記念オケ事業をめぐって   

記念オケ事業を巡って音楽プロダクション(アンサンブルセシリア)と川岸美奈子代表が脱税容疑で起訴された事件について。

飯泉知事の20日の定例記者会見。「県は適正に事業をしてきた・・・われわれが脱税させたのではない」と県の責任を否定する発言に耳を疑いました。
脱税容疑で起訴された川岸氏を政策参与に登用し、川岸氏の音楽プロダクションに記念オケ事業を運営させ、多額の県費を注ぎ込ませてきた知事の責任は免れません。
しかも、記念オケ事業について、「適正」に事業をしてきたなどと、どうして言えるのか!?
調べれば調べるほど、不透明な基金の運用や記念オケ事業の予算増大等々、謎は深まるばかりです。
川岸氏がなぜ記念オケ事業で多額の利益を得ることができたのか、公金の流れを解明すること、不透明な公金の流れを生む元となった基金の問題、川岸氏を政策参与に登用した経緯などを解明することなしに、この問題の決着はつきません。

この記念オケ事業の問題については、11月議会の一般質問(12月1日)で、6月議会の私の質問で明らかにできなかった疑問点を含め、我が党の山田議員が取り上げます。傍聴をよろしくお願いします。

全世代に負担増!  これが安倍自公政権の社会保障改悪プログラム

これが安倍政権が進める社会保障破壊のプログラム。すべての世代に負担増!

この上、2019年には、消費税を10%に引き上げる― 安倍自公政権は、増大する社会保障費をまかなうためには、消費税を引き上げざるを得ないと言いますが、本当でしょうか?

日本共産党は、消費税増税とは別の道 ―富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす― で、国民の負担を増やさずに社会保障を充実させる改革を提案しています。

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阿南市議選挙、日本共産党の2候補当選!

12日投開票の阿南市議選挙。日本共産党の井坂候補、保岡候補、2人とも無事当選を果たしました。

ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました!

 

以下、徳島新聞ニュースから

阿南市議(定数28―立候補29)選管最終

保岡 好江 共現 1070 当

井坂 重廣 共現 868 当

当日有権者数 62315   投票総数   36613  投票率  58・75% 有効投票数  36268   無効       345

核兵器禁止条約 初日で50の国と地域が署名 来年発効へ

核兵器禁止条約 の署名が始まった国連本部 (NHKニュースより)

米国が圧力をかけるなかで、核兵器禁止条約の署名国が初日で40を超え、50の国と地域が署名したとは!予想以上に幸先の良いスタートではなでしょうか。これで来年の条約発効は確実です。この条約発効は、確実に核保有国の手足を縛ることになるでしょう。

 

核兵器のない世界を求めて! 核兵器禁止条約の調印が始まりました

核兵器禁止条約への各国政府による調印が、今日、20日から始まりました。

核兵器禁止条約は、50ケ国が調印した時点で発効されます。

核兵器禁止条約の早期発効を目指し、各国政府に条約への参加を求める「平和の波」行動が今日から国連核兵器廃絶デーの26日まで、日本を起点に取り組まれます。

起点にふさわしい行動を!と、官邸前をはじめ、全国各地で「おりづるアクション」が催されました。徳島駅前でも、原水協や平和団体のみなさんがリレートークや核廃絶署名に取り組み、アピールしました。

日本政府は、「核の傘」論に固執し、核兵器禁止条約に反対しています。折しも解散・総選挙近し。条約への調印を拒否し、核廃絶に背を向ける政府を変えるチャンスです。「核の傘」に固執する政府から、核兵器禁止条約に調印し、核廃絶に向け世界をリードする政府に変えようではありませんか!

画像に含まれている可能性があるもの:4人、立ってる(複数の人)
20日、徳島アミコエスカレーター前で行われた「平和の波」行動(写真は、乾さんのFBから)

 

 

台風18号 日本列島縦断か!? 

台風18号は、日本列島を縦断するとの予報です。浸水被害も予想されるため、八万の私の事務所も、近所のSさんに手伝っていただき、外回りの飛びそうな幟などは片付け、床の物もすべて机の上に上げ、シャッターを下ろし・・・と、昨年の轍を踏まないように準備してきました。
ひとしきり雨が降っていましたが、今は、虫の音も聞こえるくらい静かです。嵐の前の静けさといったところでしょうか。
大きな被害が出ないことを祈っています。

台風画像

 

国保=酷保!? 国保制度改正ならぬ改悪に待った!

自動代替テキストはありません。9月議会開会前の文教厚生委員会(12日開催)では、来年度からの国保制度改正(国保財政運営主体が県に移行する)問題で、国保運営方針素案と市町村別の保険料試算が示されました。
それによると8市町で保険料が上がることに!来年度からの実際の保険料(税)額ではありませんが、今でも高すぎて払いきれない保険料(税)です。制度改正で引き上げなど、とんでもありません!
加入者の経済状態に応じた保険料(税)に引き下げるために、公費(国庫負担)のさらなる拡充を求めます!

県は、市町村で医療費格差があることから、当面は統一保険料にはしない方針ですが、国は都道府県ごとの統一保険料にしていく考えです。いずれは徳島県も統一保険料にするのかと確認したところ、何年後等、時期はわからないが、「市町村の医療費格差を是正(どうやって?)した上で、統一保険料にしたいと考えている」とのこと。

県社会保障推進協議会では、まずは、「高すぎる保険料を引き下げて!」との県民の声を議会に示そうと、国保署名に取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。

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国は、「ペナルティー」を止めて! 自治体による子どもの医療費助成拡充について

子どもの医療費助成拡充(特に外来通院に対する助成の対象年齢引き上げ)が医療費削減に有効だとの調査結果が出たそうです。
病気になったときにお金の心配なしに受診できることが、早期受診で病気の重症化を防ぎ、入院せずに済むことに繋がり、その結果、医療費が減る― ということですね。
国は、根拠のない「ペナルティー」を一刻も早く止めるべきです!

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<小児医療費>助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認

9/5(火) 7:30配信 毎日新聞

 全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。

調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授(医療経済学)と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。

助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の977病院に2012、13年度に1390市区町村から入院した6~18歳の延べ36万6566人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の1人当たり課税対象所得が中央値(12年度275万5000円)より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が少なくなっていた。例えば12歳から15歳に引き上げると、入院数は5%減る関連性がみられた。中でも外来で対処すれば入院を防げる「外来治療可能疾患」の入院が減っていた。

後藤准教授らによると、低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来診察を利用しやすくなり、結果として入院が減った可能性があるとみている。このため、所得レベルに応じた助成が効率的と提案している。【斎藤義彦】

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議

今日は、早朝から北朝鮮の弾道ミサイル発射に関するニュースで持ちきりでした。
北朝鮮の度重なる無謀な挑発行為に心底怒りを感じると同時に、こんな異常な緊張状態から早く平和的に脱することを節に願っています。

今回の事態について、日本共産党の志位委員長は、以下の談話を発表しました。

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「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する ― 対話による解決に逆行する行為を中止せよ」

2017年8月29日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。
とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。