6月議会一般質問全文を掲載しました

6月21日(水)、日本共産党を代表して一般質問を行いました。質問全文を掲載します。

尚、徳島県議会のホームページの議員紹介のページに質問&答弁(音声と動画)が掲載されています。

005 (1280x843)日本共産党県議団を代表し、知事並びに理事者のみなさんに質問いたします。

 

1.「とくしま記念オーケストラ」問題について

 

まず、「とくしま記念オーケストラ」に関する問題について伺います。

知事は、脱税容疑で告発された川岸美奈子氏が「かつて本県の政策参与に就任していた者であり、県および『とくしま記念オーケストラ』の信用を失墜させたことは、誠に遺憾である」と所信で表明しました。 川岸氏個人の脱税容疑の問題に矮小化し、まるで“ひとごと”です。

しかし、県民の疑念や批判は、川岸氏と旧知の仲といわれる知事が川岸氏に便宜を図り、多額の公金が川岸氏に流れたのではないかということです。

「文化立県とくしま推進」の名のもとに、税金のムダづかいが行われ、それが利権の温床になったのではないか。あるいは、いま流行りの言葉でいえば、「知事のご意向」や「忖度」により、行政がゆがめられたのではないか、という点に、県民は疑念を抱いています。

つまり、知事の責任こそが問われているのです。

知事は、当初、「県は被害者」だとか「民間同士の話」などと県の責任を否定し、県民の納めた税金が川岸氏にいくら流れたのかも調査しない姿勢でした。説明責任を果たせない税金の使い方は、断じて許されません。

県民の強い批判を受け、知事は、「演奏会経費の検証」や「アンサンブル・セシリアに支払われた金額の調査」、「基金の使途の明瞭性確保」「とくしま記念オーケストラの在り方の根本的な検討」を表明しました。問題は、その方向性と手法です。

 

そこで、次の4点にわたり、知事の責任という視点から質問します。

 

第1に、記念オーケストラに関わる公金の流れの全容を県民に明らかにする責任。

第2に、川岸氏を政策参与に登用した任命責任

第3に、文化行政を記念オーケストラに偏重させ、ゆがめた責任

第4に、条例にもとづかない基金を設置し、不透明な事業費の流れを生み出す仕組みを作った責任、  この4点です。

知事は、県民の不信をまねいたと夏のボーナスを全額返上するそうですが、少なくともこの4点について県民に明確に説明することこそが、知事がするべきことです。

 

まず第1に、記念オーケストラに関わる公金の流れの全容を県民に明らかにする責任についてです。

 

知事は、アンサンブル・セシリアに流れた金額について、見積書などから算出を進めていると答弁されました。

川岸氏の脱税容疑は、主に徳島県内で開催されたクラシック・コンサートに出演する演奏者の手配で3年間に得た1億3,000万円の所得に対するものです。県民は、この所得はほぼ全て徳島で開いた演奏会のものと見ています。

この3年間に対応する記念オーケストラの事業費は、ほぼ2013年度から2015年度の3年分が対応し、合計3億6,000万円です。

つまり、川岸氏が申告していなかった1億3,000万円の所得がすべて徳島分とすれば、記念オーケストラ事業費の実に36%、3分の1以上が、川岸氏に流れていることになります。3年間の公演回数は20回ですから、1回あたり650万円が、川岸氏に渡っている計算です。

それだけに、県民が納得できる調査が必要です。

演奏会経費の検証については、他県などと事業費を比較し、「旅費、宿泊費、楽器運搬料などの経費は、距離の点を考慮した補正を行えば、他団体とほぼ同程度と見込まれるとしています。

しかし、「高すぎるのではないか」というのが、音楽関係者の声です。

そこで伺います。

記念オーケストラ経費の検証、および川岸氏に流れた金額の調査は、県民が納得できる公正さと信頼性・透明性が不可欠です。調査・検証は、どのような形で、いつまでに結果を公表するのか、答弁を求めます。

 

第2に、川岸氏を県の政策参与に登用した知事の任命責任です。

川岸氏が政策参与に就任していた期間は、2011年度(平成23年度)と2012年度(平成24年度)の2年間です。その翌年度2013年度(平成25年度)には、記念オーケストラの事業費が4倍に急増しました。

そして、川岸氏の脱税容疑は、2013年(平成25年)6月から2016年(平成28年)7月までの3年間です。

川岸氏が、政策参与の肩書を使って、記念オーケストラ事業に自社が介入できる仕組みづくりを画策していたのではないか、というのが普通の見方です。

徳島新聞に、「県の政策参与という公的肩書が記された名刺があれば信頼性は増す。川岸氏を登用した詳しい経緯を知りたい」という音楽関係者の声が紹介されています。

つまり、知事が、アンサンブル・セシリアを使うように直接指示しなくても、川岸氏に政策参与の肩書を与えたことで、音楽プロダクション「アンサンブル・セシリア」に、お墨付きを与えたことになるのです。

