自治体キャラバンが県庁入り  県と県議会に要望

毎年恒例の、県社会保障推進協議会の秋の自治体キャラバンは、9月20日の石井町を川霧に、10月18日まで、ほぼ1ヶ月かけて全自治体を回ります。

17日の午後、徳島県庁入りした自治体キャラバン(社会保障推進協議会主催)に私も参加しました。
事前に送っていた要請書への回答を県担当者から口頭で聞き、懇談しました。(県議会は、議会事務局が対応)

要請内容は、以下の6項目(大項目のみ掲載)
①医療提供体制の確保
②国民健康保険に対する自治体対応
③子どもの医療費への助成
④介護保険に対する自治体対応
⑤後期高齢者の窓口負担の見直し
⑥子どもの貧困対策

特に議論になったのは、①医療提供体制の確保で、徳島病院の存続についてです。
国立病院機構が、吉野川市にある徳島病院を板野町の東徳島医療センターへ統合、閉鎖する計画を今年2月に突然発表し、患者さん、家族、地域住民から驚きと不安の声が上がっています。吉野川市長も市議会もそろって国立病院機構に徳島病院の存続を求める意思表示を行い、地域住民が立ち上げた「徳島病院を守る会」は、徳島病院の存続を求める署名をたった2ヶ月で3万筆以上、実に市民の過半数以上を集めて国立病院機構に提出しています。

この日は、徳島病院の看護師さんたちも参加し、東徳島医療センターへの統合を止めて病院を存続するよう国立病院機構に求めてほしいと訴え。涙をこらえながら徳島病院での入院継続を希望する重症の筋ジス患者とその家族の思いを代弁する姿は、胸にせまるものがありました。

また、僻地で訪問看護に取り組んでいる看護師さんからは、僻地加算もあるが、訪問先への移動だけで40分もかかる、冬はスタッドレスタイヤを装着して命の危険も感じながらの訪問等々、採算もとれず、やむを得ず撤退するステーションもある。地域医療に欠かせない訪問看護を、県内どこでも提供できるよう、県としても支援をしてほしい―等の要望も出されました。

②国民健康保険については、昨日開催された平成30年度第1回徳島県国民健康保険運営協議会を傍聴したメンバーから、財政主体が県に移行した今年度、保険料の算定で4方式(所得割、資産割、均等割、平等割り)を採用したのは全国で徳島県のみだったことについて、質問と意見が出されました。

制度改正にあたり、徳島県は、運営協議会については県民の傍聴と議事録の公開を行ったものの、市町村担当者との実務者協議の内容については、非公開でした。(他県では、議事録を公開しているところも多くありました。)保険料(税)を払うのは県民であり、その保険料についての議論の過程を非公開にして、「決まったから支払え」では、県民は納得できない。運営協議会で、被保険者から「資産割」への疑問や意見が出されるのは当然のことで、ぜひ見直して欲しい。
徳島県は、全国と比べても国保料が異常に高い。(激変緩和だけでなく)保険料そのものを引き下げる支援を県も行って欲しい、等々、要望が出されました。

この他、後期高齢者の窓口負担を1割→2割へと引き上げる方針が示されていることについて、年金も減らされる中、高齢者の暮らしは大変厳しく、これ以上の負担は耐えられない。国に窓口負担増を止めるよう意見を言って欲しい、また、県独自の支援策を設けて欲しい等、切実な要望が出されました。

介護保険については、ケアプランの有料化が計画されているが、利用者の負担増にもなる上、公平中立のプラン作成ができなくなる、ケアプランの有料化をしないよう国に求めて欲しいとの要望も出されました。

県担当者からの「現場で働くみなさんからの訴えを直接聞く機会は貴重」との声もあり、医療や介護の現場の職員が参加して、直接実情を訴え、要望を伝える懇談の意義は大きいと感じました。大変忙しく厳しい状況にもかかわらず、キャラバンに仲間を送り出していただいた現場のみなさんにも、あらためて感謝します。

(写真は、井上純さんのFBの投稿からいただきました)

