10月24日（月）の９月定例会閉会日。
日本共産党は、補正予算を含む２２議案のうち、19議案に賛成しました。
反対したのは、①消費者庁等の全面移転も視野に入れた消費者行政推進費の500万円、②以前から無駄遣いと指摘してきた旧吉野川流域下水道事業特別会計の5,050万円、③不妊治療への助成に関する事務手続きにマイナンバー制を導入するための条例改正の3議案です。
また、経済委員会で不採択となった「臨時国会でＴＰＰ協定の批准を行わないことを求める」請願については、不採択の提案に対して「採択すべき」と主張し、反対しました。
議案については、達田県議が反対討論に立ちました。
達田県議の反対討論の一部がＴＶニュースで放映されたことで、反響があったようです。
翌日からの決算認定委員会の準備のため、議員控室でいたところ、「ＴＶニュースを見た。共産党の言うとおりだと思ったので応援します」との電話をいただきました。
議員提案の意見書５つのうち、以下の3つに反対し、討論に立ちました。
（①、②は山田県議団長が、③は、私が反対討論を行いました。）
①「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」については、政府のいう「一億総活躍社会」「働き方改革」の具体策は容認できない内容・・・低所得者向けの臨時福祉給付金など、福祉や子育て支援については極めて不十分な内容にとどまっている一方で、介護報酬は引き下げ、大企業のリストラを応援する「労働移動支援助成金」を雇用対策とする、リニア中央新幹線の開業前倒しなど、かえって東京一極集中を加速しかねない新規大型開発事業など・・・・が含まれているとして反対しました。
②「地方議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」については、政務活動費の不正受給など、県民から厳しい目が向けられているときに、県民、国民からの理解は得られない、もっと慎重に審議すべきとの立場から反対しました。
③「参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」については、合区解消には賛成だが、憲法改正論議と結びつけるべきではないという立場から反対しました。
採決の結果は、すべて全会一致または賛成多数で、どの議案も原案通り可決されました。
最後に、閉会にあたって挨拶に立った飯泉知事は、先日の鳥取地震に触れ、被災者にお見舞いの言葉を述べ、災害対応支援のために、現地に県職員を派遣したことを報告しました。
9月定例会を終え、ほっとしたいところですが、明日からまた決算認定委員会が始まります。平成27年度決算について、県民目線で、しっかりチェックしたいと思います。