就学援助制度の改善を求めて  「義務教育の無償をめざす教育大集会」実行委員会が県に要望

 本日、「義務教育の無償をめざす教育大集会」実行委員会のみなさんが来庁し、就学援助制度の改善について、県担当者に申し入れと懇談を行いました。
実行委員会は、県下すべての市町村の就学援助制度拡充を求め、特に以下の6点について、市町村で実施されるよう、県の指導性を発揮してほしいと要望しました。

① 小、中学校の入学準備金の入学前(3月)支給の実施
② 就学援助の支給項目に、クラブ活動費・生徒会費・PTA会費を加える
③ 修学旅行費の実費支給(上限は設けない)と、旅費納入期日前の支給
④ 就学援助認定基準は、文科省通知通り、生活保護基準引き下げ以前の水準とすること
⑤ 申請書提出先は学校に限定せず、教育委員会でも受け付けるよう改善を
⑥ 就学援助費の支給方法について、希望により、校長委任でなく、口座振り込み等の直接支給を認めてほしい

 

入学準備金の入学前支給についは、県が2月に市町村に状況を確認したときには、小学校では3自治体、中学校では10自治体が来年度からの実施(2019年3月末支給)を予定、10自治体が検討中とのことだったとのことでした。

懇談のなかで、PTA会費のなかには、本来公費で出すべきものも含まれていて、それがPTA会費が高くなる要因となっている、また、PTA会費、クラブ活動費や修学旅行費の支給を行っている自治体が他県に比べ大変少ない等の問題も出されました。
また、就学援助基準については、生活保護費引き下げの影響が出ないよう、引き下げ以前の基準で認定するように文科省が3度も通知を出しているにもかかわらず、県下の多くの自治体で引き下げに連動する認定状況であることが、文科省の統計資料からも明らかになっているという指摘もありました。
会では、クラブ活動費や修学旅行費、PTA会費などを就学援助費に含めること、
就学援助支給の認定基準は、文科省の通知通り、生活保護基準引き下げ前の基準にするよう、県としても独自に市町村に通知するなど、指導性を発揮してほしいと要望しました。

私たち県議団も、子どもたちを貧困から守る取り組みの一環として、就学援助制度の改善と拡充を求めてきましたが、今日の懇談は、同席した私たち県議団にとっても大変有意義な場となりました。

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