渡邊亜由美徳島市議とともに  地域を回って訴えました

画像に含まれている可能性があるもの:3人、上村 恭子さんを含む、立ってる(複数の人)、屋外16日の午前、渡邊亜由美徳島市議と南後援会の方とともに、街頭宣伝に出ました。

国民の願いに背いて、憲法も国民の暮らしも壊す安倍政権の強権政治をこれ以上続けさせて良いでしょうか?
来年夏の参議院選挙を市民と野党の本気の共闘で自公与党を少数に追い込み、憲法を守り生かす、新しい政治に変えましょう!
県民への説明責任を果たさず、徳島版「モリ・カケ」疑惑の幕じまいをはかる知事。その知事と馴れ合い、議員の質問権を封じる異常な議会。行政の監視役の責務を投げ捨てる与党会派。来年春の一斉地方選挙で、日本共産党を伸ばして、県民の声が届く議会に変え、県政を変えましょう!

交代でマイクを握り、訴えて回っていると、あちらから、こちらからと、手を振ってくださる方、わざわざ戸外に出て、お話が終わるまで聞いて下さる方もいて、大いに元気づけられました。

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立ってる(複数の人)、屋外

母親大会が要望書を県に提出・懇談しました

15日、母親大会実行委員会は、県母親大会でまとめた14項目にわたる「要望書」を県に提出し、懇談しました。阿波市、吉野川市、徳島市の議員も参加、県議団からは、達田県議と私が同席しました。

 

 

県側からは、要望内容に応じて、政策創造部、経営戦略部、県民環境部、保健福祉部、商工労働観光部、教育委員会の各担当者が順次入れ替わりながら対応してくれました。

 

平和や核廃絶、憲法問題、徳島病院の存続、消費税10%増税止めて、自営業家族の働き分認めない所得税法56条は廃止を、ゆきとどいた教育のための教員(正規)の増員と少人数学級の実現、県民が気軽に集まって活動できる場を安く提供してほしい等々、幅広い要望それぞれについて、熱心な議論がなされました。

 

特に、徳島病院の存続については、熱い議論がありました。

徳島病院を東徳島医療センターに統合して徳島病院を閉鎖する計画に反対し、病院の存続を求める署名を3万筆以上集めた地元の皆さんからの「徳島病院の存続を(国立病院機構に)働きかけてほしい」との強い要望に、県は、「(国立病院機構に)丁寧に対応するよう求めます」と回答しましたが、「私たちは、県民のいのちと暮らしを守る立場に立って、(機構に)徳島病院の存続を県からもお願いして欲しいと言っているんです。あいまいなことを言わないで欲しい。県の態度をはっきりしてほしい。」と、怒りの声が上がりました。

吉野川市の議員は、「移転先の板野町の病院は液状化する地域だ」と、県が作成した液状化のハザードマップを示して、移転先の危険性を指摘しました。

徳島病院の統合先とされた東徳島医療センターがある板野町の住民からは、「東徳島医療センターは、老朽化している上に、旧吉野川のすぐ横に建っているので、浸水被害や液状化と、防災上も問題が多い。液状化には、杭を打つから大丈夫などと言うが、周囲の道路や橋が崩壊すれば孤立してしまって、病院としての機能が果たせなくなる。そんな病院に、多くの重症の患者さんを移そうなんて、『なんで?』との声が上がっている。災害で浸水や電源のブラックアウト等が問題になっているときに、病院機能を集約するようなことをして良いのか。」と、この計画の矛盾を突く意見も出ました。

県担当者の「皆さんの徳島病院を存続してほしいとの熱い想いは知事に伝える」との答えで、なんとかこの場が収まりました。

 

この他、ゆきとどいた教育のための教員(正規)の増員と少人数学級の実現については、教員として長年働いてきた方から教員の異常な過密・加重労働の実態が詳しく報告され、正規教員の増員と少人数学級の実現について熱い要望が出されました。

 

母親大会の要望書提出・懇談は、毎年この時期に行われていますが、県民の生の声を県に直接届ける貴重な場の一つとして、長年続いてきました。

多忙な中、準備し、丁寧に対応していただいた県理事者のみなさんに感謝すると同時に、この県民の声を行政に生かしていただくことを願っています。

日曜市宣伝に村体育祭  秋晴れの下、気持ちよく

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト定例のびっくり日曜市宣伝を早めに切り上げて、地元の村民体育祭に来ています。

