合区解消と憲法改正  徳島県議会9月定例会 日本共産党県議団の討論 その4

10月24日の県議会閉会日での、県議団の意見書に対する反対討論を掲載します。

◆ 議第4号「参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」に対する反対討論

2016年10月24日   上村恭子

私は、日本共産党を代表して、議第4号、「参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。

本意見書案は、参議院選挙の合区解消と現行憲法の改正についての議論を促進することを求めるという2つの論点を含むものとなっています。

特に、憲法改正について述べられている内容は、わが党として、看過できない重要なものを多く含んでいるので、丁寧に意見を述べたいと思います。

よって、少し長い討論となりますが、ご容赦願います。

まず、1つ目の、参議院選挙の合区解消について述べます。

問題とされている「合区」は、昨年7月に成立した改正公職選挙法によるもので、1票の格差を是正するために、先の参議院選挙で、徳島・高知、鳥取・島根において憲政史上初の合区による選挙が実施されたものです。

しかし、合区をつくってまで行った選挙にもかかわらず、一票の格差が3.0倍以上あったとして、相次いで訴訟が起きました。

これは、昨年7月の公職選挙法の改正が、抜本改正ではなく、当面の格差を3倍におさめるための単なる数合わせを行ったにすぎなかったからです。

合区をつくって数合わせした結果、都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公正を生むという重大な問題が起こりました。

議員定数を現状のまま維持するとしても、人口変動の予測を見れば、今後も新たな合区が必要となり、合区された県と合区でない県との不平等感は一層顕著になっていくものと考えられます。

意見書では、「投票率の低下」や「選挙区において自県を代表する議員が出せないことなど、合区を起因とした弊害が顕在化」しているなどの問題を指摘していますが、この点は全く同感です。

「合区解消を求める声が大きなものとなっている」として、国に対し、次期参議院選挙までに合区の解消を行うよう求めることは当然です。

改正公職選挙法の付則では、2019年の参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、必ず結論を得ると明記されています。

この付則に従い、投票価値の平等という憲法上の要請にこたえる抜本改正こそ、求められるべきです。

意見書案では、「多様な地方の意見を、国政の中でしっかりと反映させる必要がある」としています。この点は同感ですが、「抜本的な解決には、参議院の在り方について、都道府県の代表としての役割を憲法に規定するなど、衆議院と差別化を図る議論を行う必要がある」としている点については、同意できません。

そもそも、法の下の平等は憲法の大原則で、基本的人権に係る基本的命題です。

その下で、憲法第43条を改定し、仮に、参議院を地方代表として一票の格差を是認するなら、現憲法で規定する「全国民の代表」としての衆議院とは異なる権能の制限がされることとなります。さらに、憲法第92条は、「地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としており、憲法は直ちに都道府県を規定しておらず、新たな規定を行うことは、日本の地方自治、統治機構全体に関わる大きな命題です。

早急に合区解消を願う県民が、こんな議論を求めているとは到底思えません。憲法改正を進めるための「ためにする」議論ではありませんか。

憲法47条には、「選挙区」は、「法律でこれを定める」としていますが、都道府県を単位とした上で、「一票の平等」の基本原則を守ろうとすれば、総定数は増やす以外にはありません。

国会議員460人分の費用に相当する年間320億円の政党助成金の一部の金額を活用すれば新たな支出をせずに、総定数を増やすことも可能です。こちらの方が国民の理解を得られるのではありませんか。

憲法では、衆議院も参議院も「全国民を代表とする」と規定されており、都道府県のような地域代表制について直接要請していません。

また、地域代表を重視するといっても、都道府県で定数2、つまり改選定数1の選挙区では、比較第一党の候補者しか議員になれません。

比較第一党の議員がその地域の民意をすべて反映しているといえるのか、地域におけるその他の民意が切り捨てられていることになるのではないでしょうか。

この欠点を補って、できるだけ多様な民意を反映させるとして比例代表制が併用されているのではありませんか。

この問題意識を基本に、抜本的な選挙制度改革案を示した例が過去にあります。

2009年9月30日最高裁大法廷判決が「現行の選挙制度の仕組みを維持する限り、各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは、最大格差の大幅な縮小を図ることは困難であり、これを行おうとすれば原告の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない。」と判事しました。

