佐賀空港にオスプレイ配備を容認!? 佐賀県知事の受け入れ発言に怒りの声

佐賀県知事が、佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れを表明したことが大きな波紋を呼んでいます。
25日~26日に高知で開催された日本母親大会の分科会「日本の空はだれのもの―オスプレイ 低空飛行 自衛隊」でも、佐賀県から参加した女性たちから、怒りの報告がありました!
知事にとっては、空港着陸料(年間5億円、20年間で100億円)と住民のいのち、暮らしとを天秤にかけたら、「お金の方が重かった」ということなのでしょうか( `ー´)ノ

佐賀知事 オスプレイ配備合意

空港着陸料100億円

日米共同訓練で使用されたオスプレイ=梅村直承撮影

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

 

 防衛省と県の合意は3項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間5億円の着陸料を20年間支払うとした。20年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

 二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

 山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の2点を挙げていた。安全性については今月8日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

 防衛省は2021年度までにオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年2月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】

サマータイム導入NO!

東京オリンピックの暑さ対策で、サマータイム導入をという声が上がっていますが、みなさんどう思いますか?

2020年、東京オリンピックが開催される夏の間だけ、日本時間を2時間早めるという制度がどれだけ大きな弊害をもたらすか!「とんでもない」「現場を知らない机上の論理」との厳しい批判の声。「止めて欲しい!」と悲鳴も上がっています。

猛暑続きの日本の夏。選手の健康、命を守るためにも、かつてのオリンピックの開催時期、10月にもどすべきでしょう。

「サマータイムやめて」スーパーとコンビニの悲鳴の裏側

(ペイレスイメージズ/アフロ)

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴(食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載)

システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。

また、食品事故の可能性についても指摘している。

新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。

出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴(2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載)

筆者も、前述の記事に対してオーサーコメントを書いた。

スーパー・コンビニでは時間単位で弁当などの消費期限を管理している

スーパーやコンビニで販売している弁当やおにぎりはデイリーと呼ばれ、時間単位で消費期限が表示されている。そしてそのさらに2時間手前に「販売期限」が設定され、いくら消費期限が2時間残っていても、それらは捨てられる。客が「いいよ」と言っても、レジを通らない設定になっている(大手コンビニではそのような設定がほとんど。スーパーは違う)。

たとえ短期間でもサマータイムを導入するということは、その、時間単位で管理している食のシステムを壊すことだ。

販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)
販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)

システム管理者、配送者、パート・アルバイト・・・負担をかぶるのはすべて現場の人

サマータイムを導入し、時計の針を1~2時間進めるということは、全国で、時間単位で管理しているデイリー食品の設定を、オリンピック・パラリンピックの時期だけ変えて、また後に戻すということだ。設定の変更にどれだけの労力と手間がかかるのか、そして混乱が起きるのか。

システム管理者だけではない。配送の人たちも、すべてこの時間単位で動いている。コンビニに配送されてくるトラックの便数は店舗によって違うが、1日3便から6便、運ばれてくる。彼らの労働時間もまた、サマータイムによって変更を余儀無くされることになる。定期的な睡眠のサイクルも乱される。

全国のスーパーの店舗数は20,555店舗(統計・データで見るスーパーマーケット、2018年8月3日現在)、コンビニの店舗数は55,431店舗(日本フランチャイズチェーン協会、2018年8月20日現在)。合わせて76,000店舗におよぶ。

その店頭を支えているのは、社員はもちろん、パートやアルバイトの人たちだ。大手スーパーでは、働く人の総数のうち、70%程度がパート・アルバイトで、まさに店舗の屋台骨だ。彼らが、時間単位で弁当やおにぎりなどの消費期限の2時間前(企業による)に設定された、販売期限を管理している。サマータイムで時間を早めたり、また戻したりしたら、彼らを指導する立場の社員の労力も増えるし、覚える立場のパート・アルバイトの負担も増える。

今でさえ「働き方改革」と言って効率化をはかろうとしているのに、この上、さらに負担を増やすのか。

コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)
コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)

食のサプライチェーンの流れが乱される

スーパー・コンビニにとっては、食品が届かないと商売にならないし、届いたものを保管・管理しなければ売り物にならない。

原材料が調達され、製造加工工程を通り、商品が消費者に届くまでの生産・流通プロセスのことをサプライチェーンと呼ぶ。サマータイム導入は、そのサプライチェーンのマネジメントが崩されることになり、おそらく数百億円以上の膨大なコストがかかると予想する人もいる。

食を支える市場・・・朝5時の時計を早めたら開店は夜中の3時

サマータイム導入は、食を支える市場にも及ぶ。朝5時には市場の店が開店していくが、もし時計の針を2時間早めたら、夜中の3時が「朝5時」なので、真夜中の3時に開店ということになる。働く人の睡眠や体調、健康状態はどうなるのだろう。

