質問封じ、許せません!  文書質問を多数会派が潰す

(6月21日、「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会」のみなさんと)

質問封じ、許せません!

今日の午前中に開催された議会運営委員会で、26日に提出していた達田議員の質問趣意書(文書質問)が認められず、理事者からの回答をもらえないことになりました。

 

これまでは、質問趣意書は自由に提出することができ、閉会日に理事者から回答をもらうことができました。

ところが、この9月議会で、自民党などが、文書質問は「緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」などのルールを作り、検討した結果、達田議員が提出した質問趣意書は認められないとしたのです。山田県議団長が抗議しましたが、自民・公明等の賛成多数で強行されてしまいました。

徳島版「モリカケ」疑惑と言われている「とくしま記念オ-ケストラ」疑惑の幕終いをはかる知事と歩調を合わせ、議員の質問を封じて、疑惑追及をさせないという暴挙です!

行政の監視役としての議会の役割を放棄するに等しい行為を多数会派が数を頼りに行うなど、許せません!
以下に、達田議員のFBの投稿を掲載します。

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質問封じ許せない!!

私は、9月26日に、「記念オーケストラ事業について」の文書質問(質問趣意書)を議会事務局に提出していました。
ところが、自民党などが、文書質問は「緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」などのルールを作り、これまで自由に文書質問ができていたのに、させないようにしてしまいました。

県議会は、ただでさえ、本会議質問は議員ひとりあたり年1回、などと、以前私がいた阿南市議会とは違って、ずいぶんと発言制限をしています。文書質問は、そうした発言制限の中で、知事に問うことができる貴重な手段でした。

知事に対する質問について、なぜ議員が制限をかける必要があるのでしょうか。
この時期に文書質問封じをするというのは、やはり、単なる発言封じではなく、「記念オケ疑惑」を隠したい、県民に忘れてもらいたいという思惑ではないのでしょうか。

聞くところによると、自民・公明の議員さんたちは、本会議の質問のあと、知事や理事者一同とともに「質問者慰労会」を行っているそうです。

議会が知事に忖度をしていてどうするのか!!
こんななれあい議会でいいのか!! と怒りでいっぱいです。
県議団は、記念オケ疑惑解明を求めるみなさんと力をあわせてがんばります。

 

「徳島病院を守る会」が国立病院機構に3万筆を越える署名を提出

本日4日、「徳島病院を守る会」が、国立病院機構に3万筆を超える署名を提出し、徳島病院の存続を求めました。

医労連の井上純さんが詳しく報告してくれているので、紹介します。

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画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、テキスト

井上純

本日10/4、徳島病院を守る会が、国立徳島病院の移転(閉鎖)計画を強行する使用者「国立病院機構」に対し、「徳島病院の存続を求める署名30300筆分」を提出しました。

「守る会」は、署名運動をスタートさせ、わずか2カ月で徳島病院の地元自治体の吉野川市人口42000人の過半数を大きく超える署名を集めました。

本当に地域住民の皆さんの感心の高さを示しています。
感謝です。

この署名運動の勢いは徳島選出の国会議員さんにも届き
徳島県の国会議員5名、全員の秘書さんが同席してくださいました。
心強いばかりです。

「守る会」の皆さんからの真剣で真摯な病院存続を求める声を聞いた国立病院機構側の反応と説明内容はひどいものでした。

🔴ひどい説明の象徴的な例

「赤字病院としてのレッテル貼り」です。

「経営は厳しい」
「H28・29年度は1億円超える赤字」

「赤字だ」とさえ言っておけば、要求を抑え込めると思っている典型的な使用者のパターンです。

病院を廃止するのに都合のいい数字をピックアップしてきました。

「守る会」には、国立病院の経営分析などできないと、タカをくくっているのでしょう。

本当に頭に来ます。

私からは、時間は無かったのですが反論しておきました。
(この反論したせいで阿波市役所へのキャラバンに遅刻してしまいました。)

1つは、徳島病院は貸借対照表上で41億円もの純資産を保有していることです。(病棟を新築したのに本当に優良経営です)

おとなりの国立高知病院は、病院合併をしたのですが▲28億円もの累積債務状態です。(合併時には経営改善が目的だったはずです)

🔴機構側が断言したことでもう一つひどい内容
「全国の国立病院はどこも補助金が無く独立採算だ」と。
しかし、この説明は事実と全く違います。

香川県善通寺市の国立病院には、1億1736万円(H29年度決算書)もの補助金が投入されて(※1億4400万円の単年度経常赤字)です。

徳島病院には、ほとんど補助金は投入されていません。
(H29年度決算では約500万円の補助金が入っての9000万円の経常赤字です)
私から見れば徳島病院の経営は安定しています。
徳島病院を「赤字だ」というのは、職員の皆さんに本当に失礼すぎます。

 

沖縄県知事選挙 玉城デニー氏が当選!

