徳島県商工団体連合会定期総会で挨拶


5月19日(日)、10時から開催された徳商連(通称、民商)で挨拶させていただきました。
 徳商連は、全国商工連合会の地方組織で、県下の中小事業者の組織結集をすすめ、税務対策をはじめ、様々な相談活動や要求実現活動を行うとともに、社会全体を良くする運動をすすめています。全商連が発行している新聞はわかりやすく、内容も充実しているので、時々、私も演説原稿を考える際に参考にさせてもらっています。(特に政党助成金の特集は参考になりました。)
 安倍内閣の経済政策、税と一体の社会保障制度の改悪、どれをとっても、中小事業者と大多数の国民にとって毒矢でしかない!!この悪政と真正面から対峙しているのは、日本共産党だけ。まさに自共対決の時代です。この声をもっともっと大きくしたい。そう、強く思う日々です。

憲法タウンミーティング2013での私の発言(各政党の憲法改正問題に対するスタンス)

 日本共産党は、日本国憲法をまもり、「暮らしに生かす」 とりくみをしてきました。
 日本国憲法は、①国民主権と国家主権、②基本的人権の保障、③平和主義 ④地方自治など、民主主義国家の大原則を備えていて、時代の変化に耐えうる 普遍性に富んだ内容をもっているので、変える必要がありませんでした。
 特に平和主義については、戦争放棄と戦力の不保持をとなえていて、国連憲章の立場をさらに前にすすめた、世界的にも先駆的な条項を備えています。
 5000万を超える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から世界の市民は国際紛争の解決のためであっても武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。侵略戦争を15年にわたって続け、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、世界の市民の意思を実現しようとしたわけです。憲法前文にはこの日本国民の決意が述べられているもので、この平和主義こそが、戦後の日本が国際社会で生きていく地位を得る立脚点であることをしめしているのです。
 また、日本国憲法では、 基本的人権について、97条で、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と 規定し、基本的人権を保障するところにこそ、憲法の最高法規性の根拠があることを示しています。
この憲法の理想に現実を近づける努力こそが政治に求められていることだと思います。

憲法タウンミーティング2013での私の意見(憲法改正条項について、主権国家としての安全保障について)

 ①憲法改正条項について
  
  日本国憲法は、①国民主権と国家主権、②基本的人権の保障、③平和主義 ④地方自治など、民主主義国家の大原則を備えていて、時代の変化に耐えうる 普遍性に富んだ内容をもっているので、変える必要がありませんでした。
 戦後、日本国憲法が定められて以降、この憲法、特に九条を改正する動きは数多くありましたが、そのたびに、国民の「平和憲法守れ」の世論と運動に挫折し、今日に至っているわけで、決して改正議論がなかったわけではありません。
 今問題になっている憲法96条に規定されている「憲法改正の手続き」の内容ですが、憲法改正の発議は国会議員だけに認められており、国民は、この発議された改正案に対し、「イエス」か「ノー」かを国民投票で意思表示できるだけです。
 そのために、憲法改正の発議は、「両議院のそれぞれの総議員の3分の2以上の賛成」で、どの条項をどのように改定するのかの「発議」を行い、これに対して国民が投票で承認するかどうかを決めるというように、法律よりも厳しい手続きを求めているのです。
 そもそも憲法というのは、国民の人権を保障するために時の権力を縛るものです。96条は憲法を改正する場合にも、権力者に都合のよい改定が安易にされないように法律を決める時よりも厳しい手続きを要求しているわけです。これは、アメリカやドイツ、韓国なども同様の厳しい条件がつけられており、日本の憲法改正手続きだけが特別に厳しいわけではありません。憲法96条の発議要件を緩和しようとする動きに対しては、9条改憲論者の小林節・慶大法学部教授も「改正ルール緩和(96条改正)は邪道。立憲主義否定は認められぬ」と批判するなど、護憲、改憲の立場を超えて、批判の声が高まっています。

