記念オケ事業に関する疑惑について 市民オンブズマンが告発

2日、県の「とくしま記念オーケストラ事業」を請け負っていた音楽プロダクション(アンサンブルセシリア)の元代表が事業で得た所得を申告せず脱税した事件について、「市民オンブズマンとくしま」が、徳島地方検察庁に告発状を提出しました。

徳島県文化振興財団は平成25年度からの4年間、とくしま記念オーケストラ事業を請け負っていた音楽プロダクションの元代表の女性に対し、コンサートの委託費とは別に、ハイヤーの代金、760万円余りを支払っていたことについて、「ハイヤーの代金を支出するのは二重の支払いにな」り、背任の疑いがあるとして財団の当時の理事長や音楽プロダクションの元代表など5人を告発したものです。

 

 

市民オンブズマンの代表は、「なぜこういう支出をしたのか不可解としか言いようがない。検察にしっかり捜査してほしい。」と語っていました。県文化振興財団は、「告発状の内容を把握していないので、コメントは差し控えたい」としているそうですが、このままでは済まないということです。

次々と出てくる疑惑。知事はこのまま幕終いをはかろうとしていますが、思惑通りにはさせません。私たち県議団は、県政の根幹に関わる問題として、疑惑の真相を明らかにするべく、県民のみなさんとも力を合わせ頑張ります。

旧優生保護法による強制不妊手術  県が相談窓口設置

旧優生保護法のもとで障害者らへの不妊手術が強制された問題で、県が、手術を受けた本人や家族の相談窓口を開設したとの報道がありました。

県の健康増進課の職員が対応しますが、県内の各地域の保健所でも相談を受け付けるそうです。(匿名での相談もできます)

健康増進課の窓口は、午前9時~午後5時。(土日祝日も対応)

電話:0886212220

私は、3月1日の文教厚生委員会で、この問題を取り上げましたが、県は、年代別の108人分のデータ(数字のみ)しか残っておらず、詳しい資料がない、国の動向を見守りたいとしていました。相談窓口設置は1歩前進です。救済に繋がることを期待します。

文教厚生委員会でのやりとりの概要を報告した私のブログ記事を以下に再掲します。

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「文教厚生委員会」で旧優生保護法による強制避妊手術の問題についても取り上げました。
徳島県は、同法による被害者が391人と全国で11番目の多さですが、県の衛生統計年報のデータも108人分しか見つからない、当時の法律に基づいて県の審議会に諮って行われた手術である・・・と、予想通りの回答でした。
宮城県の被害者が強制避妊手術を受けたとしてに国に賠償請求を求める動きもあります。
国会では、この問題について超党派での勉強会も開かれ、近々議員連盟を立ち上げる予定だそうです。

私は、これは重大な人権侵害であること、旧優生保護法は1,990年代まで存在したのだから記録が残っている被害者はいるはず。県は国の動向を見守るだけでなく、調査を行い、真実を明らかにすべき。被害者がわかった場合には、宮城県のような柔軟な対応を行い、必要な措置をとるよう求めました。

(2018年3月1日 私のブログ記事より)

 

県の組織改変について   「国保制度改革課」が「国保・自立支援課」へ!?

県の「地域福祉課」が3月末で廃止されました。
毎年のように部署名が変わったり、新しい部署ができたりと改変が多い県庁ですが、いただいた資料にも「地域福祉課」については、何の説明もなく、「廃止」という記述があるだけです。一方で、「国保制度改革課」が「国保・自立支援課」という名称に変わります。

地域福祉課は、生活保護制度などの福祉制度を主に担当していましたが、今後は、生活保護制度については、「国保・自立支援課」が、他の福祉制度等については、他の課で手分けして担当するのだそうです。

生活保護制度の担当が「自立支援」という名称に!?
なんだか福祉が削られそうな、イヤな響きです。

駐車場担当の守衛さんも様変わり。競争入札で派遣先の事業所が変わったとのことです。

とくしま記念オーケストラ事業の下請け業者は、競争入札ではなく、随意契約だったのに!