 

沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が当選!

 

沖縄県民の「辺野古への新基地建設NO!」の民意は、政権総がかり攻勢にも揺るぎませんでした。

今回の沖縄県知事選挙で示されたのは、争点隠しはもう通用しないということ。

今後の国政選挙の様相は大きく変わる可能性があります。頑張りがいのある情勢です。

台風24号が接近中! みなさん気をつけて・・・

 

 

 

台風24号が接近中。先の台風よりも風が強そうなので心配です。
今朝から私の地元、佐那河内村も風雨が強まっています。みなさんも備えは大丈夫ですか?
大きな被害が起こらないことを祈っています。

 

 

徳島県は、午前10時、災害対策本部を設置しました。
連絡先:徳島県災害対策本部 電話:088-621-2900
E-Mail:tokushimazerosakusenka@pref.tokushima.jp

※南部総合県民局、西部総合県民局及び東部県土整備局にも支部を設置します。

   佐那河内村一ノ瀬付近  園瀬川と国道438号線 (村の河川監視ライブカメラから  9時52分頃の映像)
佐那河内村根郷の園瀬川と国道438号線 (村の河川監視ライブカメラから 30日午前9時52分)

 

 

党派超えた抜本的な防災対応を  志位委員長が声明

6日早朝に起こった北海道地震では、亡くなられた方が30人を超えました。
3日経った今でも1895戸で停電が続いているとのこと。
亡くなられた方、ご遺族の方に心からお悔やみ申し上げます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

徳島では、また大雨が降るとの予報。先の西日本豪雨で甚大な土砂災害が起こった三好市山城町に、再び土砂災害の警告も出ています。これ以上の被害が出ないことを祈るばかりです。

9月6日、日本共産党の志位委員長が、各地で相次いで起こっている大規模災害について、党派を超えた抜本的な対応が必要だと声明を発表しました。以下、朝日新聞ニュースの記事を紹介します。

共産・志位委員長「抜本的な防災対応、党派超え必要」

2018年9月6日22時38分 朝日新聞ニュースより

 写真・図版志位和夫・共産党委員長

共産党志位和夫委員長(発言録)

 日本が防災面で抜本的な対応をやらなければいけない非常に重大な時期に来ている。一つは異常気象。今年は豪雨災害、台風災害が相次ぎ、非常に深刻な被害が出た。災害級と言われた猛暑の問題もいろんな被害が出ている。

明らかに地球環境の異変、気候変動が根っこに働き、一連の災害が起きている。これまでの延長線上ではない、一連の対策が求められると強く感じている。

地震という点でも日本列島が非常に不安定な状況に入りつつある。気候変動、地震の両面で、政治が知恵と力を尽くしていくことが、党派の違いを超えて必要な時期に来ている。(6日、記者会見で)

佐賀空港にオスプレイ配備を容認!? 佐賀県知事の受け入れ発言に怒りの声

佐賀県知事が、佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れを表明したことが大きな波紋を呼んでいます。
25日~26日に高知で開催された日本母親大会の分科会「日本の空はだれのもの―オスプレイ 低空飛行 自衛隊」でも、佐賀県から参加した女性たちから、怒りの報告がありました!
知事にとっては、空港着陸料(年間5億円、20年間で100億円)と住民のいのち、暮らしとを天秤にかけたら、「お金の方が重かった」ということなのでしょうか( `ー´)ノ

佐賀知事 オスプレイ配備合意

空港着陸料100億円

日米共同訓練で使用されたオスプレイ=梅村直承撮影

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

 

 防衛省と県の合意は3項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間5億円の着陸料を20年間支払うとした。20年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

 二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

 山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の2点を挙げていた。安全性については今月8日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

 防衛省は2021年度までにオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年2月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】

サマータイム導入NO!

東京オリンピックの暑さ対策で、サマータイム導入をという声が上がっていますが、みなさんどう思いますか?