今年、52回目です。
村内を4つの地域に分けて、地域対抗で競い合います。
参加人数も点数になるので、開会式から勝負です。

村長の開会挨拶、選手宣誓、ラジオ体操の後、最初の競技の「徒競走」。ちびっこから若者、ベテラン、超ベテランが50〜70メートル走ります。

私は、地区対抗玉入れの60歳以上の部に参加しました。
我が高樋チームは、4チーム中3位でした。

参加者は、それぞれ景品がもらえます。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、雲、空、山、屋外、自然
徒競走その1  ちびっこたち
画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、スポーツ、山、空、バスケットボールコート、屋外、自然
徒競走その2 少年たち

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、空、屋外
徒競走その3  ベテラン組

 

国民健康保険の改善を求めて  徳島市に要請を行いました

要請書をわたす井上会長(向かって右側)

12日、13時~県社会保障推進協議会のメンバー20人で、徳島市への国民健康保険(国保)の改善に向けた要請を行いました。
党市議団からは、加戸市議、塀もと市議が同席しました。

 

徳島市の所得に占める国保料は20%を超え、県庁所在地で全国トップクラスです。

国保は健康保険と違って事業主負担がありません。自営業者や農業者、年金受給者、非正規雇用の労働者など低所得層が多いので、国が事業主の代わりに負担金(公費負担)を入れていますが、かつて50%あった公費負担が、どんどん減らされて25%ほどに減っています。
国保の加入者は、高齢者が多いため、医療費も多くかかるのに、事業主代わりの国の公費負担が少ないため、健康保険に比べて保険料が大変高くなってしまうという「構造的問題」があります。
保険料が高くて納められず、滞納する世帯が増えて、それが市町村財政を圧迫するという状況が長く続いていました。

「財政基盤の安定化をはかる」として、今年度から都道府県が財政主体となる「広域化」が行われました。
県が市町村別に標準保険料率を定め、市町村に納付金を課します。市町村は、標準保険料率に基づき、保険料(税)を決定し、住民に通知し、保険料(税)を徴収。納付金を県に納める仕組みに変わりました。

国は、制度変更にあたり、公費負担を拡大しましたが、徳島市の国保料は引き下げられないままです。

保険料を納められず滞納すると、市町村から納付の催促がきますが、応じないでいると「短期保険証」(有効期限が数ヶ月)が送られてきます。この間に納付相談などをしないで1年以上経過すると短期保険証を取り上げられ、「資格証明書」が発行されます。「資格証明書」では、全額自費で医療費を納めなくてはならないので、実際には医者にかかることなどできなくなります。いのちにかかわる問題です。

 

要請事項は、高すぎる国保料を払える額に引き下げて、低所得を理由とした国保料の申請減免を行って、きめ細かで親切な納付相談を、財産調査は本人に告知して、差し押さえは負担能力があると認められた場合に限って、生活に支障が生じないような配慮を!等の7項目です。

 

徳島市長は、今年の3月議会で、「低所得」を理由とした国保料の申請減免を行うための財源を一般会計から出すことを検討すると答弁したとのことですが、今年度は実現していません。この件はどうなったのかとの質問に、市の担当者は、「平成31年度予算にみなさんの要望を反映させるかどうかということになる」(来年度から実現する可能性があるということ)と答えました。
国保料の減免は、災害や失業など、特別の事情がある場合に限って行われることとなっていて、「低所得」などの理由はあてはまりません。国保の加入世帯には、「均等割」といって、たとえ所得が全くなくても、一人当たりいくらと頭数で保険料が課せられます。
もし、「低所得」による減免が認められれば、県内市町村では初めてのケースとなり、大きな前進です。参加者からは、ぜひ実現をと強く要望がありました。

もっとも、「低所得」というのは、大体、生活保護基準以下の所得ですから、高すぎる保険料自体を引き下げなければ、国保加入者の負担は軽くなりません。収納率を上げるためにも、市の一般会計から繰り入れを行うなどして保険料を引き下げる努力を求めることは当然です。