これを受け、2010年12月、当時の西岡武雄参議院議長は、定数を242議席のままとしたうえで、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を9ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした選挙制度改革のたたき台を提示しています。

この案は、「一票の格差」を縮小し、最小のブロックでも定数12(改選6)とし、1人区という小選挙区を無くす結果、民意の過度の集約を解消し、より民意を反映する選挙制度となり、検討に値する案です。

以上述べてきたように、合区問題解消については、現憲法の下、公職選挙法の抜本改正をはかることで解決できる問題です。

 

次に、2つ目の憲法改正の議論を進めることを求めている点です。この点については、全く賛同できません。

憲法改正を求める理由に、現行憲法の地方自治に関する規定がわずか4条しかないこと、地方自治の基本原則とされる地方自治の本旨についても表現が抽象的で分かりにくく、自治の侵害を防ぐための基準として不十分であるとの指摘があるとしています。

しかし、憲法92条には、「地方公共団体の組織及び運営」が「地方自治の本旨」に基づくことを明確に現しています。地方自治の本旨とは、地方政治は住民みずから決めるという「住民自治」、住民は国などの圧迫をうけない独立した機関をもつという「団体自治」を核心とする政治原理であり、抽象的でわかりにくいという指摘は当たりません。

また、この政治原理からすれば、地方自治を侵害するような事象があれば、それこそ憲法違反ではありませんか。仮に自治の侵害を防ぐための基準を明確にするというなら、地方自治法に盛り込めば済むことです。

本来、住民の自発的合意に基づくべき合併を、強権的な行政指導や「合併特例債」などの財政誘導で迫り、期限も示すなどして強引に推し進めるなど、地方自治の本旨をまっこうから踏みにじってきた自民党政権の政治こそ問題にすべきです。

さらに、憲法が70年間一度も改正されていないため、人口減少や地球規模での環境問題、大規模災害、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、様々な面で現実との間に乖離や矛盾を生んでいるとしていますが、人口減少や地球規模での環境問題などは、個人の尊重と幸福追求権をうたった憲法13条、生存権を定めた25条などで十分対応できるものです。

例えば、「環境権」は国民が公害闘争などで、勝ち取ってきたもので、憲法にその規定がなかったことが問題ではなく、国民の生存権、幸福追求権よりも企業の利潤追求権を優先して環境を守る施策を怠ってきた行政の責任こそ問われます。

日本国憲法は、①国民主権と国家主権、②基本的人権の保障、③平和主義 ④地方自治など、民主主義国家の大原則を備えていて、時代の変化に耐えうる 普遍性に富んだ内容をもっています。

「様々な面で現実との間に乖離や矛盾を生んでいる」のは、憲法が時代の要請に応えられなくなっているからではなく、憲法を守り生かす政治が行われていないからではありませんか。

今、求められていることは、憲法改正の論議を進めることなどではなく、政治のあらゆる分野に本当に現憲法が生かされているのかの検証です。

この問題が最もするどく問われているのが、安全保障関連法、いわゆる「戦争法」の問題です。

安倍政権は、外交安全保障情勢の変化を理由に、戦争放棄を謳った憲法をないがしろにして、昨年、「安全保障関連法」を強行可決しましたが、平和と立憲主義を求める国民の批判の高まりのもとで、発動さえできない状態になっていることは、その証拠です。

安倍首相は、参議院選挙中は、憲法改正については一言も語らなかったのに、参議院選挙で改憲勢力が衆参とも3分の2を超えたことで、今国会中に憲法改正に踏み出す姿勢を強めています。

しかも、立憲主義憲法でなく、国民にさまざまな義務を押し付ける封建主義憲法だと厳しく批判されている自民党の憲法草案を、憲法審査会でのたたき台にすることはあきらめても、憲法草案自体は撤回していません。

