徳島化製事業協業組合への異常な補助金問題 とは?

21日、自民党の岡議員が代表質問で取り上げた徳島化製への異常な補助金問題について説明します。

 

徳島化製は、レンダリング事業(畜産副産物を収集し、肉骨粉などに再資源化する事業)を主に行っている企業ですが、ここに県は四半世紀にわたり、毎年補助金を出し続け、その総額は今年度見込みを含めて48億4千万円余り。

2017年度当初予算でも、畜産振興課、安全衛生課、商工政策課の3課から合計6千366万2千円の補助金が組まれています。

 

実は、この徳島化製事業協業組合への県の補助金は、議会にも説明されず、他の補助金にもぐりこませていた、「やみ補助金」だったのですが、この問題を調査していた日本共産党の山田県議が2001年6月議会で質問して初めて明るみに出ました。こんな異常な県補助金を投入し続けている県は、他にありません。

日本共産党は、この補助金について、要項はあるものの成果報告もなく、終期の定めもない不透明なもの、一企業にこれだけ県費を漫然と投入し続けることは異常だとして、一貫して問題にしてきました。

 

ところが、この問題はタブー視され、他会派議員もマスコミも黙ったままです。

多いときは年間3億円だった補助金が、徐々に減額されてきたものの、それでも6千万円を超えています。

しかも、県は、県内で発生する副産物・残渣物を処理・再資源化することへの補助だとしていますが、県内分は約3割、実に7割が県外から仕入れていて、この比率は一貫して変わっていないとのことです。

 

また、新年度の財政方針で、3年以上経過した政策経費は20%減としているのに、徳島化製への補助金は10%減としている理由については、県は「個別に判断している」としています。

 

日本共産党県議団は、今後もこの問題を追及し、不公正な補助金を止めさせるよう力を尽くします。

(「上村きょう子の見て歩記」No.40 【2017年3月8日付け】から)

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