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私は、日本共産党を代表して、議案第16号「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約について」に反対の立場で討論します。
この議案は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理に関するものです。
建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。
私は、老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。
しかし、その事業の在り方として、PFI事業で行うことに賛成できません。
これまで、私は、PFI方式は、もうけは県外の大手企業に、県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってもマイナスだと指摘をしてきました。
実際に、この契約では、県内に点在する17か所の駐在所をひとまとめにして契約するもので、設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行う形式をとり、契約規模を大きくしています。
警察施設の建て替え、維持管理という公共事業をPFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。
この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。
建築では約6割を、維持管理では約8割を、地元業者が参入するといいますが、元請けで入れるわけではなく、地元は下請け、孫請けの仕事となります。
県警察は、徳島東署建設もPFIで行っていますが、今度は、小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による本契約は認められません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。