国民は、このような政権の元での憲法改正に不安と危機感を強めています。

憲法改正をめぐる情勢が緊迫している中で、合区問題解消を入り口に、安倍政権が狙う憲法改正への後押しをするような意見書は出すべきではありません。

よって、本意見書には賛同できません。

議員各位の冷静な判断をお願いして、討論を終わります。

徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その3

10月24日の県議会閉会日での、県議団の意見書に対する反対討論を掲載します。

◆「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」討論

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山田 豊

私は日本共産党を代表して、議第3号「地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」をもっと慎重に審議すべきとの立場で、反対討論を行います。

大問題になっている富山での政務活動費の問題、徳島でも2人の県議の政務活動費等不正受給での辞職などを通し、県民から厳しい目が向けられています。この認識を今こそ持つことが必要だと私は思います。わが県議会での費用弁償の見直しもその一環ではないでしょうか。

まず慎重に検討すべきは、
地方議会議員の厚生年金加入の件が、国民的、県民的な議論になっているかという点です。
今、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の3割にのぼり、国民年金の平均受給額は月約5万4000円です。このもとで、厚生労働省の国民生活基礎調査でも、8%の消費税増税後、生活が苦しいという回答が6割にもなっています。貧困世帯への影響も深刻、これが今の現状です。

また国会で現役世代の賃金が下がったとき、あわせて高齢者の年金も下げる。まさに負のスパイラル、最悪の悪循環につながる通称「年金カット法案」が提案されています。これは撤回すべきです。まず低年金の底上げをすすめることです。
さらに公的年金制度のなかに、最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけです。国連の委員会からも、「最低年金を公的年金制度に導入すること」がたびたび勧告されています。最低保障年金の導入に足を踏み出せば、低年金・無年金の増大、年金制度の「空洞化」、サラリーマン世帯の専業主婦の「第3号被保険者問題」など、今日の年金制度が抱える様々な矛盾を抜本的に解決する道が開けます。この解決こそ政治の責任ではないでしょうか。

次に県議会などでも、厚生年金加入となれば、地方公共団体の多額の事業者負担も発生することになるでしょう。
地方議員の中でも、町村議会議員などは、歳費が低いなど、厚生年金加入の必要性はないわけではありません。しかし年金の現状、県民の生活実感、さらに地方公共団体の事業者負担などなど検討を尽くすべき課題が山積しています。それだけに粘り強く慎重に検討することが必要で、拙速な意見書提出はやめるべきです。
以上意見を申し上げました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。

徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その2

10月24日の県議会閉会日での、県議団の意見書に対する反対討論を掲載します。

「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」討論

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山田 豊

私は日本共産党を代表して、議第1号「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」に反対の立場で討論します。
提出者説明にあったように、「東京一極集中の是正」とか「人口減少の克服」を図るため、国と地方をあげて、総力を結集して「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格的展開を加速していかなければならないと唄っています。
しかしその一億総活躍社会の内容は、今の国会審議でも問題点が明らかになっています。
第一に、「一億総活躍社会」、「働き方改革」とうたう補正予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金3685億円です。1回1万5千円もらっても消費税が10%になれば1人2万7千円の負担増です。予算額に比べ極めて効果は薄いものです。
保育士の処遇改善は補正予算案では見送られ、概算要求でもわずか2%の賃上げを事項要求にとどめました。介護報酬引き下げはそのままです。「介護離職ゼロ」をいいながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押し付ける介護保険改悪はやめるべきです。
大企業のリストラを後押しする「労働移動支援助成金」の再編強化の雇用対策は、とても容認できるものでありません。
さらに問題なのは、リニア中央新幹線の開業前倒しなど、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容です。
政府は「地方創生回廊」の名のもとでリニア中央新幹線に3兆円の財政投融資を行い全線開業を前倒しするとしていますが、それで政府のいう「成長の果実が津々浦々にいきわたる」ことができるのか、、地方再生につながるのか、はなはだ疑問です。
地方が特性を生かして自立することで経済の好循環を生み出す、地に足のついた経済対策への転換こそ必要です。「大阪や東京が大きなハブになって、地方と地方をつなぐ」まさに「日本列島改造論」を思い出させます。徳島を含む地方での、地域公共交通の衰退の中で、大交通網の整備が「時代の要請」などと言えるのでしょうか。この大交通網の整備がかえって東京一極集中を加速しかねないとマスコミでも指摘されています。
さらに問題なのは、リニア新幹線の効果とされている「人口7千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」という国交省の構想です。三大都市圏に7千万人の人口が集中する大交流リニア都市圏が誕生するという構想です。
2065年の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口が8100万人に対し、三大都市圏で7000万人、こんな構想が推進されたら、いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅につながるではありませんか。

