日: 2015年8月24日

　24日、徳島労連が外国人技能実習制度について県に実態の把握と改善を求めて要請を行いました。
私も県議団の一員として要請行動に参加し、県担当者と意見交換を行いました。
　技能実習制度は、日本の技術や知識などを途上国から迎え入れた実習生に習得してもらって帰国後に伝達してもらうことで、その国の発展に寄与するという国際貢献の制度です。ところが、この制度の趣旨からはずれて、実習生を安価な労働力として劣悪な労働環境で働かせている実態が明るみに出て、国際問題となっています。
　徳島県内には2000人を越える外国人技能実習生がいますが、違法な低賃金労働で働かせて摘発されるなど、これまでにも数々の問題が起こっています。
労働局とも連携して改善を図るよう申し入れました。
　国連人権委員会からは、この制度を廃止し、雇用制度に変更するよう求められていますが、国は、介護職や家事労働などにも、技能実習制度を広げようとしています。
　観光で国際的にも売り出そうと取り組んでいる徳島県が全国に先駆けてこの問題の改善に取り組むことは、国際的な信用を築く上でも重要だと、強く申し入れました。
　県の担当者は「検討します」の一点張りでしたが、今後、議会でも取り上げ、改善を図るよう迫っていきたいと思います。今回の要請行動は当日のNHKのニュースでも詳しく報道されました。
　

 

　　　　　　　　　

　日本共産党は、２３日～３０日を、「戦争法案」の廃案をめざす集中宣伝週間と位置づけ、全支部、全機関に参加を呼びかけました。

　八万地域の支部は、２３日の日曜市宣伝、２４日の二軒屋駅前宣伝と連日参加。議員や機関メンバーがマイクで訴える間、幟を持つ、プラカードを掲げる、「戦争法案ストップ」のチラシを配布するなど頑張りました。

２４日の二軒屋駅前宣伝では、補習のために登校する高校生が自転車を止めて、私たちの訴えにじっと耳を傾けてくれました。