2020年、東京オリンピックが開催される夏の間だけ、日本時間を2時間早めるという制度がどれだけ大きな弊害をもたらすか!「とんでもない」「現場を知らない机上の論理」との厳しい批判の声。「止めて欲しい!」と悲鳴も上がっています。

猛暑続きの日本の夏。選手の健康、命を守るためにも、かつてのオリンピックの開催時期、10月にもどすべきでしょう。

「サマータイムやめて」スーパーとコンビニの悲鳴の裏側

(ペイレスイメージズ/アフロ)

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴(食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載)

システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。

また、食品事故の可能性についても指摘している。

新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。

出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴(2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載)

筆者も、前述の記事に対してオーサーコメントを書いた。

スーパー・コンビニでは時間単位で弁当などの消費期限を管理している

スーパーやコンビニで販売している弁当やおにぎりはデイリーと呼ばれ、時間単位で消費期限が表示されている。そしてそのさらに2時間手前に「販売期限」が設定され、いくら消費期限が2時間残っていても、それらは捨てられる。客が「いいよ」と言っても、レジを通らない設定になっている(大手コンビニではそのような設定がほとんど。スーパーは違う)。

たとえ短期間でもサマータイムを導入するということは、その、時間単位で管理している食のシステムを壊すことだ。

販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)
販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)

システム管理者、配送者、パート・アルバイト・・・負担をかぶるのはすべて現場の人

サマータイムを導入し、時計の針を1~2時間進めるということは、全国で、時間単位で管理しているデイリー食品の設定を、オリンピック・パラリンピックの時期だけ変えて、また後に戻すということだ。設定の変更にどれだけの労力と手間がかかるのか、そして混乱が起きるのか。

システム管理者だけではない。配送の人たちも、すべてこの時間単位で動いている。コンビニに配送されてくるトラックの便数は店舗によって違うが、1日3便から6便、運ばれてくる。彼らの労働時間もまた、サマータイムによって変更を余儀無くされることになる。定期的な睡眠のサイクルも乱される。

全国のスーパーの店舗数は20,555店舗(統計・データで見るスーパーマーケット、2018年8月3日現在)、コンビニの店舗数は55,431店舗(日本フランチャイズチェーン協会、2018年8月20日現在)。合わせて76,000店舗におよぶ。

その店頭を支えているのは、社員はもちろん、パートやアルバイトの人たちだ。大手スーパーでは、働く人の総数のうち、70%程度がパート・アルバイトで、まさに店舗の屋台骨だ。彼らが、時間単位で弁当やおにぎりなどの消費期限の2時間前(企業による)に設定された、販売期限を管理している。サマータイムで時間を早めたり、また戻したりしたら、彼らを指導する立場の社員の労力も増えるし、覚える立場のパート・アルバイトの負担も増える。

今でさえ「働き方改革」と言って効率化をはかろうとしているのに、この上、さらに負担を増やすのか。

コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)
コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)

食のサプライチェーンの流れが乱される

スーパー・コンビニにとっては、食品が届かないと商売にならないし、届いたものを保管・管理しなければ売り物にならない。

原材料が調達され、製造加工工程を通り、商品が消費者に届くまでの生産・流通プロセスのことをサプライチェーンと呼ぶ。サマータイム導入は、そのサプライチェーンのマネジメントが崩されることになり、おそらく数百億円以上の膨大なコストがかかると予想する人もいる。

食を支える市場・・・朝5時の時計を早めたら開店は夜中の3時

サマータイム導入は、食を支える市場にも及ぶ。朝5時には市場の店が開店していくが、もし時計の針を2時間早めたら、夜中の3時が「朝5時」なので、真夜中の3時に開店ということになる。働く人の睡眠や体調、健康状態はどうなるのだろう。

市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)
市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)

賞味期限が3年ある食品にすら日にちを入れている日本

前述の消費期限は、5日以内の日持ちのものに表示される。たとえば弁当、おにぎり、サンドウィッチ、生クリームのケーキなどだ。

一方、それ以上の日持ちのものには、美味しさの目安である「賞味期限」が表示される。賞味期限は、品質が劣化するピンポイントの日にちではない。美味しく食べられる目安だ。

目安だから、3ヶ月以上の賞味期間があるものについては、「年月」、つまり、日にちは省略できる決まりになっている。

消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)
消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)

たとえば缶詰であれば3年間の賞味期間がある。パスタなども2年以上の賞味期間がある。レトルト食品は1年以上、備蓄用では5年持つものも出てきている。ペットボトル飲料も1年以上のものが多い。

