徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その1

h27-tatuta110月24日の県議会閉会日での、県議団の議案に対する討論を掲載します。

◆ 議案に対する反対討論(達田良子県議)

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第二号、第四号に反対の立場で、また請願1件について不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。

まず、議案第一号は「平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)です。
反対の理由は、消費者行政推進費として500万円の予算が組まれていることです。

消費者庁、国民生活センターの施行移転の結果を受け、9月1日に「まち・ひと・しごと・創生本部」において今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を德島に開設をするとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた施行としても位置づけ、3年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。
しかし、同時に、この方針の中で、消費者庁がこれまでおこなってきた業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行うということがはっきりと明記されています。
現在の德島で全面移転を目指すというのはあまりにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛成できません。

議案第二号は、「平成28年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」5千50万円が提案されています。
流域下水道事業は、現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の設備、津波対策等を進めるというものですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業終了のめどがついていません。各家庭への接続率、普及率もあまりに低いといわざるをえません。「防災」という名分であっても、漫然と続けることは許されないと考えます。

議案第四号は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。「不妊治療に要する費用の助成に関する事務」にもマイナンバー制度を導入しようというものです。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子どもを授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど到底認められません。
次に請願第十号「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて」は、不採択ではなく採択するべきという立場で討論します。
TPPは、日本がアメリカなど11カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼす、国のあり方を変える協定です。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるISDS条項など、国の主権にとっても危険な内容です。

自民党は2012年末の総選挙で「TPP反対」を主張したのに、政権に復帰した安部政権はその直後に交渉参加を決めました。
衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要5項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では5項目でも3割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。

この間、TPPの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたSBS(売買同時入札)米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。

安部政権はTPPでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。SBS米の問題は、TPPによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。

また、「食の安全」の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますが、さらに輸入食品の増大につながるTPPの批准は許せません。

政府、与党はこうした問題に答えないまま14日の審議入りを急ぎました。その上17日、自民党の福井衆議院議員、18日、山本農水相と「強行採決」発言が相次ぎ大問題となりました。しかし、山本農水相が発言を謝罪・撤回した当日に、衆院TPP特別委の職権開会と地方公聴会開催の議決を強行し、その後もTPP承認案の強行採決をしないとの担保がないまま強行運営を重ね、本当に許せません。

日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう意見書をあげてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。

以上、意見を申しました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。

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