「知事の威光を背景に、県の事業に過度に口出ししていたのではないかとの指摘もある」ということが、同紙の社説で紹介されています。

そこで伺います。

知事は、川岸氏を政策参与に登用した、みずからの任命責任をどう考えているのか、答弁を求めます。

 

第3に、文化行政を記念オーケストラ偏重にゆがめた責任についてです。

2008年度(平成20年度)に、知事の肝いりで「文化立県とくしま推進会議」と「文化立県とくしま推進基金」が創設されました。基金は推進会議が運用する仕組みです。

県が2億円を投じて創設した基金は、国民文化祭で高まった文化振興の機運を継承発展させるため、徳島ならではの文化資源に磨きをかけ全国に発信をしていく事業、次世代後継者育成、市町村や文化団体の文化活動の支援が目的でした。

2013年度(平成25年度)には、2億3千万円を投じて基金を増額するとともに、「クラシック、ジャズ、邦楽など音楽文化が息づくまちづくり事業」にも、使途を拡大しました。

その結果、記念オーケストラの事業費は、初年度の2011年度(平成23年度)に2,300万円だったのが、2016年度(平成28年度)には3億1,300万円と13倍にも膨れ上がりました。

一方で、当初目的としていた市町村や文化団体への支援は、2016年度(平成28年度)予算ベースで2,000万円。基金創設後、大きくは変わらず、平均して年間1,300万円です。

 

そこで伺います。

 本県の文化行政を記念オーケストラに偏重させた責任について、知事はどう認識しているのか、答弁を求めます。

第4に、条例にもとづかない基金を設置し、不透明な事業費の流れを生み出す仕組みを作った責任についてです。

知事は、「基金の使途の透明性に努める」とは言いますが、不透明にした自らの責任には全く触れていません。

記念オーケストラ事業への資金の流れの不透明さは、知事を会長とする任意団体「文化立県とくしま推進会議」を設置し、そこに基金の管理運用を任せたことにあります。

本来、地方自治体の基金は、自治法で条例にもとづき設置することが義務づけられていますが、この基金は条例にもとづいていないため、議会のチェックが働きません。

基金の原資は、県が補助金で毎年出しています。これまで9億1,000万円もの基金造成費補助金を出しているのに、基金の管理運用は、県議会に議案として出されません。

マスコミも、「基金から拠出される事業費の細かな使途や額は県議会の議案に盛り込まれておらず、十分なチェックを受けていないために、ブラックボックス化している」(徳島新聞社説6月7日)と指摘しています。

2015年(平成27年)5月には、基金造成費補助だけでなく、推進会議の事業にも補助金を交付する仕組みに変えています。この変更は、議会にも報告していません。

補助金交付要綱では、「推進会議は、あらかじめ知事と協議し、その承認を受けて、事業に要する経費に対し、基金を充当することができる」としています。

知事のチェックが入ることで、公平性・透明性を確保しているつもりなのかもしれませんが、裏を返せば、知事の判断で、自由に実施する事業や基金の取り崩し額を決めることができるのです。

つまり、議会のチェックを受けずに知事が自由に使えるよう、移し替えているのです。「文化立県とくしま推進基金」は、基金などでなく、実態はプール金です。

そこで伺います。

任意団体に基金を設置し、不透明な事業費の流れを作り出した責任を知事はどう認識しているのか、答弁を求めます。

 

 

2.国保の都道府県単位化について 

次に、国民健康保険の都道府県単位化に向けての県の取り組みについてお尋ねします。

今回の国保の都道府県単位化という制度改正にあたり、県は、市町村、及び国保連合会の職員による国保運営方針連携会議を設置し、納付金、標準保険料率の算定の方法などについて協議を行っています。

ところが、県は、ホームページで制度改正についてのお知らせを掲載しただけで、市町村との協議内容も、納付金、標準保険料率の試算結果なども、県民には全く知らせていません。 このままでは、被保険者である県民が蚊帳の外に置かれたまま、国保運営方針や市町村の納付金、標準保険料が決められてしまうのではないかと危惧する声が県民から上がっています。

高知県が、行政の透明性の確保、説明責任を果たすことが大事だとして、市町村との協議内容から納付金、標準保険料試算など、すべてを公開していることと対照的です。愛媛県でも市町村別の標準保険料試算を公開しています。

