今日のしんぶん赤旗に、大企業の内部留保をこれ以上増やさずに、利益を従業員に還元すれば、月１１万円もの賃上げが可能だという記事が載っています。
「労働運動総合研究所（労働総研）は７日、『目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を』」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。」（しんぶん赤旗より抜粋）
今や２８５兆円という空前の大企業の内部留保（ため込み金）。日本経済活性化のために、今こそ使うべきでしょう。日銀も政府も、労働者の賃上げが必要という見解で一致しているのですから。
いつまで待っても起こらない「トリクルダウン」ではなく、国民のふところを直接あたためる政策が求めらています。
（下の図表も、しんぶん赤旗から）
