生涯賃金の格差1億円以上!? 正社員が当たり前の社会を!

 4月21日の「しんぶん赤旗」に、非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金が正規雇用に比べて1億円以上少なくなるというショッキングな記事が載っていました。
 厚生労働省が2月に発表した2013年の「賃金構造基本統計調査」から赤旗が試算した結果だそうです。
安倍内閣が今国会に提出しようとしている労働者派遣法「改悪」案では、企業がいつまででも派遣労働者を使い続けることができるようになってしまいます。「常用雇用の代替禁止」の大原則が取り払われてしまうのですから、今まで正社員が行っていた仕事を派遣社員に置き換えていく企業がいっそう増えることは確実です。
 記事では、「非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです。」と述べています。
 こんな大改悪は許せません!! 「正社員(正規雇用)が当たり前」の社会の実現こそ、国民多数の願いであり、働く者の所得を増やし、社会保険財政を安定させる道でもあると思います。

 以下、赤旗に掲載されている「年齢階層別平均年収」のグラフとその説明を転載します。

 この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。

 若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。20~24歳の場合、非正規雇用の平均年収は228万7000円で正規雇用308万8000円の74・1%です。

 しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。50~54歳の年収は正規雇用631万4000円に対し、非正規雇用267万9000円と、半分以下にすぎません。

 このデータをもとに20~64歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で2億2432万円、非正規雇用では1億2104万円となり、その差は1億328万円となります。

 なお、非正規雇用の平均年収のピークは60~64歳です。これは60歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。

 しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生拡大し続けます。

特定秘密保護法は廃止へ! 全国交流集会報告会に参加


 10時からあわぎんホールで、「特定秘密保護法廃止へ!全国交流集会の報告会」が開催されました。
4月6日に愛知で開催された「秘密法に反対する全国ネットワーク」主催の第一回全国交流集会に徳島から参加した2人の方の報告がありました。
 新婦人の山下有美さんは、渡辺治氏の「『戦争する国』に向け暴走する安倍政権 集団的自衛権と秘密保護法」の話のダイジェストを、かわいいイラスト入りのチラシを作成して報告してくれました。
今回強行された特定秘密保護法が出てきた背景から、これから予想される当局の動き、私たちがどう立ち向かったらいいのかまで、とてもよくわかる話でした。
 日本共産党の山田豊さんは、各地の取り組みを紹介し、廃止に向けての運動の展望を語りました。
徳島県では、「女たちの怒りの行動」が、毎月1回は目に見える取り組みを行い、全国ネットワークにも参加しています。「男性も負けてはいられない」と、県内での連絡会結成の決意表明もありました。
 地方から反対の声を上げる取り組みの一つとして地方議会での反対の意見書や請願の採択がありますが、徳島県では唯一板野町が、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書を全会一致で採択しています。
板野町では、治安維持法国賠同盟のメンバーが中心となって定期的に宣伝や学習会を行っています。
 私たちも、こういった意見書を採択する議会をどんどん増やしていけるよう、市民団体で共同して議員にも働きかけていく取り組みも、もっと広げたいと思いました。

新町西再開発計画を止めよう!  「市民の会」頑張っています

 恒例の繊維団地の日曜市での朝宣伝。ちょっと寒かったですが、古田県議とともに元気よく訴えました。たくさんの方が手を振って激励してくださり、励まされました。
 この日曜市では「新町西再開発計画の白紙撤回を求める市民の会」も宣伝し、入会と署名を訴えています。私たちも合流し、「市民の会」への入会と「文化センターの耐震リニューアル」を求める署名への協力を訴えました。写真は、古田県議の訴えに足を止めてくださった方が、入会申込と署名に応じてくださっている様子です。
 「財政危機宣言した徳島市がなんでこんな計画をすすめるんな。もっと始末せな!」「えー!?徳島市は文化センター、閉めてしまおうとしているん?困るでえ。」等、みなさん口々に言われていました。

 市民の会では、4月27日(日)13:30から、再開発計画の現地調査(見学会)を行います。(参加費無料)参加を希望される方は、新町橋1丁目の公園に集合してください。
同日、この計画に反対している地権者の一人、記井さんのお店、ハウスオブシェイリーに、反対する地権者の言い分を載せた看板が掲げられるそうです。
現地調査は1時間程度で終了予定です。終わったらハウスオブシェイリーでお茶を飲みましょう。ここのお店の紅茶は天下一品!一度は賞味してみる価値がありますよ。(お茶代は実費です)