情報を開示することで、制度改革について、県民に理解を求め、県民の声を聴き、問題があればともに考える姿勢を示してこそ、県民の信頼を得ることができます。

そこで伺います。

市町村との協議、保険料試算の結果など、議論の過程を明らかにし、市町村議会や県民の理解を得られるような進め方をすべきではありませんか。お答えください。

国保をめぐる県下の状況は深刻です。多くの県民が高すぎる国保料・税に苦しんでいます。

徳島県は、国保料(税)の所得に占める割合が平均で2割を超えており、全国と比

べても、大変過酷な状況です。

例えば、徳島市の30歳独身の方は、年間200万円の所得で、39万円の国保料

を払っているそうです。30歳ですから、介護保険料は徴収されていません。ボー

ナス抜きで計算すると月16万~17万円の所得で3万2500円の保険料を支払っている計算になります。大変な負担です。

年間39万円の保険料を払っている県職員は、いったいどのくらいのお給料をもらっているのだろうと、担当課に聞いてみましたが、30歳でそんな高額の保険料を払っている職員はおりませんとのことでした。

ちなみに、県職員の場合は、保険料率が1,000分の44.3とのことですから、この方の所得で計算すると、毎月の保険料は8千800円程度で済む計算です。

国民健康保険に加入している世帯主の多くは、非正規労働者や年金生活者、無職の方たちで、低所得の方が多いという特徴があります。

そもそも、国が国庫負担を50%から25%まで引き下げたことが、高すぎる国保料・税の原因の大本であり、保険証の未交付などの原因となっています。アベノミクスによる経済格差と貧困の拡大がそれに拍車をかけています。

国保改革で県民が一番願っていることは、払える国保料・税にしてほしいということです。

午前中の須見議員への答弁で、知事が、今回の制度改正によって県民の国保料・税が現在よりも高くなることを前提として答弁されたことは、県民にとっては大きな驚きです。

国に国庫補助を増額することを求めることは当然として、県としての独自の施策も求められていると思います。

そこで、伺います。

 今でも高すぎる国保料(税)を引き下げるために、県としてどのような施策をとるのか、所見を伺います。

  一旦お答えをいただいた上で、質問を続けたいと思います。

 

【再問】

お答えをいただきましたが、「とくしま記念オーケストラ」問題についての知事の答弁では、県民が納得するとはとても思えません。そこであらためてお聞きします。

県民の疑念や批判は、川岸氏と旧知の仲といわれる知事が川岸氏に便宜を図り、多額の公金が川岸氏に流れたのではないかということです。

さらに、「文化立県とくしま推進」の名のもとに、税金のムダづかいが行われ、それが利権の温床になったのではないか。あるいは、いま流行りの言葉でいえば、「知事のご意向」や「忖度」により、行政がゆがめられたのではないか、ということです。

この2点について、知事の再答弁を求めます。

その上で、もう一点、お聞きしたいことがあります。

「文化立県とくしま推進基金」は、収支予算決算が毎年きちんと公開されていない、基金の運用利息も計上されていないなど、ずさんな管理となっています。

本来、条例に基づいて設置すべき基金を、条例によらず任意団体に設置し、議会のチェックが働かない仕組みにしているからです。

国は、「補助金等の交付により公益法人等に造成された基金」(いわゆる補助金基金)の見直しを2004年度から始めています。事業の目的が意味を失ったものもありますが、外部のチェックが働きにくい点が問題視され、見直しが求められました。

2006年8月には、「原則として10年を超えない範囲内で事業を終了する」など「基金基準」が閣議決定されました。

2014年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、「基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制する」という方針が示されました。

同年10月には、補助金適正化法施行令を改正し、基金の対象となる事業の性質を法令上明確化しました。基金の対象となる事業は、複数年度にわたる事業で、各年度での必要な予算が見通しにくく、弾力的な支出が求められるものとされています。

これは国の補助金による基金についての定めですが、地方自治体にとっても指針となります。

「文化立県とくしま推進基金」は、2008年度に県が基金造成費補助を行い、それ以降、取り崩しては補助金で補填してきました。

基金を取り崩し、補填分を追加するのなら、基金として積み上げておくより、むしろ政策的経費として当初予算で必要経費を計上していくべきです。仮に、支出が増加して不足が見込まれそうな場合は、必要に応じて補正予算で追加する方が、実際の運用に即した予算計上ではないでしょうか。

記念オーケストラは、身近な場所でプロの本格的な演奏を聴く機会を県民に提供する点で意義はあるでしょう。しかし、記念オーケストラにしても市町村や文化団体への助成事業にしても、本来、基金事業には該当しないのではないでしょうか。

