「九条の会徳島」第13回総会&記念講演

 3.11徳島県集会後、「九条の会徳島」第13回総会に参加しました。
県内各地の九条の会や市民アクションの活動報告の後、木村弁護士による「安倍9条改憲について」と題した記念講演がありました。

 

 木村弁護士は、安倍首相が提案している憲法9条に自衛隊を書き込む改憲を行えば、集団的自衛権を全面的に認めることとなり、自衛隊は戦争する軍隊となって戦場で殺し殺されることになることを明解に説明。
憲法改正の国民投票について、最低投票率の取り決めがないこと、公職選挙法と比べて事前運動についての規制が大変緩いことなどを具体的に上げ、莫大な資金を持つ自民党や財界に圧倒的に有利な展開となる可能性があるとして、国民投票をさせない=憲法改正案の国会発議をさせない運動―今取り組んでいる3,000万人署名運動を成功させることの意義を強調しました。

 

政治日程を考慮すると憲法改正の発議が今年中に行われる可能性が大変高く、今が頑張り時だということをひしひしと感じる今日この頃です。

「福島を忘れるな!3.11徳島県集会」に参加

県議団と並んでリレートークで訴える白川よう子さん(左から3人目)

東日本大震災と東京電力福島原発事故からちょうど7年目の今日、「福島を忘れるな!3.11徳島県集会」が徳島駅前で開催されました。

 

昨年に引き続いて香川県から来られたグループを含め、100人を超える参加者と幟旗やプラカード等でアミコエスカレーター前は大変な賑わい様でした。

犠牲になられた方々への哀悼の意を込めて1分間の黙祷を行った後、各団体の代表者がリレートークを行いました。

日本共産党を代表してマイクを握った白川よう子さんは、「 福島では未だ5万人の方が避難生活を余儀なくされ、102歳の方が原発事故を苦に自ら命を絶つという痛ましい事件も起こりました。廃炉のメドさえたたない原発。安倍首相はこの原発を無くすどころか電源の2割も原発で賄う考えです。現在2%だということを見てもどれだけ無謀な事なのかが分かります。9日、小泉・細川両元首相の提案が元になった『原発ゼロ基本法案』が日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党の共同で衆議院に提出されました。原発のない日本をつくるために、ご一緒に力を合わせましょう!」と力強く訴えました。

医療労働者を代表してマイクを握った井上純さんは、福島原発事故で避難していた住民の帰還について、「帰還困難区域などを除いた全地域で避難解除がされたが、その放射線量の基準は年間線量で20ミリシーベルト以下。私は医療現場で働く放射線技師だが、年間20ミリシーベルトという値は、仮に癌になった場合は労災申請もできる数値だ。放射線についての専門家でもない普通の人たちにこのような基準を用いて帰還を強制することは許せない。」と訴えました。

政府が決めた帰還基準の20ミリシーベルトは通常時の年間被曝限度の20倍です。昨年の3月9日に放送されたテレビ朝日『報道ステーション』では、取材に応じたICRP(国際放射線防護委員会)副委員長のジャック・ロシャール氏が、「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」と語っています。

リレートーク終了後、隊列を組んでパレードに出発。「伊方原発再稼働反対」「原発要らない!」等々、唱和しながら駅前商店街を一週しました。

 

 

政府は、震災からの「復興・創生期間」を10年として、2020年末で終了、復興庁も廃止する方針です。

しかし、現在でも3万8,500人の被災者が不自由な仮設住宅で暮らさざるを得ない状況で、被災者の生活と生業の再建、コミュニティーの再生など、復興への課題は山積みです。特に、原発事故の影響が大きい福島県では、県の発表でも約5万人もの人が故郷に帰れず避難生活を強いられています。

政府は、復興期間を10年で打ち切るのではなく、延長し、被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に最後まで責任を果たすべきではないでしょうか。まして原発の再稼働などもっての他です。原発にしがみつく政治を止めて、自然再生エネルギーへの転換をはかるべきです。