国の公費負担を、全国知事会も要望しているように「1兆円」に増やすこと、県にも「激変緩和措置」としての独自支援だけでなく、市町村への賦課金自体を減額するための独自支援を行うよう、求めていくことも必要です。

 

要請のなかでは、「国保料の納付相談日に行ってみたら、窓口が大変混雑して長時間待たされた。座る場所もなく、立ちん坊の人が大勢いた。」「わずかな年金しか収入がなく、保険料が納めきれないから減額申請しているのに、毎回『却下』の返事だけ。なぜ『却下』されたのか説明もしてくれない。」「納付相談で、毎月これだけならなんとか収められると思って書類を書いて持って行くと、『もっと払えませんか?これでは受け付けられないので、また、次回、相談に来て下さい。』と、冷たい対応。もっと親身になってほしい!」等々、相談に来た市民への対応の冷たさが次々と訴えられました。

相談日には、ロビーに予備の椅子を用意する、窓口対応の体制を増やすなど、市民への対応の改善も求めて1時間余りの要請を終えました。

神社の草刈り・掃除をしました

今朝は、地域の神社の草刈り・掃除に行きました。
お祭り前の老人会の行事の一つです。

瀧之宮神社・杉之宮神社という公園の一角にある神社です。
以前は、公園のグラウンドを老人会がゲートボールの練習や試合に使っていたのですが、今は全く使われていないため、公園にも草が生い茂り、荒れています。
かつては、わが家の子どもたちが、ブランコに乗ったり、砂場で遊んだりしていた公園だと思うと、寂しい気持ちになります。
草を刈り、落ち葉を掃き集め、御社を掃除すること1時間余り。なんとかきれいになりました。

風が冷たく、身体を動かしていても肌寒いくらいです。
遠く、ろくろう山に並ぶ風車が回る様子もくっきりと見える朝でした。

  

疑惑の幕終いは許さない! 県庁前の「記念オケ疑惑明らかに」行動

11日夕方、県庁前での「記念オケ疑惑明らかに」行動に県議団そろって参加しました。

 

達田県議は「文書質問を認めないのは、議会が自らの手を縛っているようなもの。なぜそれほどまでに知事をかばうのか!!」と、怒りを込めて訴えました。

参加者からも「疑惑の幕終いはゆるさない!」との声が次々と上がりました。

11月議会では、達田県議が一般質問に立ちます。

丈六でのおはよう宣伝

冷たい雨がそぼ降る中、渡邊市議、古田美知代さんとともに、丈六でのおはよう宣伝に取り組みました。

消費税10%への増税は中止を!との市民の願いに背を向け、請願を否決した徳島市議会。
「記念オーケストラ」の疑惑の真相解明を求める県民の声に向き合わず、疑惑に蓋する知事に協力して、疑惑追及の議員の文書質問を封じる県議会。

この議会の実態と日本共産党の議席の値打ちを、もっともっと多くの県民、市民に知ってもらいたいとの思いで訴えました。

雨の中でも、私たちの訴えに耳を傾け、手を振って励ましてくださる方が何人もいて、あったかい気持ちになれた朝でした。

9月議会、本日閉会しました

9月議会は、今日閉会しました。

 

昨日、臨時の文教厚生委員会で審議した、風しん抗体検査等推進事業6,500万円を含め、19議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。

日本共産党は、19議案中18議案に賛成。
警察駐在所17箇所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。
達田議員の反対討論を以下に紹介します。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

私は、日本共産党を代表して、議案第16号「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約について」に反対の立場で討論します。

この議案は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理に関するものです。
建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。

私は、老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。
しかし、その事業の在り方として、PFI事業で行うことに賛成できません。

これまで、私は、PFI方式は、もうけは県外の大手企業に、県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってもマイナスだと指摘をしてきました。

実際に、この契約では、県内に点在する17か所の駐在所をひとまとめにして契約するもので、設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行う形式をとり、契約規模を大きくしています。
警察施設の建て替え、維持管理という公共事業をPFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。

この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。

建築では約6割を、維持管理では約8割を、地元業者が参入するといいますが、元請けで入れるわけではなく、地元は下請け、孫請けの仕事となります。

県警察は、徳島東署建設もPFIで行っていますが、今度は、小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による本契約は認められません。