補助金基金の見直しの流れの中で、財務省は2015年度予算編成における対応において、基金事業に該当し得ると考えられるものとして、①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、②資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業、③当該事業の実施が他の事業の進捗に依存するもの、といった3つに限定しました。

国における補助金基金の見直しの流れからすれば、この基金は見直す時期に来ていると考えます。「国民文化祭の成果を継承、発展させる」という基金創設の当初の目的は、10年が経過しようとしている今、新たな段階へ進むべきではないでしょうか。

そこで伺います。

知事は昨日、この基金について、「例えば、県予算の審議を念頭に基金の事業計画を案の段階で議会に示すなど、必要な方策をより検討を深める」と答弁されました。

私は、「文化立県とくしま推進基金」は廃止し、これまでの運用の実態を明らかにしたうえで、県に返納させ、推進基金が担ってきた事業は、毎年の政策的経費として予算計上するのが妥当と考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。                       

 

3.東署移転問題

次に、德島東警察署移転問題でおたずねします。

「テロ等準備罪」いわゆる共謀罪が15日に強行採決されました。共謀罪は内心を処罰対象とするため、警察の市民生活への介入、表現や結社の自由への侵害が危惧されますが、こんなときに、警察の活動をチェックする立場の裁判所とチェックされる警察署とが同一敷地内へ建っていたら、県民の不安を増大させるばかりです。

一昨年6月議会で知事は、徳島東署を裁判所跡地へ移転すると突然発表しましたが、「東警察署庁舎整備基本構想」によると、現在の庁舎は敷地が狭く、駐車場不足、緊急自動車の出動への支障等々の問題を改善、解決するための新庁舎整備だとしています。ところが、裁判所跡地は現状よりさらに1000㎡も狭く、国道192号線と11号線の結節点で、四国で一番交通混雑し事故も多い所です。緊急車両が迅速・円滑に出動出来るのか疑問です。

そもそも警察署の位置について定めた警察法施行令第五条第2項では、「警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参しやくして決定すること」とされています。建て替え用地を、この法の主旨に従って決定したとはとても思えません。

また、徳島東署を、「県都徳島のランドマークとなるような外観」にするとしていますが、ときに県民の自由や権利を制限・抑圧する警察の高層ビルがランドマークとしてふさわしいといえるでしょうか。

裁判所跡地のすぐ横は、德島城公園で、県民の憩いの場です。徳島県の顔ともいえる地区ですから、自然と歴史・文化が生きる、德島県民の誇りとなるような景観づくりが望まれます。裁判所跡地は、鷲の門広場と一体化させて中央緑地ゾーンとして整備することを望むものです。

また、裁判所跡地以外の建て替え用地として、県立聾学校跡地や、寺島公園など、県有地で、現在より敷地も広くなる提案が、県民から示されています。こうした声に真摯に向き合うべきです。

そこでお尋ねします。

県民にとって最適地かどうか、県都とくしまの景観をどうするのかも含めて、広く県民の意見を聞いて決めるべきではありませんか。

                            

4.受動喫煙防止対策について

最後に、受動喫煙防止対策についてお聞きします。

喫煙による健康被害はもとより、他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙も、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、虚血性心疾患、脳卒中、SIDS(乳幼児突然死症候群)など数多くの疾患につながることが明らかになっています。

徳島県は、タバコの害による疾患として注目されているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)による男性の死亡率が2015年、全国最悪となるなど、深刻な状況です。しかも、四国4県で唯一、県庁所在地で歩きタバコ禁止条例がない県となっています。全国と比べても対策の遅れは明らかです。

県庁は、庁舎内禁煙で、職員も来聴者も喫煙室以外でタバコを吸うことは禁止されていますが、議会棟だけは会派の控室での喫煙が許されています。

部屋の隅で喫煙する、窓を開けて風通しを良くするなどは、受動喫煙防止対策としては、まったく無意味です。

議会棟でも未成年の職員が働いています。受動喫煙防止の点からも働きやすい職場環境づくりからも問題ですし、議員特権とも執られかねない状況は早急に改める必要があるということを指摘しておきたいと思います。

高齢化による医療費増大が問題視されていますが、タバコによる健康被害を防ぐことは、健康寿命を伸ばし、増大する医療費の抑制にもつながります。

対策の基準は、まずは、望まない受動喫煙を禁止することです。

そこでお聞きします。

県は、受動喫煙防止のために、いつまでに、どのような対策をとるのでしょうか。お答え下さい。

 

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