2016年10月17日

17日（月）は、次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会（長っ！）がありました。 県は、12歳～22歳の男女、23歳以上の男女、5,300人を対象に行ったアンケート調査を基に、「とくしま青少年プラン2017」の策定を予定しています。今回、その中間とりまとめが提出されたので、このプランについて質問しました。 県は、今回のプラン改定にあたり、特に「困難を有する青少年」にも対応する施策を盛り込むとしています。... 「困難」とは、いじめ、児童虐待、貧困、ニート、ひきこもり、不登校などを指しているそうですが、ニートについては、2012年の調査で約5,300人、不登校は、小・中・高合わせて760人とのことですが、ひきこもりについては、国の昨年12月の調査から、県内に約2,800人いると推計しているとの報告でした。 私は、ひきこもりについても、推計ではなく、実態調査を行い、当事者やその保護者の声を聞くことから始めることが必要だと指摘しました。 また、プランの施策体系の「施策の方向」のトップが「家庭・地域の教育力の向上」というのは、おかしいでは？ 核家族化、共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化など、今まで子どもを守り育ててきた家庭や地域の状況が悪化して、その機能が果たせなくなっているからこそ、行政の支援が必要となっているのではないか。今、本当に求められているのは、子どもの貧困化や家庭の経済格差を是正する施策の充実だと指摘し、給付型の奨学金などの施策も盛り込むよう求めました。 1人親家庭の貧困は、ますます深刻になっていますが、2009年と2014年の比較で、母子世帯の平均所得が225万円→218万円へ減少、父子世帯が328万円→262万円に減少しています。特に父子世帯の平均所得が大きく減少しているのはなぜか、その背景は調べているのかと質しましたが、これに対してのまともな答弁はありませんでした。この問題については、もっと掘り下げて調べてみる必要があります。 県は、子ども・若者育成支援協議会を昨年8月に設置していますが、その活動状況についても報告を求めました。 現在までに2回開催したそうですが、メンバーの研修が中心のようで、本格的な活動はこれからという状況のようです。 最も身近な自治体で取り組みが進められるよう、市町村単位での協議会設置が求められます。 この他、待機児童解消や、高齢者の医療・介護の確保の問題などについても、質問し、意見を述べました。

特別委員会報告