月別: 2017年8月

国民健康保険は来年4月から財政運営の主体が市町村から都道府県に変わります。

この制度改正に向けて、県の国保運営方針案を策定する徳島県運営協議会が開かれていますが、30日の午後、第２回目が開催され、徳島県社会保障推進協議会（県社保協）から10名が傍聴、私も県社保協のメンバーの一人として参加しました。

 

国保運営方針素案が提案され、委員から質疑や提案がありましたが、そもそも無職者が5割近くもいて、低所得層が圧倒的に多い加入者にとって「払える保険料・税」なのか、という問題抜きで、市町村の収納率（加入者に対する保険料・税の徴収率）が問題とされる等、予想していたとは言え、傍聴していて違和感が高まるばかりといった印象でした。

（来年度からの市町村納付金、保険料・税率の算定試算は、今回の協議会には間に合わなかったが、わかり次第、県民にも公表するとのことでした。）

 

傍聴後、参加者で感想を出し合い、今後の対応についても話し合いましたが、県社保協の署名を活用して、県民に急いで今回の制度改正の中身を知らせ、世論にしていくことがまずは大事だということになりました。

 

8月中に、署名用紙の印刷ができるとのことなので、9月から署名に取りかかります。12月議会に方針案等が示されることとなるので、それまでにできるだけ多くの署名を集めましょう！

28日（月）、全県議員会議が開催されました。

今回の学習テーマは、防災と国保問題。

防災については、県危機管理部の方から、南海トラフ地震・活断層地震に備えた「とくしま―０（ゼロ）作戦」行動計画改定について、国保については、県社会保障推進協議会の亀川さんから国保の都道府県化に関する最新の情勢について話をしていただきました。

両テーマとも、質問や要望、意見が次々と出され、予定時間をオーバーするほど熱心な議論が交わされ、大変勉強になりました。

参加した各市町の議員からは、「9月議会にも即活かせる内容で良かった」「県担当者から直接話が聞けて質問や要望が出せたのが良かった」等々概ね好評で、準備に当たった県議団としてもまずは「良かった」とホッとしています。

ただ、徳島市など、すでに9月議会が始まっている自治体もあり、開催時期については見直さないといけませんね。

 

今朝の日曜市宣伝は、古田みちよ元県議も加わり、久しぶりに3人そろってマイクを握りました。

今日は、国保問題を中心に訴えました。

来年4月から、国保は都道府県が財政運用主体となります。国は、都道府県単位化で財政安定化をはかると言っていますが、全国の３５％の市町村が、保険料・税の引き上げにつながると懸念していることが共同通信の取材で明らかとなったとのことです。地元紙によると、県内10市町が保険料・税が上がると考えているそうです。

払いたくても高すぎて払いきれない国保料・税がこれ以上の引き上げられれば、滞納がますます増え、国民皆保険制度を脅かす事態となることは目に見えています。「払える国保料・税」の設定こそ求められていると訴えました。

「上村きょう子の見て歩記」No.51を発行したので、ご紹介します。
このニュースは、上村担当地域の読者のみなさんに、しんぶん赤旗に折り込んでお届けします。

 

　20日朝、びっくり日曜市で、山本千代子衆議院徳島1区予定候補と交代でマイクを握り、訴えていると、自転車を押して近寄ってきた男性に、「内閣改造しても、安倍本人がやめんとあかん。頼れるのは共産党しかおらん。しっかり頑張ってくれ。」と激励されました。
山本予定候補が訴えている間に核廃絶署名をお願いして回ったのですが、署名してくれた男性は、核兵器禁止条約の採択に反対した日本政府について、「被爆国の政府が反対するのはおかしい。安倍さんは（非核国と核保有国の）『橋渡し役をする』と言っているが、条約に反対しておいてそんなことができるわけない。」と怒っていました。
憲法をないがしろにして戦争する国づくりを進め、国政を私物化、核廃絶の道にも背を向ける安倍政権に、国民の怒りは広がるばかりです。

18日の「しんぶん赤旗」に、最低賃金について、「地域間格差が人口流出招く」という記事が掲載されていました。

ここで取り上げられていたのが、徳島県の例。

徳島県では、２０１６年度の最低賃金は716円。人口では、転入を転出が上回っていますが、転出先の多い都道府県について、実転出数の多い順に見ると、東京都の最低賃金は932円で徳島より216円高く、大阪府は883円（徳島より167円高い）、兵庫県は819円（徳島より103円高い）、香川県は742円（徳島より26円高い）、神奈川県は930円（徳島より214円高い）など、いずれも徳島県の最賃を上回っています。最賃の地域格差が地方から若者を流出させる大きな要因になっていることを示しました。

昨年の県内大学の学生が行った調査によれば、徳島と東京の生活費について、家賃や食費は東京が高かったものの、交通費では徳島が高く、結局は、生活費全般では徳島も東京もそれほど変わらないという結果が出たそうです。

世界の主要国の最低賃金は、全国一律制です。

日本共産党は、「直ちに最賃の地域間格差をなくし，１０００円へ引き上げを、生活費基準の全国一律性こそ実現すべき」と主張しています。

8月15日、日本共産党徳島県委員会の終戦記念日街頭宣伝を行いました。

正午、黙とうをささげた後、山本千代子徳島１区予定候補、久保孝之２区予定候補、山田県議、古田元則県書記長とともに「戦争する国づくりを進め、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に、解散・総選挙で厳しい審判を！」「憲法9条改悪を許さない、憲法を守り生かす政治への転換を！」と訴えました。

終戦から72年周年を迎えた今、弾道ミサイルを相次いで発射し挑発する北朝鮮への対応をめぐり、軍事的圧力を強める米国とそれに追随する日本政府。仮に万が一、軍事衝突が起これば韓国も日本も国民を巻き込んだ多大な被害を免れないことは容易に想像できます。

日本政府は、国民と世界に向けて72年間宣言してきた「二度と戦争の惨禍を繰り返さない―不戦の誓い」を本当に貫こうとするなら、米国に追随するのではなく、軍事衝突の回避を強く主張する韓国の文在寅（ ムンジェイン）大統領とこそ協同し、外交努力に全力を尽くすべきです。