今朝の二軒屋駅前での宣伝風景です。
へいもと市議も私も、昨日の弁護士会主催の集会&パレードに参加したことを報告し、戦争法案反対を訴えました。
今朝は、涼しくて気持ちのよい天気で、気分良く県庁に向かいました。
月別: 2015年6月
55回目を迎えた徳島県母親大会
戦争法案反対!徳島弁護士会も立ち上がる
独自の助成で、国保料(税)を引き下げを!文教厚生委員会2日目
6月25日(木)、文教厚生委員会の2日目、保健福祉部関係の委員会が開催されました。
私は、県の独自の助成で、高すぎる国民健康保険(以後、国保と略)料(税)の引き下げをするよう求めました。
徳島県は、市町村が運営する国保に対し、2005年からは独自の助成をまったく行っていません。
2018年には、国保の運営が市町村から県に移管されます。
全国と比べても徳島は大変に国保料(税)が高く、滞納世帯が増大しています。保険料滞納で保険証をもらえず、 受診が遅れて重症化し、亡くなられた事例もあることを紹介し、県が責任を持って、「いのち」にかかわる施策に優先して助成を!と訴えました。
委員会では、急激なベッド削減計画など、地域の実情を無視した医療構想の押しつけは許せないと、国に対し、意見書を上げようということになりました。保守系員が多数を占める委員会では画期的なことです!
文教厚生委員会で質問
6月24日は、県議会の文教厚生委員会(付託)がありました。
付託委員会は、本会議後に開催される委員会で、私が所属している文教厚生委員会は、教育委員会関係と保健福祉部関係が1日ずつ開催されます。
私は、教育委員会関係では学力ステップアップテストと小中一貫校問題について取り上げました。
2,007年から小中学校で始まった全国学力テスト。徳島県は、前年度から大きく平均点が下がったことを受け、今年度から小学校4年生から中学3年生まで、すべての学年で独自に作成したステップアップテストを行うことを決めました。その内容は、まさにテスト対策です。
私は、本来のテストは、教師が自分が行った授業を生徒が理解できたかどうかを把握するために実施するもので、日常的に学校現場で行われている。テストは学力の一部分を測定するものに過ぎない。他の授業を削ってテスト対策に時間を費やすようなやり方は、教育をゆがめるもので、改めるべきだ。教員がゆとりを持って、一人一人の子供たちに行き届いた指導・援助ができるようにすることこそ、県が優先して取り組まなくてはいけないことだと意見を述べました。他の委員からも、「テストのためのテスト」にならないようにとの意見が出されました。
小中一貫校については、県下で4つの校区が対象としてあげられていますが、経費削減ありきの進め方にならないよう、生徒と地域にとってどうなのかを優先して取り組んでほしいと述べました。
勝浦町議選始まる 森本守候補、井出みちこ候補にご支援を!
核のゴミ処分地選定説明会への出席は取りやめを! 県に申し入れ
22日、徳島市のホテルで核のゴミ処分地選定に関する自治体向け説明会が開催される件で、日本共産党県委員会と県議団は、県知事に対し、出席を取りやめるよう申し入れを行いました。
議会にも住民にも非公開で説明会を行うこと自体、問題です。
申し入れ文書を以下に掲載します。
徳島県内での経済産業省資源エネルギー庁や関係機関による高レベル放射性廃棄物
処分地選定に関する自治体向け説明会への出席取り止めを求める申し入れ
経済産業省資源エネルギー庁による高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する自治体向け説明会が22日、徳島市のホテルで開催されるとの情報が地元紙に掲載されました。
議会にも県民にも知らせず、自治体関係者のみを対象とした説明会を開催することは、政府が「候補地選定には公正さ、透明性が必要」としていることと矛盾します。
原発の稼働により増え続ける核のゴミ、高レベル放射性廃棄物は、安全な処理技術も未確立で、長期間にわたり保管すること自体、大きな危険性をはらんでいます。
住民の安全・安心を第一に考えれば、自治体が最終処分地の受け入れを拒否することは当然のことです。
2007年に高知県東洋町が原子力発電環境整備機構(NUMO)に高レベル放射性廃棄物処分場調査を申請した際には、自治は高知県の当時の知事、橋本氏とともに、NUMOを訪れ、「農林水産業、観光業などへの影響が予想される」として受理の白紙撤回を申し入れた経緯があります。
この立場に立てば、国に対し、今回の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する説明会を県内で開催すること自体、認めるべきではありません。
以上の趣旨に立って、以下の点を強く申し入れます。
1.県は、即刻出席を取り止めて下さい。
2.今後一切、県内での説明会を行わないよう、資源エネルギー庁、その他関係機関に強く申し入れて下さい。
以上
まな板も削ってくれます! 建設労働組合南支部の住宅デー
阿波女から安倍総理にレッドガード!
駅前宣伝で初質問の報告
今朝の定例の徳島駅前宣伝で、戦争法案は廃案へ、労働者派遣法改正案反対!など訴えました。
もちろん、県議会で行った一般質問についても報告しました。
派遣法改正は、企業が派遣労働者を無期限で使い続けられるようにするもので、今まで2回も廃案になったのに、今日の衆議院本会議で可決されてしまいました。安倍政権がいかに財界の利益を守るために執念を持っているかがわかります。
この上、何が何でも戦争法案を強行するために、国会の大幅会期延長を目論むなど、とんでもありません。
県議会の一般質問で、知事の「戦争法案」に対する姿勢を問いましたが、知事は、「国の専管事項」であり、「国の責務としてしっかりと方針を決定していただきたいと考え」ていると述べるにとどまりました。
異を唱えた岩手県知事とは大違いです。
私は、県民の命・財産を守る責任を持つ知事として「県民の暮らしを根底から覆す戦争法案に、はっきり異をとなえ、県民の平和への願いに応えるべき」と意見を述べたことなど、報告しました。