第2回国保運営協議会を傍聴しました

国民健康保険は来年4月から財政運営の主体が市町村から都道府県に変わります。

この制度改正に向けて、県の国保運営方針案を策定する徳島県運営協議会が開かれていますが、30日の午後、第2回目が開催され、徳島県社会保障推進協議会(県社保協)から10名が傍聴、私も県社保協のメンバーの一人として参加しました。

 

国保運営方針素案が提案され、委員から質疑や提案がありましたが、そもそも無職者が5割近くもいて、低所得層が圧倒的に多い加入者にとって「払える保険料・税」なのか、という問題抜きで、市町村の収納率(加入者に対する保険料・税の徴収率)が問題とされる等、予想していたとは言え、傍聴していて違和感が高まるばかりといった印象でした。

(来年度からの市町村納付金、保険料・税率の算定試算は、今回の協議会には間に合わなかったが、わかり次第、県民にも公表するとのことでした。)

 

傍聴後、参加者で感想を出し合い、今後の対応についても話し合いましたが、県社保協の署名を活用して、県民に急いで今回の制度改正の中身を知らせ、世論にしていくことがまずは大事だということになりました。

 

8月中に、署名用紙の印刷ができるとのことなので、9月から署名に取りかかります。12月議会に方針案等が示されることとなるので、それまでにできるだけ多くの署名を集めましょう!

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議

今日は、早朝から北朝鮮の弾道ミサイル発射に関するニュースで持ちきりでした。
北朝鮮の度重なる無謀な挑発行為に心底怒りを感じると同時に、こんな異常な緊張状態から早く平和的に脱することを節に願っています。

今回の事態について、日本共産党の志位委員長は、以下の談話を発表しました。

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「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する ― 対話による解決に逆行する行為を中止せよ」

2017年8月29日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。
とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

全県議員会議で学習・交流

28日(月)、全県議員会議が開催されました。

今回の学習テーマは、防災と国保問題。

防災については、県危機管理部の方から、南海トラフ地震・活断層地震に備えた「とくしま―0(ゼロ)作戦」行動計画改定について、国保については、県社会保障推進協議会の亀川さんから国保の都道府県化に関する最新の情勢について話をしていただきました。

両テーマとも、質問や要望、意見が次々と出され、予定時間をオーバーするほど熱心な議論が交わされ、大変勉強になりました。

参加した各市町の議員からは、「9月議会にも即活かせる内容で良かった」「県担当者から直接話が聞けて質問や要望が出せたのが良かった」等々概ね好評で、準備に当たった県議団としてもまずは「良かった」とホッとしています。

ただ、徳島市など、すでに9月議会が始まっている自治体もあり、開催時期については見直さないといけませんね。

 

久しぶりに3人勢揃い  びっくり日曜市宣伝

今朝の日曜市宣伝は、古田みちよ元県議も加わり、久しぶりに3人そろってマイクを握りました。

今日は、国保問題を中心に訴えました。

来年4月から、国保は都道府県が財政運用主体となります。国は、都道府県単位化で財政安定化をはかると言っていますが、全国の35%の市町村が、保険料・税の引き上げにつながると懸念していることが共同通信の取材で明らかとなったとのことです。地元紙によると、県内10市町が保険料・税が上がると考えているそうです。

払いたくても高すぎて払いきれない国保料・税がこれ以上の引き上げられれば、滞納がますます増え、国民皆保険制度を脅かす事態となることは目に見えています。「払える国保料・税」の設定こそ求められていると訴えました。

一斉宣伝行動デー 徳島市内を回りました

25日は、日本共産党四国ブロック一斉宣伝行動日でした。
定例の徳島駅前宣伝の後、地域支部のSさんとともに宣伝カーを走らせ、徳島市内10ヶ所で訴えました。

国政を私物化し、憲法9条を変えると言う安倍政権の暴走ストップ!市民と野党の共闘で、憲法を守り生かす新しい政治を、いのちと暮らし優先の政治への転換を!北朝鮮問題は米朝の直接対話で解決の道を探れ!etc・・・

クラクラするような暑さで、流れる汗を拭いながらの街頭宣伝でしたが、「暑いなか、ご苦労様です」「頑張って!」と声をかけて下さる方がいたりと、元気をもらえた行動でした。

  