市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)
市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)

賞味期限が3年ある食品にすら日にちを入れている日本

前述の消費期限は、5日以内の日持ちのものに表示される。たとえば弁当、おにぎり、サンドウィッチ、生クリームのケーキなどだ。

一方、それ以上の日持ちのものには、美味しさの目安である「賞味期限」が表示される。賞味期限は、品質が劣化するピンポイントの日にちではない。美味しく食べられる目安だ。

目安だから、3ヶ月以上の賞味期間があるものについては、「年月」、つまり、日にちは省略できる決まりになっている。

消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)
消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)

たとえば缶詰であれば3年間の賞味期間がある。パスタなども2年以上の賞味期間がある。レトルト食品は1年以上、備蓄用では5年持つものも出てきている。ペットボトル飲料も1年以上のものが多い。

だが、実際の賞味期限表示を見ると、日にちが入っているものが圧倒的に多い。これは、製造者がトレーサビリティ(追跡可能性)を担保するためや、生産管理・在庫管理のためでもあるが、日にちでなくとも、記号でもそれは可能である。実際、大手食品メーカーの菓子の多くは、日付を省略してきている。

株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)
株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)

ペットボトル飲料も、まだ全てではないが、日にちを省略することで、食品ロス削減や、日付単位で管理することによる現場(配送車など)の負担を軽減し、労働の効率化に務めている。

左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)
左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)

イギリスやトルコは18ヶ月以上の賞味期間のものは「年」だけでOK

筆者が2017年に視察したイギリスや、2018年8月に渡航したトルコでは、賞味期間が18ヶ月以上あるものは「年」表示だけでよいことになっている。賞味期限は美味しさの目安なのだから、それくらいでいいのだ。

実際、イギリスやイタリアなどヨーロッパの製品は、日付が入っておらず、年月表示がほとんどだ。

18ヶ月以上の日持ちの食品は「年」表示でOKとするくらいの度量は、日本にあるのだろうか。

すでにサマータイムを導入しているEU圏ですら、調査の結果、80%以上が「廃止」を求めているという。

サマータイム、EU圏の8割以上が「廃止」望む(TBS News 2018年8月30日午前6時16分)

分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事

今、この朝のラッシュの時間帯にも、首都圏の電車では人身事故が発生し、運転見合わせが発生している(2018年8月30日午前6時51分、横浜駅で人身事故発生)。復旧させるため、多くの人が動いている。

サマータイムを言い出した人たちは、電車など使わず車で移動するだろうから、分刻みで管理している現場の苦労など、知ったことではないのだろう。

メリットとデメリットを天秤にかけてデメリットが多ければ中止すべき

物事を判断する時、メリットとデメリットを比較し、デメリットが多ければ中止するのが妥当だろう。

2018年8月28日付の朝日新聞「声」(読者の声)欄には、熊本県在住の93歳の方から、サマータイム導入への意見が投書された。 日本では、1948年から1951年の間、占領軍の指示でサマータイムが導入されたことがあり、その時の実体験だ。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない」(田中角栄元首相)。経験者がいなくなることを見計らったか、サマータイムというお化けが顔を出した。前回の失敗をお忘れか。

熊本の夏の午後5時はかんかん照りだ。新任教師だった私が定刻に門を出ると、辺りは麦刈りの真っ最中。汗まみれの顔で「今日は何のあっとですか」と驚かれた。ない仕事も作り、本来の定刻まで働いた。2年間で体が悲鳴を上げた。

日本は南北に長い。東京で立案されたことに綻(ほころ)びが出るのも当然である。やめるのは決めること以上に大変だ。立案するなら、北海道と沖縄、青森と鹿児島の勤務を1年ずつ体験してからどうぞ。

出典:2018年8月28日付 朝日新聞「声」より93歳の声

1時間どころか分単位、秒単位で時間を管理している日本の現場で働いている人の立場を少しでも慮り、熟慮して判断して欲しい。たとえそこで働いたことがなくても。

参考記事:

サマータイムが愚策である10の理由(西多昌規氏)

日商の三村会頭「サマータイム、コストかかり過ぎる」(2018年8月29日付、朝日新聞)

猛暑から命を守る対策を! 県社保協が申し入れ

27日、徳島県社会保障推進協議会(県社保協)が行った「猛暑『熱中症』から命を守る対策」の県要請に参加しました。

 

厚労省は、今年4月1日以降の生活保護申請者にクーラー購入費を支給する通知を出しましたが、すべての生活保護利用者に認めるよう国に求めてほしい、さらに、すべての県民の命を守るための県独自の対策も求めました。

対応した国保・自立支援課長は、すでに県福祉事務所には申請がいくつか上がって生きているが、市町村の状況はまだ把握できていない、今後、県内の状況を確認し、市町村にも通知を徹底し、対策をすすめていきたいとのことでした。

 

以下に申し入れの全文を紹介します。

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

第64回日本母親大会に参加

 

各県の実行委員会が壇上にズラリ!

