９月定例会で、多数会派が日本共産党の文書質問を止めるという事態が起こりました。
この問題については、地元紙も「県議会議運委 記念オケ『追及』許可せず」と大きく取り上げましたが、記事を読んだ方から、さっそく会派控え室に激励の電話をいただく等、反響の大きさは予想以上です。
今日の地元紙夕刊「時事柳壇」には、「オケにふた 知事に顔向く県議会」との投稿も。
議団県としても独自に広報すべきだろうということになり、本日、県議団ニュースを発行したので、紹介します。
（しんぶん赤旗を購読していただいている読者のみなさんには、日刊紙と、１４日付けの日曜版に折り込んでお届けします。）
9月議会は、今日閉会しました。
昨日、臨時の文教厚生委員会で審議した、風しん抗体検査等推進事業6,500万円を含め、１９議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。
日本共産党は、19議案中18議案に賛成。
警察駐在所17箇所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。
達田議員の反対討論を以下に紹介します。
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私は、日本共産党を代表して、議案第16号「徳島県警察駐在所整備等ＰＦＩ事業の特定事業契約について」に反対の立場で討論します。
この議案は、県内の駐在所１７か所の建て替えと維持管理に関するものです。
建て替えは６億４２９５万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、２億３７０２万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後３０年間行うという契約です。
私は、老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。
しかし、その事業の在り方として、ＰＦＩ事業で行うことに賛成できません。
これまで、私は、ＰＦＩ方式は、もうけは県外の大手企業に、県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってもマイナスだと指摘をしてきました。
実際に、この契約では、県内に点在する１７か所の駐在所をひとまとめにして契約するもので、設計、建設、運営、維持管理などを一体的に行う形式をとり、契約規模を大きくしています。
警察施設の建て替え、維持管理という公共事業をＰＦＩの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。
この１７の駐在所は、述べ床面積約９２㎡から約１０３㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。
建築では約６割を、維持管理では約８割を、地元業者が参入するといいますが、元請けで入れるわけではなく、地元は下請け、孫請けの仕事となります。
県警察は、徳島東署建設もPFIで行っていますが、今度は、小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による本契約は認められません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。