命の尊厳は奪わせない ― 川嶋みどり氏の言葉  「しんぶん赤旗」の記事から

今日の「しんぶん赤旗」の一面、「異議あり!安倍改憲発言」の欄に、日本赤十字大学看護名誉教授の川嶋みどり氏の発言が掲載されています。

川嶋みどり氏は、看護学研究の看護第一人者。看護師にとって、あこがれの存在。私も何度も講演を聞いた方です。

「命に寄り添い、その尊厳を守る看護の本質を戦争は覆してしまう」「平和なくして(看護は)成り立ちません」
「看護教育に携わる者としても、『9条守れ』『戦争反対』の声を上げ続けなければいけないと、若い看護師、学生たちにその意味を伝えています」

看護学生時代に戦争を体験した彼女の言葉は、私の心に一つ一つとても重く響きます。
「命の尊厳は奪わせない」と語る川嶋みどり氏の記事を何度も読み返し、かみしめました。

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しんぶん赤旗 2017年8月22日紙面より

びっくり日曜市での宣伝で―内閣改造も効果なし!安倍政権への怒りの声 

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立ってる(複数の人)、空、車、屋外 20日朝、びっくり日曜市で、山本千代子衆議院徳島1区予定候補と交代でマイクを握り、訴えていると、自転車を押して近寄ってきた男性に、「内閣改造しても、安倍本人がやめんとあかん。頼れるのは共産党しかおらん。しっかり頑張ってくれ。」と激励されました。
山本予定候補が訴えている間に核廃絶署名をお願いして回ったのですが、署名してくれた男性は、核兵器禁止条約の採択に反対した日本政府について、「被爆国の政府が反対するのはおかしい。安倍さんは(非核国と核保有国の)『橋渡し役をする』と言っているが、条約に反対しておいてそんなことができるわけない。」と怒っていました。
憲法をないがしろにして戦争する国づくりを進め、国政を私物化、核廃絶の道にも背を向ける安倍政権に、国民の怒りは広がるばかりです。

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最低賃金は全国一律1,000円を! 地域間格差は人口流出を招く  

18日の「しんぶん赤旗」に、最低賃金について、「地域間格差が人口流出招く」という記事が掲載されていました。

ここで取り上げられていたのが、徳島県の例。

徳島県では、2016年度の最低賃金は716円。人口では、転入を転出が上回っていますが、転出先の多い都道府県について、実転出数の多い順に見ると、東京都の最低賃金は932円で徳島より216円高く、大阪府は883円(徳島より167円高い)、兵庫県は819円(徳島より103円高い)、香川県は742円(徳島より26円高い)、神奈川県は930円(徳島より214円高い)など、いずれも徳島県の最賃を上回っています。最賃の地域格差が地方から若者を流出させる大きな要因になっていることを示しました。

昨年の県内大学の学生が行った調査によれば、徳島と東京の生活費について、家賃や食費は東京が高かったものの、交通費では徳島が高く、結局は、生活費全般では徳島も東京もそれほど変わらないという結果が出たそうです。

世界の主要国の最低賃金は、全国一律制です。

日本共産党は、「直ちに最賃の地域間格差をなくし,1000円へ引き上げを、生活費基準の全国一律性こそ実現すべき」と主張しています。

72年周年を迎えた終戦記念日にあたって  徳島駅前で訴えました

8月15日、日本共産党徳島県委員会の終戦記念日街頭宣伝を行いました。

正午、黙とうをささげた後、山本千代子徳島1区予定候補、久保孝之2区予定候補、山田県議、古田元則県書記長とともに「戦争する国づくりを進め、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に、解散・総選挙で厳しい審判を!」「憲法9条改悪を許さない、憲法を守り生かす政治への転換を!」と訴えました。

終戦から72年周年を迎えた今、弾道ミサイルを相次いで発射し挑発する北朝鮮への対応をめぐり、軍事的圧力を強める米国とそれに追随する日本政府。仮に万が一、軍事衝突が起これば韓国も日本も国民を巻き込んだ多大な被害を免れないことは容易に想像できます。

日本政府は、国民と世界に向けて72年間宣言してきた「二度と戦争の惨禍を繰り返さない―不戦の誓い」を本当に貫こうとするなら、米国に追随するのではなく、軍事衝突の回避を強く主張する韓国の文在寅( ムンジェイン)大統領とこそ協同し、外交努力に全力を尽くすべきです。