以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

風しん患者急増を受けて  県が抗体検査無料実施を提案

今日は、臨時の文教厚生委員会が開催されました。

 

県内で2人目の風しん患者が確認されたことを受け、「風しん抗体検査等推進事業」として6,500万円の補正予算の追加提案を審議するためです。

 

関東地方を中心に風しん患者が昨年の8倍、9月23日までに770人になり、国立感染症研究所・感染症疫学センターが風疹急増に関する緊急情報を公表していますが、2013年以来の大流行が予想されているということです。

 

2013年の大流行時には、全国で14,000人もの患者が報告され、妊娠初期の女性の風しん感染による「先天性風しん症候群」にかかった赤ちゃんが45人確認されています。

提案内容は、感染の拡大を防ぐため、風しん抗体検査の無料実施と、感染拡大防止のための啓発事業を行うというものです。

 

具体的には、以下の内容です。(明日の本会議で採決に付されます。)

自動代替テキストはありません。

 

対象者   ① 妊娠を希望する又は妊娠する可能性の高い女性

      ② 昭和37年4月2日~平成2年4月1日までに生まれた男性(今年度28歳~56歳)

実施場所  県内6保健所及び協力医療機関(2013年時には県内の約400の医療機関が協力)

検査料金  無料

実施期間  2018年10月16日(予定)~2019年3月末まで

      県内の6保健所は10月23日、10月30日のみ18時~19時も対応

検査結果後の対応

      陽性の場合:問題なし

      陰性の場合:保健所・医療機関からワクチン接種のアドバイスを行いワクチン接種をしてもらう

      (ワクチン接種料金については、市町村に補助をお願いする)

 

県の説明によると、2013年の大流行時もほぼ同様の対応を行い、流行を防止できたとのことです。

県内の検査対象者(①、②)は約12万人いるそうですが、6,500万円の予算で約1万1千人が検査を受けられる計算とのこと。

(2013年~2014年時は、約1万人がこの制度を利用して検査を受けたとのこと)

 

委員からは、抗体検査を受けてもワクチンを接種してもらわないと意味がないのでは?a)ワクチンの助成はしないのか?b)今年度限りの対応なのか?c)急いで広報する必要があると思うが、県民にどのように知らせるのか?d)市町村にどのように働きかけるのか?e)ワクチンの供給は大丈夫か?不足することはないのか?等質問が出ました。

県の答弁の概要は以下のとおりです。

a)ワクチンの助成は、県はしない。市町村にしていただく(前回もそうだった)とのこと。ワクチンの費用は約1万円。市町村はほぼ半額補助で、残りは自費と考えているとのことでした。

b)期間は、前回と同様、2019年度末までの2年間を考えている。

c)職場を通じて知らせてもらうなど、早く確実に知らせることができるあらゆる手だてをとる

d)市町村には、早急に県から対応をお願いする

e)県内では4社がワクチンを提供している。一時は不足が伝えられていたが、現在は大人の摂取にも対応できる数を確保していると聞いている

 

私は、緊急措置として、今回提案の事業内容に意義はないが、一部自治体では、ワクチン接種の補助の上限を3,000円としているところもある。たとえ、半額補助でも自費で5,000円が必要。抗体がないのに、費用負担が重くて摂取できない人が出ることがないよう、県としてもワクチン接種にも助成する制度を設けること、さらに、過去2回の大流行を教訓に、県として、恒常的な事業にしてはどうかと提案しました。

 

この追加議案は、明日の本会議で採決に付されます。

 

※ 風しん(三日ばしかとも言う)は、風しんウイルスに感染して起きる発疹性の病気で、軽い麻しん(はしか)の症状に似ています。春先から初夏に流行することが多く、2~3週間の潜伏期の後、発熱と共に発しんがみられ、3日程持続しますが、熱が出ないこともあります。また、この時期に首や耳の後ろのリンパ節の腫れる症状が現れることも特徴です。

妊娠初期にこの病気にかかると、心疾患や白内障、難聴など(先天性風しん症候群)の子供が生まれることもあります。