里山の風景 

 今日は一日地元(佐那河内村)で活動しました。
 桜の季節は過ぎましたが、山の緑がきれいです。緑にも色んな色があって、どこへ行っても見飽きることがありません。
 耕した田んぼにセグロセキレイが飛んできて、歩き回っています。餌を探しているんでしょうか。チュルチュルピーチク(?)ときれいな鳴き声で耳を楽しませてくれます。
 今日は、赤旗日曜版の配達の代役もしたので、車で不慣れな急勾配の山道を走るときは緊張しっぱなしでした。
 平地に降りて車を停めて、景色をながめ、しばし命の洗濯です。

新町西再開発計画はストップを!本日、住民監査請求へ


 「新町西再開発計画の白紙撤回を求める市民の会」は、本日、徳島市長に対し、住民監査請求を行いました。
都市計画決定後に、都市計画変更の手続きを経ずに、建設予定の小ホールの位置を変更した事業に対し、徳島市が補助金を支出したのは違法だとして、監査請求を求めたものです。
(写真は、住民監査請求のため市役所に集まった「市民の会」の会のメンバーです。代理人の弁護士を含め、総勢20名が太田代表とともに監査請求に同行しました。)
 テレビや新聞記者など、マスコミ関係者も大勢詰めかけ、監査請求書提出後に記者会見も行われました。
「再開発計画」の名のもとに、予定地に住み続け、商売を続けようとする地権者を無理やり追い出すような事業を推進することは許せないと太田代表は訴えました。
 
 「市民の会」では、引き続き、再開発計画の中止を求め、運動を広げていくことを決めています。
 古くなった文化センターについては、「積立金を増やし、将来、旧動物園跡地に立派なホールを建設する」これがもともとの市民との合意でした。それまでは、新ホール建設の10分の1で済む耐震リニューアルで今ある文化センターを長持ちさせる、これが財政危機宣言をした徳島市の現実的な選択肢でもあると思います。

消費税増税に抗議!


 4月1日、消費税が8%に引き上げられましたが、私たちは増税反対宣伝を続けています。
 コンビニやスーパー、デパートなど、大規模店やチェーン店などでは8%の税率上乗せは当たり前ですが、私が回ったお店は、どこも今まで通りの値段でした。ただでさえ、大規模店との競争を強いられてきて、知恵と工夫、努力で生き残ってきたお店ばかりです。次は10%だなんて、とんでもありません!
 何としても10%への増税はストップを!「私たちの暮らし、地域経済を守れ!」との声を大きく広げましょう。

“阿波のなでしこ(治安維持法国賠同盟徳島県女性部)” 総会に参加 

 治安維持法国賠同盟(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)徳島県女性部の総会でご挨拶させていただきました。
治安維持法国賠同盟は、犠牲者への謝罪と賠償を求める運動を粘り強く続けることと合わせて、平和と人権、民主主義を守る活動に取り組んでいます。
 徳島県女性部は3年前に発足しました。呼称を「阿波のなでしこ」とし、当初から会員を3倍に増やす奮闘ぶりです。(今日の総会でさらに3名新会員が増えたそうです。)
 総会に先立ち、「『秘密』から戦争が始まる」と題した岸 積氏の講演がありました。
岸氏は、自身の戦争体験を交え、NHKの朝ドラ「ごちそうさん」も引き合いに出しながら語られました。情報統制のもと、いかに国民が真実を知らされずに戦争へと駆り出されていったか、自由にモノが言えない社会が、どのような結果をもたらしたか、よくわかるお話でした。 
 日本は、戦前、治安維持法という悪法の下、主権在民を訴えて絶対主義的天皇制を変革しようとする団体、個人を厳しく弾圧しました。日本共産党の党員はもちろん、進歩的な思想信条を持つ人々が次々と逮捕、投獄されました。特高警察による拷問など、非人道的な扱いをされ、亡くなったり、気が狂ったりする人もいました。プロレタリア作家の小林多喜二も特高警察による拷問で殺された一人です。
 戦後、治安維持法や特高警察は廃止されましたが、戦後の歴代政府は治安維持法による犠牲者への謝罪も賠償も未だ行っていません。
戦争犯罪人の一部が免罪され、戦後政治の中枢を担ってきたことは、日本の歴史にとって重大な弊害をもたらしています。ドイツが徹底して戦争犯罪を断罪してきたことと対照的です。
  今、歴史の真実に向き合わず、日本を再び「戦争する国」につくり変えようとうする勢力が国会の多数を握り、「最後のチャンス」とばかり、その危険な企みを強引に推し進めようとしています。
この動きに対し、平和と人権、民主主義を守ろうする国民の世論と運動も急速に広がり、激しくぶつかり合う情勢となっています。絶対に負けられないたたかいです。
 日本の平和と人権を守ろうというすべての勢力と力を合わせ、「戦争する国」への暴走をなんとしても止めよう、この想いを参加者全員が深く胸に刻んだ総会となりました。