「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会(仮称)」が立ち上がりました

30日、呼びかけ人5名が記者会見を行い、会の結成趣旨や今後の運動について報告しました(写真は、山田豊県議団長のフェイスブックから)

県議団には、「とくしま記念オーケストラ」事業についての疑惑を残したまま幕じまいは許せない、徹底解明を!との声があちこちから寄せられていました。
県民有志のみなさんが集まってこの問題について相談した結果、2月議会が始まる前に疑惑解明を求める会=「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会(仮称)」を結成し、知事と議長に申し入れを行うこととなりました。
2月7日の結成総会を前に、本日、記者会見も行われました。
当日は、県議団からも報告をさせていただきます。多くのみなさんのご参加、ご協力をお願いします。

自動代替テキストはありません。

 

 

国立徳島病院の移転・統合計画について

26日、徳島県社会保障推進協議会の会議で、医療労働組合の代表からショッキングな情報が提供されました。

独立行政法人国立病院機構が、板野町の東徳島医療センター(276床)の地に吉野川市の徳島病院(300床)を移転・統合し、病床を合計で100床減らす再編案を昨年12月25日に徳島県地域医療構想調整会議に提出したというのです。

吉野川市の徳島病院は、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設で神経筋・難病医療拠点施設として、難病医療支援という掛け替えのない役割を担っています。2013年には医療機能の充実・強化をはかるとして16億1,000万円を投じて病棟を新築移転し、総合リハビリテーションセンターも開設しています。
ALSという難病とたたかった故神野美昭さんも、この施設で最先端の治療・リハビリを受けました。

徳島病院の労働者からは、「300床規模の公的病院の移転は、吉野川市を中心とした地域医療の空洞化、雇用喪失と関連産業への影響による地域経済の衰退、大規模災害時の医療機能停止などが懸念され」るとして、徳島病院の存続・充実を求める声が上がっていますが、当然のことです。
県民の医療確保の視点からも、医療費削減ありきの乱暴な公的病院の統廃合、ベッド削減計画には反対の立場で対応していきたいと思います。

東署移転建て替え問題で申し入れ  「徳島東署移転問題を考える県民の会」

1月11日(木)16時、「徳島東署移転問題を考える県民の会」は徳島東署の移転建て替え事業の現計画の見直しを求める申し入れを行い、記者会見しました。

徳島東警察署庁舎の新築移転事業については、PFI方式で大手ゼネコンの大林組グループが落札しましたが、中央リニア新幹線事業関連の談合問題で辞退、次点の清水建設グループも同事業での談合疑惑が持ち上がるという前代未聞の事態となっています。

もともと、「県民の会」では、地裁横に隣接して東署新庁舎が建設されること自体を問題として計画の白紙撤回を求めて申し入れ等を行ってきた経緯があります。

今回の申し入れ書には、「徳島東警察署の整備計画は、時間的にも内容的にも相当修正が余儀なくされるものと思われる。これを機に徳島東警察署新庁舎の建設予定地を裁判所跡地とした決定を一旦撤回し・・・現庁舎の北側に隣接する寺島公園等を新たな候補地として加えて検討するなど慎重に審議したうえで、徳島東警察署庁舎整備基本計画に立脚した建設用地の選定を求める」とありますが、もっともな主張です。

今回の落札業者や次点業者の談合疑惑に関する東京地検特捜部の捜索の中で、今後どんな問題が出てくるかわらない状況です。

時間がないからと、このまま随意契約で事業を進めるのではなく、もう一度原点に返って、県民の声を聴くべきです。

安倍首相、改憲は党の「歴史的使命」と発言

今日、安倍首相は、党本部の仕事始めの会合で憲法改正について自民党の「歴史的使命だ」と述べたとの報道。安倍9条改憲NO!の世論を広げ、改憲発議をさせないたたかいがいよいよ重要です!

元日、薬王寺で引いたおみくじは「吉」。争い事は「騒がず待て」とありましたが、安倍9条改憲のたくらにみは騒いで動くしかありません。

安倍9条改憲NO!の3千万署名の取り組みで、改憲発議させない世論づくりに頑張ります!

 

知事、年末記者会見で謝罪!?

今朝の知事の年末記者会見には驚きました。
冒頭から記念オケ問題につて1時間近く語った挙げ句、「心から反省し、おわびしたい」と、立ち上がり謝罪したことです。
これまでの議会での答弁とは変わって、県の責任を一定認めたと思わせるような発言がありました。
県民の疑念や怒りの声の広がりに、態度を変えざるを得なかったということでしょうか。

しかし、真に反省すると言うのなら、川岸氏が記念オケ事業に深く関わるようになった経緯や知事と川岸氏の関係、事業費の不透明な流れなどを明らかにし、説明責任を果たすべきです。

党県議団は、引き続き、記念オケ問題の解明を求めていくことを確認しました。