「地方がなぜ疲弊したのか、過去の政策の総括と反省がなければ、正しい処方せんがかけないと私は思います。その反省をしないでTPPも突っ走る、これで地域再生、徳島再生ができるでしょうか。破たんした「アベノミクス」は「加速」どころかきっぱり中止し、国民の暮らしを温める政策への転換が不可欠です。昨年9月に続き、国に漫然と意見書を出す姿勢では、本当の地方再生はできない、と指摘します。以上討論を行いました。議員各位の賛同をお願いして反対討論とします。

 

 

企業会計決算認定委員会審査報告 その2

27日、企業会計決算認定委員会で、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業の決算審査を行いました。

 

4事業とも黒字ですが、電気事業では、県所有の太陽光発電所と水力発電所の施設の老朽化やダムの堆砂による機能低下への対策が必要となっています。

施設・設備の修繕、耐震化、堆砂除去の進捗状況などについて質問しました。

工業用水道事業については、吉野川北岸工業用水道の利用がすすんでいない(契約有収率が66.0%)ことに対する対策、未売水対策、2年に1回行われているユーザー(利用企業)へのアンケート結果などについて質問しました。

土地造成事業については、すでに分譲がすべて終了し、今はリースの更新の管理のみとなっています。

駐車場事業については、藍場浜駐車場の収益減少傾向への対策、松茂駐車場の利用台数減少に対する対策などについて質問しました。どちらの駐車場とも、周囲に安い民間の駐車場が増えていることも影響しているようです。

病院局の審査と違い、この日は委員の質問も少なめでしたが、企業会計を通して、地域経済の元気度を垣間見たように思いました。

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徳島県のホームページより

 

 

 

 

徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その1

h27-tatuta110月24日の県議会閉会日での、県議団の議案に対する討論を掲載します。

◆ 議案に対する反対討論(達田良子県議)

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第二号、第四号に反対の立場で、また請願1件について不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。

まず、議案第一号は「平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)です。
反対の理由は、消費者行政推進費として500万円の予算が組まれていることです。

消費者庁、国民生活センターの施行移転の結果を受け、9月1日に「まち・ひと・しごと・創生本部」において今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を德島に開設をするとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた施行としても位置づけ、3年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。
しかし、同時に、この方針の中で、消費者庁がこれまでおこなってきた業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行うということがはっきりと明記されています。
現在の德島で全面移転を目指すというのはあまりにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛成できません。

議案第二号は、「平成28年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」5千50万円が提案されています。
流域下水道事業は、現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の設備、津波対策等を進めるというものですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業終了のめどがついていません。各家庭への接続率、普及率もあまりに低いといわざるをえません。「防災」という名分であっても、漫然と続けることは許されないと考えます。

議案第四号は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。「不妊治療に要する費用の助成に関する事務」にもマイナンバー制度を導入しようというものです。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子どもを授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど到底認められません。
次に請願第十号「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて」は、不採択ではなく採択するべきという立場で討論します。
TPPは、日本がアメリカなど11カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼす、国のあり方を変える協定です。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるISDS条項など、国の主権にとっても危険な内容です。