「浪費型の経済」の弊害  ある自転車屋さんの話

 街中の小さな自転車屋さんが嘆かれていました。
 「この頃はうちのような小さな店で自転車を買ってくれるお客さんはうんと減ってしまった。そのかわり、大手の店で格安の自転車を買って、2か月もしないうちにタイヤがパンクしたので修理してほしいとうちの店に修理に持ち込んでくるお客さんが増えた。
普通のタイヤなら、穴が開いたところを見つけてパッチを貼れば直るが、この頃の安物はタイヤのゴムの品質がひどく悪い。避けてしまって丸ごと交換しなくてはいけない。
 けれども、値段は高くても品質の良い自転車を買って手入れして長く使おうというお客さんは、うちのような古参の小さな店で買ってくれる。昔はみんなそうだったんだけどね。」
店のご主人は、実際にパンクしたタイヤを見せながら語ってくれました。
  
 日本共産党は、第26回大会決議で、「今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済』」となっていることを指摘していますが、これもその一例だなあ、と話を聞きながら思いました。
この大会決定では、日本共産党が目指す未来社会について、「資本主義に固有の利潤第一主義がもたらすこうした『大量生産・大量消費・大量廃棄』がもたらす浪費がただされたら、人間的な生活に使用される富ははるかに豊かなものになる」と述べています。ごく一部分を引用しただけですが、興味のある方は、「日本共産党中央委員会」のホームページに掲載されている「日本共産党第26回党大会決定の、第26回党大会にたいする中央委員会報告 決議案第6章(日本における未来社会の展望について)について」をご覧ください。

庶民は怒っています

今日は、午後から民商(全国商工団体連合会)の会員さん宅を訪ねました。
 衣料品店、居酒屋、自転車屋、美容商品の卸等、職種は様々ですが、みなさん、4月からの消費税増税で営業はますます苦しくなる一方と言われていました。
 政府は消費税増税分を価格に適正に転嫁するように言っていますが、増税分を転嫁したお店は一つもありませんでした。
ただでさえ、大型店との競争にさらされている小規模経営者は、増税分の転嫁などできない、自分の身を削るしかないとのこと。自転車屋さんは、同業者がすでに7店も廃業してしまったと嘆かれていました。
 ご主人が建設業という主婦の方は、4月に入ってから仕事が減って心配しているとのこと。食べ盛りのお子さんが3人もいて、食費がかかって困るのに、増税でますます家計のやりくりが大変。スーパーの特売しか買わないようにしている。これから先、学費もかかると思うと本当に頭が痛いと言われていました。
 安倍首相、この庶民の声、聞こえますか!? 私たちは、来年10月の10%への再増税、絶対に許しません!! 
 

原発はゼロに!原発の再稼働反対 金曜日行動

 92回目を迎えた徳島の原発反対金曜日行動に参加しました。イレブン行動に参加していた諸団体の方の合流もあり、20人の参加者でした。
 安倍内閣は、今日、原発をベースロード電源に位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定しました。
福島第一原発事故から3年1か月。未だに原因究明も事故の収束も図れず、13万4千人の避難者が故郷に戻れず震災関連死も増え続けています。放射能汚染水の流出が止まらず、その処理が追いつかない状況です。
 こんな状況で、原発を使い続けるエネルギー基本計画を策定して、原発の再稼働や新設、輸出を推し進めようなどとんでもないことだと、怒りを込めて抗議の声を上げました。