徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その2

10月24日の県議会閉会日での、県議団の意見書に対する反対討論を掲載します。

「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」討論

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山田 豊

私は日本共産党を代表して、議第1号「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」に反対の立場で討論します。
提出者説明にあったように、「東京一極集中の是正」とか「人口減少の克服」を図るため、国と地方をあげて、総力を結集して「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格的展開を加速していかなければならないと唄っています。
しかしその一億総活躍社会の内容は、今の国会審議でも問題点が明らかになっています。
第一に、「一億総活躍社会」、「働き方改革」とうたう補正予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金3685億円です。1回1万5千円もらっても消費税が10%になれば1人2万7千円の負担増です。予算額に比べ極めて効果は薄いものです。
保育士の処遇改善は補正予算案では見送られ、概算要求でもわずか2%の賃上げを事項要求にとどめました。介護報酬引き下げはそのままです。「介護離職ゼロ」をいいながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押し付ける介護保険改悪はやめるべきです。
大企業のリストラを後押しする「労働移動支援助成金」の再編強化の雇用対策は、とても容認できるものでありません。
さらに問題なのは、リニア中央新幹線の開業前倒しなど、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容です。
政府は「地方創生回廊」の名のもとでリニア中央新幹線に3兆円の財政投融資を行い全線開業を前倒しするとしていますが、それで政府のいう「成長の果実が津々浦々にいきわたる」ことができるのか、、地方再生につながるのか、はなはだ疑問です。
地方が特性を生かして自立することで経済の好循環を生み出す、地に足のついた経済対策への転換こそ必要です。「大阪や東京が大きなハブになって、地方と地方をつなぐ」まさに「日本列島改造論」を思い出させます。徳島を含む地方での、地域公共交通の衰退の中で、大交通網の整備が「時代の要請」などと言えるのでしょうか。この大交通網の整備がかえって東京一極集中を加速しかねないとマスコミでも指摘されています。
さらに問題なのは、リニア新幹線の効果とされている「人口7千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」という国交省の構想です。三大都市圏に7千万人の人口が集中する大交流リニア都市圏が誕生するという構想です。
2065年の国立社会保障・人口問題研究所の推計人口が8100万人に対し、三大都市圏で7000万人、こんな構想が推進されたら、いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅につながるではありませんか。

「地方がなぜ疲弊したのか、過去の政策の総括と反省がなければ、正しい処方せんがかけないと私は思います。その反省をしないでTPPも突っ走る、これで地域再生、徳島再生ができるでしょうか。破たんした「アベノミクス」は「加速」どころかきっぱり中止し、国民の暮らしを温める政策への転換が不可欠です。昨年9月に続き、国に漫然と意見書を出す姿勢では、本当の地方再生はできない、と指摘します。以上討論を行いました。議員各位の賛同をお願いして反対討論とします。

 

 

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