 

全体会 4,300人の参加者で2階席まで満席!

8月25日、26日と高知市で開催された第64回日本母親大会に参加してきました。

 

 

開会オープニングの追手前高校と「一番風」のみなさんとの勇壮な和太鼓演奏「清流太鼓」にまず感動。高知県知事、高知市長揃っての現地歓迎挨拶にも驚きました。

高知県労連議長の田口さんが挨拶で紹介した自作の歌「集い決意す 新たな時代つくらんと」は、まさにこの大会に参加した私たちの想いを代弁してくれているようでした。

会場の壁面を埋め尽くしたお魚のメッセージカード

「憲法とともにあゆみつづける~子どもの未来・くらし・平和~」と題した渡辺治氏の記念講演では、「安倍9条改憲No! 憲法を守り生かす3千万人署名」運動の取り組みへの確信と勇気をもらい、恒例の「今日の運動」紹介に、全国で、様々な分野で頑張る仲間がこんなにいるということに大きく励まされました。

 

文化行事、「スガジャズダンススタジオ」の子どもたちによる「よさこい鳴子踊り」。

息がピタリと合った切れの良いダンスと、色とりどりの衣装は、私たちの心を浮き立たせてくれました。

 

2日目の分科会は「日本の空はだれのもの―オスプレイ、低空飛行、自衛隊」に参加。まず、若い人が参加して、自らの体験や意見をしっかりと語っていて、運動が次世代に継承されていることに感激しました。

全国のたたかう仲間たちの紹介

全国でのたたかいの報告を聞いて、基地問題はもはや沖縄だけでなく日本全国の問題だということを実感しました。

日本の法律も憲法も超えた存在になっている在日米軍の実態をSNSも使って若い人にも広く知らせていくことが大事。超党派で共闘していくために安保条約の問題に触れられないことが多いが、根本に安保条約の問題があることをしっかりと認識しておくことが重要。行き着くところは、安保条約の問題、対米従属の日本の政治だということ。決して「樹を見て森を見ず」の運動にならないようにとの助言も重要だと思いました。

「日本の空は、主権者である私たち国民のもの」

恒例の申し合わせ事項の最後に、9月に行われる沖縄県知事選挙を全国から支援し、沖縄県民総意の「建白書」の立場に立った故翁長知事の遺志を継ぐ候補の勝利を勝ち取ろう!という内容の文章を盛り込みました。

 

この集会に参加した仲間を党に迎えることができたことも嬉しいできごとでした。

320回目の金曜行動

24日、原発の再稼働に反対する徳島有志の会の320回目の金曜行動に参加しました。

福島第一原発事故から7年5ヶ月経った今も事故処理の目途もたたず、放射能汚染水との闘いが続いているというのに、次々と再稼働させるなどとんでもありません。一刻も早く原発はゼロへ。安全な自然エネルギーへの転換を!日本の未来に責任を!

いつものようにリレートークで訴えました。

オルト-トルイジンによるぼうこう癌発症で労災認定

22日夜、TVニュースに私の知人が登場していてびっくり!

 

化学物質「オルト-トルイジン」が引き起こす職業がんについて、労災の早期認定、健康障害防止対策などを求めて運動していた川上健司さんが登場しているではありませんか。

かつて新日本理化の徳島工場で働いていた川上さんは、同工場の退職者たちと「職業がんとたたかうオルト-トルイジンの会」を結成し、労災の早期認定と健康障害防止対策などを求める運動をされていることは知っていましたが、そのたたかいが実を結び、ぼうこう癌を発症した元労働者が労災認定されたということでした。

しかも、今回の労災認定について、日本共産党の小池参議院議員の尽力があったとのことです。

オルト-トルイジンは、染料や顔料の原材料として使われていていますが、2015年頃からぼうこう癌を発症するなど、発がん性が問題視されてきました。日本では暴露防止などの安全対策が事業所に義務づけられたのは2016年からで、今後も同様の被害が出ることは明らかです。

川上さんは、「認定を出発点に、職業がん根絶へ力を合わせたい」と語っていましたが、このニュースが、同じ環境で働いてきた方たちに伝わり、救済へと繋がることを願わずにはいられません。

 

 

 

 

19日行動に参加

8月19日(日)、憲法共同センターが取り組む「19日行動」に参加しました。

「19日行動」は、「私たちは、戦争法(安保関連法)が強行採決された2015年9月19日を忘れない!戦争法を廃止し、憲法を守る政治を!」と、全国の憲法遵守と平和を願う市民や団体が毎月19日に全国各地で行っている行動です。

 

リレートーク、「アベ9条改憲NO!憲法を守り生かす3,000万人署名」の取り組み、スタンディング(ポスターや幟を手に立ち、通行人にアピールする行動)と、頑張りました。