて宣伝・署名行動が続けられています。今週中の強行採決が報じられてからは、平日にもかかわらず、国会前でも全国各地でもさらに多くの国民が集会やパレードを繰り広げ、「国民の声を聞け!」と声を上げ続ける列島騒然の事態となっています。
各種世論調査からも廃案を求める運動の広がりからも法案の廃案を求める声が多数を占める状況であることは明らかであり、本意見書は採択すべきです。国会では、法案の採決をめぐって激しい攻防が夜を徹して繰り広げられるという異常な事態です。この最中に、徳島県で本意見書が採択されれば、歴史に残る一大快挙となることでしょう。
この間の国会論戦を通じて、安全保障関連法案の三つの重大な問題が明らかとなりました。

一つは、憲法違反の法案であることです。
国会での審議を通じて、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が「集団的自衛権行使」の名の下に協力し荷担していくことを許す憲法違反の法案であることが明確となりました。圧倒的多数の憲法学者をはじめ、元最高裁判事、内閣法制局の元長官までもが憲法違反と断じています。
法案が可能にする集団的自衛権の行使とは、日本が直接攻撃を受けていないのに、「存立危機事態」を口実に、第三国による他国への武力攻撃を排除するために日本が武力を行使するというものです。安倍政権は、「限定」された集団的自衛権の行使だから憲法違反ではないと言っていますが、いくら要件を厳格に限定したとしても、日本が武力攻撃されていない段階で先に相手国に武力攻撃をしかけることは相手国兵士を殺傷することとなり、その結果、日本が攻撃の標的となる、つまり、「戦争」に巻き込まれることは明らかです。これでは、国民を守るどころか、進んで危険にさらす結果となってしまいます。

そもそも、「集団的自衛権行使」については、歴代の自民党内閣が憲法上認められないとしてきたものを、昨年7月の閣議決定で解釈の変更を強行したものです。この法案の違憲性について、政権側はまともに反論できていません。110回以上も審議が止まったこと自体、この法案が欠陥だらけで審議に耐えられないことを示しています。ただちに廃案にすべきであり、強行採決などとんでもありません。また、憲法違反の立法は無効であり、これを強行することは立憲主義を否定することです。

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写真は、17日の徳島駅前昼休み宣伝の様子。山田節子さんのフェイスブックから転載しました。
 二つ目は、この法案を成立させることについて、国民の支持を得ることができなかったことです。安倍首相自身が14日の参院特別委員会で「支持が広がっていないのは事実だ」と、認めています。どの世論調査でも「政府が説明責任を十分果たしているとは言えない」とする方が8割を占め、「今国会で成立させるべきでない」と6割以上の方が答える状況です。民意を無視して本法案を数の力で強行することは、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙であり、断じて認められません。

三つ目は、自衛隊の中枢の暴走という大問題です。
自衛隊の河野統合幕僚長が、昨年12月に訪米し、米軍幹部と会談した際、安全保障関連法案は「来年夏までには終了する」と米軍側に報告したことが会談録と思われる内部文書で明らかになりました。国会に法案が提出さえされてもいないうちから自衛隊幹部が米軍に法案の成立を明言する行為は、内閣も国会もないがしろにした、許しがたい「軍の暴走」です。この内部文書について、政府は存在を認めず、「会談の中身は公開できない」と言っていましたが、9月13日放送のテレビ番組で、はからずも高村副総裁自身が会談録の存在を事実上認める発言を行い、内部文書の存在を裏付けました。

元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は、安保関連法案に反対する300人以上の弁護士と学者の共同記者会見を行い、法案について「国民の声を無視している」と厳しく批判しました。浜田氏は、(日本に集団的自衛権の行使を求める)「アメリカの狙いは、自国の国民の生命が殺傷されるリスクを日本に転嫁することであり、膨大な軍事費の負担を日本に肩代わりさせること」だとし、「やがてアメリカ軍とともに全世界の紛争地で自衛隊が活動することになる」「憲法9条のもとで日本がこれまで積み上げてきた国際的信用の実績を失うことになる」と語っています。最高裁のOBとして、後輩への影響を気にして今までは発言を控えてきたが、「今、言わなければ戦前と同じ後悔をすることになる」と考え、声を上げる決断をしたとのことです。
憲法の平和主義、立憲主義、民主主義、そのすべてを破壊する安全保障関連法案の強行は許せません。日本共産党は、戦争法案そのものである安全保障関連法案の廃案を求めます。

安倍政権は、「中国や北朝鮮の脅威」を法案の成立を急ぐ理由としてあげています。しかし、8月5日の参院安保法制特別委員会で、岸田文雄外相自身が「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しています。米国も日本も、中国との経済の結びつきはますます強くなる方向で、相互依存の関係となっています。いたずらに軍事的対立をあおることは双方ともに得策ではないはずです。南シナ海問題でも東南アジア諸国と中国との間で「南シナ海行動規範」締結に向けた平和解決の流れが起こっています。北朝鮮についても、6カ国協議の枠組みで包囲し、国際世論で危険な動きを封じ込める以外に道はありません。
今重要なのは、軍事対軍事の力で対抗することではなく、外交で解決していくことに徹する姿勢であり、外交方針をしっかり確立することではないでしょうか。

議員のみなさん、県民から付託を受けた議員として、この意見書をめぐる判断は非常に重いものです。色々立場はあるでしょうが、日本の将来がかかった重要な局面であることを今一度考えていただくことを呼びかけます。
日本がアメリカの起こす戦争に米軍と一体となって参加し、侵略国として国際的に非難されるような事態を望む県民は誰もおりません。本日、この議場に来られている子供さんが将来戦場に駆り出され、殺し殺される事態を招くような戦争法案は絶対に認められないではありませんか。廃案を求めることは多くの県民の切実な願いです。県民の代弁者として、我々が廃案を求める意見書を採択し、この徳島から「戦争法NO!」の声を突き付けようではありませんか。

以上、安全保障関連法案の違憲性、危険性をしっかりと認識し、廃案を求める意見書に賛同していただけますよう、お願い申し上げまして賛成討論といたします。