新町西再開発は白紙撤回を! 市民の会のシンポジウムに参加

  6月29日、「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」がシンポジウムを開催しました。
 再開発計画に反対する市民らがつめかけ、TVの取材も入って、会場は熱気にあふれていました。
 音芸ホールを中心とした新町西再開発は、組合申請が出され、新たな段階に入りました。
計画縦覧を受けて、住民からの意見書も2,000通を超えて集まっています。
都市計画決定後にホールの位置を変更するなど、重要な変更がなされているのに、必要な手続きを経ずに事業を進めていることに対し、会は住民監査請求をしました。しかし、徳島市はこれを棄却。住民訴訟へと発展する事態となっています。
 NPO法人 再開発全国連絡会議事務局長の遠藤哲人氏、白川剛弁護士、堀金博弁護士を招き、それぞれの分野からの報告や意見を聞き、今後の運動方向について確認しました。
 遠藤哲人氏の「行政の民主化を進める」たたかいでもある、粘り強く取り組もうという話が印象に残りました。
「市民の会」の運動が、来年の一斉地方選挙、再来年の市長選挙も見通した息の長い運動に発展してきていることを実感した「会」でした。

集団的自衛権行使容認の閣議決定ストップ! 駅前宣伝


 安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を7月1日に行おうとしていることに対し、全国でNO!ストップを!の声が上がっています。
 徳島でも、この動きを許さない!と、連日、街頭宣伝などが行われています。
 今日は、日本共産党徳島地区委員会が中心となって、夕方に徳島駅前で宣伝、署名、ビラ配布を行いました。
 徳島地区の県議予定候補も3人勢ぞろいして順番に訴えました。
 憲法第9条第2項は明確に交戦権を否定し戦力不保持を定めています。これを一内閣の閣議決定で180度捻じ曲げる解釈改憲を行って覆そうなどというのは、立憲主義の否定です。
最高法規である憲法に違反する閣議決定は無効です。このことは、憲法第98条に明確に規定されています。
 地方議会が政府の「集団的自衛権行使容認」に対して、反対や慎重審議を求める意見書を相次いで採択し、抗議の声を上げています。
こうした事態に、自民党の高村副総裁は、「日本人ならば、慎重に勉強を」と批判していますが、高村氏こそ日本国憲法をよく読んで「勉強すべき」です。

原発なくせ! 金曜日行動103回目

 毎週金曜日、18時に徳島駅前に集まって「原発反対!」と声をあげる、反原発金曜日行動は6月27日で103回目を迎えました。
 この日は15人が集まりました。
 

 私は、四国電力や関西電力などの株主総会で、原発をやめて自然エネルギーの比率を増やしていく提案がされていることについてマスコミ各社が大きく取り上げていることを紹介。この提案は、結果的には採用されていませんが、福井地裁が大飯原発の再稼働差し止め判決を出してから潮目が変わってきていることを感じる、「原発はゼロへ。安全安心の自然エネルギーへの転換を!」の世論をもっともっと大きく広げよう、と訴えました。

集団的自衛権行使容認は許せない!

 安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしています。
 公明党は「平和の党」の党是より、政権にしがみつくことを選択したようです。
 そもそも「集団的自衛権」というのは、日本が攻められたときに防衛する権利ではありません。他の国のために外国に出かけていって、武力行使=戦争をする権利です。
憲法9条がある日本では、どう解釈しても集団的自衛権の行使を容認できる余地はありません。それを無理やり理屈をつけて行使を容認してしまおう、しかも、国会で認めてもらえないなら、一内閣で勝手に「閣議決定」を行って、強行突破してしまおうというのが安倍首相のやり方です。
だいたい、権力者である自分自身が憲法に縛られているという自覚もない人が日本の総理大臣をやっているということからして異常ですが、・・・。
 公明党の山口代表は、自民党の高村氏が示した、集団的自衛権行使の新3要件が、さらに厳格な表現になったから「客観的に認定できる。あいまいなものではない。」と語り、異論の出ている党内をまとめられると踏んだようです。
 さらに厳格になった新3要件とは、自衛権の発動を(1)わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-という場合に限定するというものです。
 しかし、こんな要件が何の意味もなさないことは、歴史が証明しています。この苦い経験を教訓にして、二度と同じ過ちを繰り返さないためにできたのが、日本国憲法です。
その憲法をないがしろにして、再び日本を「戦争する国」につくりかえる、こんな暴挙は絶対に許せません。
 「集団的自衛権行使容認の閣議決定はやめよ」「憲法9条を守れ」の声をさらに大きくして、安倍自公政権を抗議の嵐で包囲しましょう!!
(写真は、今日のNHKのニュース映像から)   

渡邊市議予定候補と街宣


 6月24日、26日と午前中、渡邊市議予定候補と一緒に街頭宣伝に出ました。
24日は、八万町法花、法花谷方面、26日は、西須賀、大谷町方面を中心に回りました。
 渡邊市議候補は、新町西再開発のような街の活性化にも繋がらない大型開発に巨額の費用をつぎ込む市政から、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げなど、市民の暮らしを大切にした政治への転換を訴えています。
また、安倍政権が集団的自衛権行使容認を強行しようとしていることに対し、「3人の子供を持つ母親として、将来、子供たちが武器を持って戦場に行くようなことには絶対にしたくありません。海外に行くのなら、夢と希望と志を持って行かせたいと思います。」と、安倍政権の「戦争する国づくり」に対し、NO!の声を上げています。
 2人とも新人にも関わらず、手を振って声援を送ってくれる方が何人もいて、予想以上に反応があることに驚いています。