だが、実際の賞味期限表示を見ると、日にちが入っているものが圧倒的に多い。これは、製造者がトレーサビリティ(追跡可能性)を担保するためや、生産管理・在庫管理のためでもあるが、日にちでなくとも、記号でもそれは可能である。実際、大手食品メーカーの菓子の多くは、日付を省略してきている。

株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)
株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)

ペットボトル飲料も、まだ全てではないが、日にちを省略することで、食品ロス削減や、日付単位で管理することによる現場(配送車など)の負担を軽減し、労働の効率化に務めている。

左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)
左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)

イギリスやトルコは18ヶ月以上の賞味期間のものは「年」だけでOK

筆者が2017年に視察したイギリスや、2018年8月に渡航したトルコでは、賞味期間が18ヶ月以上あるものは「年」表示だけでよいことになっている。賞味期限は美味しさの目安なのだから、それくらいでいいのだ。

実際、イギリスやイタリアなどヨーロッパの製品は、日付が入っておらず、年月表示がほとんどだ。

18ヶ月以上の日持ちの食品は「年」表示でOKとするくらいの度量は、日本にあるのだろうか。

すでにサマータイムを導入しているEU圏ですら、調査の結果、80%以上が「廃止」を求めているという。

サマータイム、EU圏の8割以上が「廃止」望む(TBS News 2018年8月30日午前6時16分)

分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事

今、この朝のラッシュの時間帯にも、首都圏の電車では人身事故が発生し、運転見合わせが発生している(2018年8月30日午前6時51分、横浜駅で人身事故発生)。復旧させるため、多くの人が動いている。

サマータイムを言い出した人たちは、電車など使わず車で移動するだろうから、分刻みで管理している現場の苦労など、知ったことではないのだろう。

メリットとデメリットを天秤にかけてデメリットが多ければ中止すべき

物事を判断する時、メリットとデメリットを比較し、デメリットが多ければ中止するのが妥当だろう。

2018年8月28日付の朝日新聞「声」(読者の声)欄には、熊本県在住の93歳の方から、サマータイム導入への意見が投書された。 日本では、1948年から1951年の間、占領軍の指示でサマータイムが導入されたことがあり、その時の実体験だ。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない」(田中角栄元首相)。経験者がいなくなることを見計らったか、サマータイムというお化けが顔を出した。前回の失敗をお忘れか。

熊本の夏の午後5時はかんかん照りだ。新任教師だった私が定刻に門を出ると、辺りは麦刈りの真っ最中。汗まみれの顔で「今日は何のあっとですか」と驚かれた。ない仕事も作り、本来の定刻まで働いた。2年間で体が悲鳴を上げた。

日本は南北に長い。東京で立案されたことに綻(ほころ)びが出るのも当然である。やめるのは決めること以上に大変だ。立案するなら、北海道と沖縄、青森と鹿児島の勤務を1年ずつ体験してからどうぞ。

出典:2018年8月28日付 朝日新聞「声」より93歳の声

1時間どころか分単位、秒単位で時間を管理している日本の現場で働いている人の立場を少しでも慮り、熟慮して判断して欲しい。たとえそこで働いたことがなくても。

参考記事:

サマータイムが愚策である10の理由(西多昌規氏)

日商の三村会頭「サマータイム、コストかかり過ぎる」(2018年8月29日付、朝日新聞)

オルト-トルイジンによるぼうこう癌発症で労災認定

22日夜、TVニュースに私の知人が登場していてびっくり!

 

化学物質「オルト-トルイジン」が引き起こす職業がんについて、労災の早期認定、健康障害防止対策などを求めて運動していた川上健司さんが登場しているではありませんか。

かつて新日本理化の徳島工場で働いていた川上さんは、同工場の退職者たちと「職業がんとたたかうオルト-トルイジンの会」を結成し、労災の早期認定と健康障害防止対策などを求める運動をされていることは知っていましたが、そのたたかいが実を結び、ぼうこう癌を発症した元労働者が労災認定されたということでした。

しかも、今回の労災認定について、日本共産党の小池参議院議員の尽力があったとのことです。

オルト-トルイジンは、染料や顔料の原材料として使われていていますが、2015年頃からぼうこう癌を発症するなど、発がん性が問題視されてきました。日本では暴露防止などの安全対策が事業所に義務づけられたのは2016年からで、今後も同様の被害が出ることは明らかです。

川上さんは、「認定を出発点に、職業がん根絶へ力を合わせたい」と語っていましたが、このニュースが、同じ環境で働いてきた方たちに伝わり、救済へと繋がることを願わずにはいられません。