自民党は2012年末の総選挙で「TPP反対」を主張したのに、政権に復帰した安部政権はその直後に交渉参加を決めました。
衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要5項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では5項目でも3割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。

この間、TPPの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたSBS(売買同時入札)米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。

安部政権はTPPでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。SBS米の問題は、TPPによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。

また、「食の安全」の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますが、さらに輸入食品の増大につながるTPPの批准は許せません。

政府、与党はこうした問題に答えないまま14日の審議入りを急ぎました。その上17日、自民党の福井衆議院議員、18日、山本農水相と「強行採決」発言が相次ぎ大問題となりました。しかし、山本農水相が発言を謝罪・撤回した当日に、衆院TPP特別委の職権開会と地方公聴会開催の議決を強行し、その後もTPP承認案の強行採決をしないとの担保がないまま強行運営を重ね、本当に許せません。

日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう意見書をあげてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。

以上、意見を申しました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。

企業会計決算認定委員会で審査 その1

決算認定委員会は、25日の総括報告を受け、26日から審査が始まりました。

決算認定委員会は、4年間の任期中に、一般(普通)会計と企業会計(県直営の公営企業の会計)の決算審査の委員会に1回ずつ参加することができるものです。

一昨年までは、4人未満の少数会派の参加は認められていなかったのですが、昨年から参加が認められました。

 

私は、昨年、一般(普通)会計の審査に出たので、今年は、企業会計(県直営の公営企業の会計)の方を担当しています。26日は、病院局(県立中央病院、三好病院、海部病院)、27日は、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業の審査を行いました。

会計帳簿や関係書類、過去数年間の審査記録とにらめっこしながら、事業内容や経営状況をチェックし、意見を述べます。

bg_hospital1病院局では、地方公営企業法の全部適用がされるようになって今年で12年目を迎えました。
それまでは、県立病院の組織や人事などについての権限もすべて知事にあり、病院は、文字通り県の組織の一部でした。それが、地方公営企業法の全部適用で、病院事業管理者に県立病院の権限すべてが移行し、公営企業としての独立性が強化されました。
その結果、県立病院は、今まで以上に経営の効率性が求められるようになりました。
県立病院は、公的病院として、救急や難病医療、小児医療、精神疾患医療等々、経営的に不採算部門が多いとされる「政策医療」にも取り組んでいる性格上、経営的に厳しい状況にあります。

中央病院、三好病院、海部病院とも、それぞれ病院施設のリニューアルや耐震化、津波対策としての高台への病院移転、高額医療機器の購入など、多額の負債を抱えながら収益を上げることが要求され、一般会計からの繰り入れは一定あるものの、その経営改善は容易ではありません。

救急に特化して、地域の民間病院でフォローできる患者さんは地域に返すなど、工夫しながら収益性を上げる努力が続けられた結果、医業収益では増収に転じているそうです。

今後の経営の見通しを聞かれ、「2年ごとの診療報酬改定(最近ではマイナス改定が続いている)と消費税増税が経営状況を左右する。先の見通しがきかない。」と言われた香川病院事業管理者の言葉に、その苦悩が垣間見えました。
また、各病院長の発言は、まさに現場の声。官僚的な答弁に終始する県幹部職員の話より、具体的でわかりやすく、共感できるものでした。

国の医療費抑制政策と消費税増税は、諸悪の根源。これは公的医療の現場でも共通認識だと、あらためて実感した委員会でした。

また、県立3病院では、患者自己負担分の窓口支払いが滞る未収金も今年5月末で1億5千万余り発生しています。この未収金は、年々増える傾向にあるとのことでした。県民の経済困難が広がっていることが透けて見えます。
県は、未収金対策に苦慮しているようですが、自民党委員からも、「経済困難を抱える患者さんから取りたてるのはなかなか難しいだろう」とのささやきが聞こえました。

私は、全国で535施設が取り組んでいる「無料低額診療」に、県病院も取り組んではどうかと提案しました。(ちなみに、私が勤務していた徳島健生病院は、数年前から無料低額診療を行っています。)