消費税増税NO!各界連絡会の宣伝に参加


 毎月24日は、「消費税の廃止を求める徳島県各界連絡会」の定例宣伝日です。
いつもは、二軒屋交差点で宣伝している古田元則県書記長と私も、今日は徳島駅前での宣伝に合流しました。
 消費税増税ストップのチラシを折り込んだポケットティッシュ500個は、30分足らずで配布できました。
私は、古田元則県書記長から、「できるだけ長くしゃべって!」とマイクをバトンタッチされたので、消費税導入当時のことから振り返りながら、「消費税10%への増税は絶対にストップを!」と訴えました。
実に私たちは、もう四半世紀も消費税を払い続けているんです。
「国の財政が大変だから。」と導入された消費税ですが、実は法人税減税に消えてしまっている、この現実をもっと知らせていかなくてはいけませんね。
日本共産党は、消費税に頼らない社会保障と財政の再建策を示して消費税増税ストップを訴えています。
 「大企業栄えて民滅ぶ。そして戦争へ」なんてことにならないよう、安倍政権の暴走に強力なブレーキをかけ、国民の暮らし第一の政治にハンドルを切り変えるために力を合わせましょう!!

新町西再開発白紙撤回の展望を語る (報告学習会のお知らせ)

 徳島市の音芸ホールを中心とした新町西再開発計画。
組合申請が行われ、計画縦覧の真っ最中。もう白紙撤回させるのは無理なのでは?と思っていらっしゃる方もいると思いますが、「市民の会」では、これからが本当のたたかいと頑張っています。
事業計画縦覧を受けて、住民の意見書提出が6月30日までできます。まずは、意見書を提出してください。
簡単に書ける様式の意見書があります。手元にない方は、「市民の会」(☎088-679-8255)までご連絡ください。私も世話人をしていますので、ご連絡いただければ、お届けします。(☎090-4502-8563)
 今後の運動の展望を学ぼうと、全国で先進的なたたかいをしてきた方を招いての報告学習会も計画されています。
こちらも是非ご参加ください。     
 
 
 弁護士と再開発の専門家が語る「新町西再開発の白紙撤回への展望と住民訴訟」
■ 時      2014年6月29日(日)午後1時30分から
■ ところ    青少年センター(ともにプラザ)3階大ホール
■ 入場無料
■ 報告者   白川 剛 弁護士  堀金 博 弁護士 
         (テーマ:住民監査請求棄却から住民訴訟へ)
          
          遠藤 哲人  
          NPO法人 再開発全国連絡会議事務局長 
         (テーマ:今後の再開発の動き)

日曜市で定例宣伝  


 古田県議、山田豊県議予定候補とともに、びっくり日曜市で定例宣伝を行いました。
先週は、県議補欠選挙投票日で宣伝ができなかったので、2週間ぶりです。県議補欠選挙で、安倍政権の暴走にストップを!と大きな期待を寄せていただいたことに感謝し、来年の本選挙こそは勝利を勝ち取りたいと決意を述べると、車の中から、買い物途中で足を止めて、と、あちこちで手を振って、あたたかい声援をいただきました。
 雨天のため、お客さんが少なかったのが残念でしたが、定例で宣伝を続けていると、顔なじみになって声をかけてくださる方ができるのが嬉しいですね。
 

核兵器も原発もいらない! 沢田昭二氏の講演会に参加

 原発ゼロ徳島連絡会、日本科学者会議徳島支部、原水爆禁止徳島県協議会の3団体の共催で、「核兵器・原発と放射線被ばく-人類の未来に向けて-」と題した講演会がありました。
原水爆禁止日本協議会代表理理事の沢田昭二名古屋大学名誉教授が講師でした。
 2010年のNPT再検討会議で議長提案された核兵器禁止条約交渉へのロードマップは、核兵器保有国の反対で採択されなかったのですが、核兵器の非人道性を指摘し、核兵器を二度と使用しないことを求めた共同声明への賛同が広がる中、2015年のNPT再検討会議は核兵器禁止条約交渉に踏み出す画期的な場となり得るということでした。このチャンスをものにできるよう、核廃絶署名をもっと広げるなど、世論と運動を盛り上げていかなくてはいけないと思いました。
 放射線影響の研究について、国際放射線防護委員会などは、内部被爆を軽視する傾向が主流で、日本の関係者もこの流れを汲んでいるということ、福島原発事故による放射線被害についても内部被爆についてはほとんど考慮されていないという話を聞き、これは大変なことだと改めて感じました。
(沢田氏の放射線内部被爆についての考察は、データを示しながら丁寧に説明されたので、専門外の私にもわかりやすく、納得のいくものでした。)
 人類の手で制御できない「核」に手を出してしまった現代人。核兵器も原発も一刻も早くこの地球上からなくさなくてはいけない、これは私たち人類に課せられた共通の課題だと確信した講演会でした。