消費税増税は中止を!


 二軒家交差点で古田夫妻と恒例の消費税増税ストップの宣伝をしました。
 暖かくなってきて、いつもなら心浮き立つ春ですが、行きつけのお店から「完全閉店セール」のお知らせが届くたびに暗い気持ちになります。3月にも2通来ました。
私が時々行くスーパーでも専門店が次々と店をたたみ、ガランとした空間が目立つようになりました。
先日は、日曜版読者の方が、「駆け込み需要というけれど、余裕がないものは買いだめもできん。」と嘆かれていました。
やっぱり消費税増税は中止しかありません。
 日本共産党は、現在の不公正な税制を変え、大企業や大金持ちに応分の税負担をしてもらう、不要不急の大型開発など無駄な公共事業をやめるなどして財源を確保し、社会保障は再生・充実をはかることを提案してきました。
賃上げと安定した雇用の拡大、社会保障の充実で本当の景気回復をはかれば税収も増え、国の財政状況も改善します。

 それにしても、昨日の新聞折り込みの政府広報には驚きました。
「社会保障と税の一体改革」に関する新聞折り込みで、「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、4月からの消費税増税を正当化する広告です。
これを読むと、いかにも社会保障のための消費税増税のように思えますが、どれも破綻済みの偽りです。
「それ本当?」とびっくりされた方、本日のしんぶん赤旗の記事をご覧ください。
(以下、しんぶん赤旗 ネット版から引用)
 
 
社会保障財源が5兆円増える? 実際は5000億円、改悪次々 

 政府広報は「増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が5兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。

 実際には、増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。

 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。

 社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。

 安倍内閣は、70歳になった人の患者負担(74歳まで)を、4月から順次2倍(1割↓2割)にします。年金支給額も昨年10月分の1%削減に続き、4月分からさらに0・7%減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。

 さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。

景気冷え込み対策に5.4兆円? 大企業だけが潤う 

 消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。1997年、消費税率を3%から5%に引き上げた後も税収はかえって減りました。

 政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「5・4兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。13年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を1年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に3000億円以上(4)1200億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。

 低所得者や子育て世代に1万円の給付金を支給すると言いますが、給付は1回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で8兆円、民間研究所の試算で「年収300万円未満の世帯で約5万7000円」(みずほ総研)という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。

 政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、22・5秒に10円かかる有料ダイヤルです。3分話しただけで80円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。

 

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