 ②主権国家としての安全保障について
 憲法9条は、侵略戦争の反省を踏まえて、二度と再び誤りをくりかえさないという国際公約ともいえます。
 この9条の改定を、先の戦争を侵略戦争と認めない「靖国」派の内閣が中心となってとなえていることは、すでに広範な国際的懸念と批判を巻き起こしています。従軍慰安婦問題での開き直った発言や侵略戦争への反省どころか、美化までし、堂々と「靖国」に参拝する勢力が、憲法を変えて海外に武力でのりだすことほど、アジアと世界の人々にとって危険きわまりないことはないからです。もし、9条を変えて、明確に「軍隊」を持つようになれば、日本はアジアから孤立し、いっそう危険な状況におかれるでしょう。また、軍隊を維持するために、徴兵制も必要になり、国民の人権も制限されるようになるでしょう。
 北朝鮮の問題にしても、中国や韓国との領土問題に端を発する紛争にしても、何よりも大切なことは、道理に立った外交交渉による解決に徹することです。もっぱら「力対力」の立場で軍事力強化、軍事同盟強化で難局を突破しようとするのではなく、対話による解決の外交戦略こそが重要です。
 軍事対決からは平和は生まれないことを歴史は明確に示しています。
 東南アジアのASEAN諸国は、多国間の対話の枠組みを広げ、紛争が起こっても絶対に戦争にせずに平和的に解決する、軍事に頼らない「平和的安全保障」という考え方を実践しています。日本共産党は、このASEAN方式を北東アジアにも広げようと提案しています。このときに最も力強い財産となるのが、日本国憲法9条です。この9条を守り、9条を生かした平和外交によって、アジアと日本の平和を確保することにこそ、未来があると考えます。

 

憲法タウンミーティング2013で激論


14時から憲法タウンミーティング2013にパネリストとして参加しました。
日本青年会議所 四国地区 徳島ブロック協議会 主催で、ふれあい健康館で開催。
パネリスト6名、フロア参加者約120名(主催者報告)で、日本青年会議所の作成した自主憲法改定草案のDVDを上映した後、パネルディスカッションがありました。各論点の意見交換後、各政党のパネリストを色分けし、自分の意見にちかいパネリストの色のカードを掲げるという、「国民投票」を模したフロア参加者の投票もあり 、なかなか凝った企画でした。
 
 論点は、①憲法改正条項について ②主権国家としての安全保障についての2点に絞られ、それぞれ学生からの質問に答えるかたちで進行しました。
 最後に、各政党の憲法改正説話(憲法論議へのとりくみやスタンス)を述べて終わりました。どれも各3分以内の発言ということで、ごくポイントしか発言できませんでしたが、それでも正味90分ほどかかりました。
 以下、パネリストとその意見の概略をごく簡単に書き出してみました。

■岡 祐樹 氏 徳島県議会議員(紹介では「太陽の党」となっていましたが、ご本人に確認すると、近々「日本維新    の会」に合流する予定とのこと)
   憲法改正条項、96条については「三分の二以上」を「過半数」に変える、憲法を軍隊が持てるように変えると い う日本維新の会の主張とほぼ同じ。

■後藤田 正純 氏 衆議院議員(自由民主党徳島県支部連合会会長)
   日本国憲法が戦後に果たした役割について「良かった」と評価する一方、時代が変化したので、それに即して変  える(軍隊を持つ)。国家非常事態条項も必要。 ただ、日本国憲法を「押しつけ憲法」と 言っている「靖国派」の   安倍内閣とは少しスタンスが違うようでした。

■仁木 博文 氏 前衆議院議員(民主党徳島県総支部連合会副代表)
  時代に即した憲法に変える(サイバーテロなどにも備えられるように)。ただし、9条については、解釈改憲でいけ  るところまで 持たせ、限界が来たら変える。
  日本が核武装することには反対なので、アメリカの核の傘に守ってもらう。
 仁木さんは、発言のなかで、「(憲法については、民主党内に)色々意見があって まとまらない。だから、政権か ら脱落したのだろうけど、・・・。」と愚痴っていましたネ。

 フロアの投票では、意外にもちらほらと「赤」のカードを掲げる方もいて、少しは共鳴してもらえたのかな?とちょっとほっとした私でした。
 他党の現職の国会議員と 同席しても、あまりあがらなかった図太い自分に少々びっくりしましたが、首尾一貫して筋のとおった日本共産党の見解が自信になり、堂々とした気持ちでいられたのがよかったのかなと、さわやかな気持ちになれた一日でした。
 この企画の準備で大変な思いもしたけど、様々な文献を読んだり、党の見解を見直したりと、学習を深めることができ、今後の活動に生きる経験をさせてもらったと思います。