新町西再開発は白紙撤回を! 市民の会のシンポジウムに参加

  6月29日、「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」がシンポジウムを開催しました。
 再開発計画に反対する市民らがつめかけ、TVの取材も入って、会場は熱気にあふれていました。
 音芸ホールを中心とした新町西再開発は、組合申請が出され、新たな段階に入りました。
計画縦覧を受けて、住民からの意見書も2,000通を超えて集まっています。
都市計画決定後にホールの位置を変更するなど、重要な変更がなされているのに、必要な手続きを経ずに事業を進めていることに対し、会は住民監査請求をしました。しかし、徳島市はこれを棄却。住民訴訟へと発展する事態となっています。
 NPO法人 再開発全国連絡会議事務局長の遠藤哲人氏、白川剛弁護士、堀金博弁護士を招き、それぞれの分野からの報告や意見を聞き、今後の運動方向について確認しました。
 遠藤哲人氏の「行政の民主化を進める」たたかいでもある、粘り強く取り組もうという話が印象に残りました。
「市民の会」の運動が、来年の一斉地方選挙、再来年の市長選挙も見通した息の長い運動に発展してきていることを実感した「会」でした。

集団的自衛権行使容認の閣議決定ストップ! 駅前宣伝


 安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を7月1日に行おうとしていることに対し、全国でNO!ストップを!の声が上がっています。
 徳島でも、この動きを許さない!と、連日、街頭宣伝などが行われています。
 今日は、日本共産党徳島地区委員会が中心となって、夕方に徳島駅前で宣伝、署名、ビラ配布を行いました。
 徳島地区の県議予定候補も3人勢ぞろいして順番に訴えました。
 憲法第9条第2項は明確に交戦権を否定し戦力不保持を定めています。これを一内閣の閣議決定で180度捻じ曲げる解釈改憲を行って覆そうなどというのは、立憲主義の否定です。
最高法規である憲法に違反する閣議決定は無効です。このことは、憲法第98条に明確に規定されています。
 地方議会が政府の「集団的自衛権行使容認」に対して、反対や慎重審議を求める意見書を相次いで採択し、抗議の声を上げています。
こうした事態に、自民党の高村副総裁は、「日本人ならば、慎重に勉強を」と批判していますが、高村氏こそ日本国憲法をよく読んで「勉強すべき」です。