2018年2月2日

県社会保障推進協議会が行った徳島市国保交渉に参加しました。 徳島市は、県庁所在地として国保料の負担割合が全国一高くなっていますが、保険料滞納世帯に対する資格証明書の発行がかつてなく増えています。資格証明書が発行されると病院での窓口負担が10割となるため、気病になっても受診できません。 県社会保障推進協議会は、住民のいのちに関わる重大問題だとして、高すぎる保険料を払える国保料に改善すること、低所得を理由とした国保料の申請減免を行う、滞納を理由にした資格証明書発行はただちに中止すること等を求めて「国民健康保険の改善に向けた要請書」を手渡し、要請と交渉を行いました。 交渉には、徳島市保健福祉部長、保険年金課長らが対応、日本共産党徳島市議団も同席しました。 ※ 国保料を滞納している世帯主等に対する措置については、平成12年に厚生省保険局国民健康保険課長通知で、「保険料（税）を滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することによって、十分な納付相談を行い、保険料（税）の納付（納税）につながるよう務めること」とされています。

県社会保障推進協議会が国保問題で徳島市に要請、交渉しました