もう我慢できない!?国民生活は負担増のオンパレード!!

 10月から年金給付の切り下げが始まりました。一方で生活必需品や自動車保険料などは値上がり。
 今日久しぶりに、かごや町、東新町の商店街を歩いてみましたが、日祝日に比べると人通りが多いように思いました。「土日に紺屋町地下駐車場を利用すると1時間まで無料」を知らせる看板をあちこちで目にします。なんとか商店街にお客さんを呼び込もうと、お店のみなさんも頑張っています。
 買う方も売る方も困る消費税増税。なんとしても中止に追い込みたい!
(図表は、10月1日の「しんぶん赤旗」ネット版より転載)

軍事産業の脅威 ロボット兵器の開発は何をもたらすか?

 NHKの特集で、無人で攻撃したり敵地を偵察したりすることができるロボット兵器の開発が急速に進められていることが取りあげられていました。
 ロボット兵器を使う側は、自らの安全を確保しながら敵を攻撃できるという。
 今は人が遠隔操作して攻撃するシステムですが、人間の判断を介在せずに人工知能を搭載したロボット自身が自分で判断して攻撃をするものがつくられようとしているそうです。
まるでSFの世界?と驚いたのですが、こんな恐ろしい兵器まで開発してもうけようという軍事産業とこれを使って戦争を企む勢力に強い怒りを感じました。
 世界大戦を2度経験した20世紀を経て、21世紀こそ戦争のない世紀にしようと頑張っている人々が世界中にいます。
 核兵器廃絶を求める運動、大量破壊兵器を禁止しようという粘り強い運動が国連や各国で進められています。
 私たちは、このことに確信と希望をもって、粘り強く運動をすすめ、世論の力で、死の商人と戦争をおしすすめる勢力を追い詰めていくのみです。

許せない!安倍政権の医療改悪 看護体制後退につながる診療報酬カット策

(9月23日の「しんぶん赤旗」日刊紙の2面の記事から転載しました。)

 
 安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド(病床)の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。(杉本恒如)
 安倍政権が「急性期」(不安定な病態がある程度安定するまで)の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。
 診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「7対1」(患者7人につき平均で看護職員1人。うち看護師7割以上)を筆頭に、10対1、13対1、15対1へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員
 「7対1」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、2006年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。
 来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会(中医協)の入院医療に関する分科会は、8月7日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「7対1」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。
 一つは、「平均入院日数18日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。
 もう一つは、90日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者(脳卒中と認知症を除く)が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。
 「7対1」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。
 そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」(「13対1」程度)にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難に
 「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。
 「そもそも看護師は『7対1』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」

               

台風の最中、国内の原発稼働、1年2か月ぶりにゼロへ

 大型の台風が日本列島を縦断しているため、各地で大雨になっています。徳島も朝から激しい雨が降り続け、大雨・洪水警報や土砂災害警報が出された地域もあります。
 今日の集会や会議も相次いで延期となり、予定変更を余儀なくされましたが、仕方ありません。各地の被害状況も心配です。私の自宅の前には園瀬川が流れていますが、近くの沈下橋はとっくに濁流に隠れています。みなさんのところは、大丈夫でしょうか?

 ところで、この台風の最中、大飯原発4号機が夕方から定期検査のため停止作業に入ったとのことです。日本は、もうあと数時間で1年2か月ぶりに原発ゼロとなります。夏の電力使用ピークは過ぎており、原発稼働ゼロでも電力は足りる見込みだそうです。
 人類がいまだコントロールできない原発は即時ゼロへ!!
私たちは、原発にしがみつく政治から、原発をなくし、安全安心のエネルギー政策への転換を求めて、粘り強く運動を続けます。
 

秋の夜の独り言

今、テレビで、福島第一原発の汚染水問題が話題になっていました。
 安倍首相は、国が一丸となって対策をとると宣言。470億円を投入するそうです。遅きに失した感が否めません。しかも、その対策は周囲を凍土で囲って防御するという未知数のもの。
この対策が仮にうまくいったとしても、溶解した核燃料を冷やし続ける限り汚染水は増えるわけで、根本的な対策にはなりません。  
 今後は、増え続ける汚染水を放射能除去処理をした上で海洋投棄する方針だとのこと。現在の技術では放射能を完全には除去できないわけですから、海洋投棄は地球規模で放射能汚染を広げることを意味します。現在も漏れ出ているのだから仕方ない、そう思わせるようにしてきたのではないかと思うのは勘ぐりすぎでしょうか?試験操業をも中止せざるを得なかった漁業者の苦しみと怒りは、はかり知れません。海の幸を安心して食せないような事態は私たちにとっても重大です。
 政府は一刻も早く原発事故の収束宣言を撤回し、世界の知恵を結集して対策にあたるべきでしょう。
こんな時に、原発の再稼働、輸出など、とんでもない。
「原発にしがみつく政治から、原発は即時ゼロへ、自然エネルギーなど、安心安全のエネルギー政策への転換をはかる政治へ」参議院選挙で訴えた政策の実現に向け、多くの人と繋がって、声を上げていこう、行動していこう。虫の音を聞きながら、一人想いをめぐらしました

社会保障全面改悪、許しません!!

 安倍政権が、介護・医療・年金・保育の諸制度の大改悪をすすめる手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したとのニュース。
8月6日に政府に提出された社会保障制度改革国民会議の最終法案を受けて社会保障の全面改悪を進める手順まで定めるというのは、異例のことです。
 介護分野では、要支援者の保険外し、医療では70歳から74歳の患者負担を1割から2割に段階的に引き上げる、大病院に紹介状を持たずに受診した際の初診料を高額に引き上げる、病床の削減と入院期間の短縮をはかる、国保の財政運営主体を都道府県に移して、市町村による国保会計への一般財源からの繰り入れを止めさせる、・・・。
どれをとっても利用者負担、患者負担を増やす方向です。
 年金では、支給額減額や課税強化、保育分野では、保育事業所の認可条件を緩めるなど安上がりの「新システム」、営利企業参入を認めて保育を「もうけの場」とするような内容を含んでいます。
 この秋の臨時国会冒頭で、この「プログラム法案」が提出される予定とのことです。
 社会保障は憲法25条で保障された国民の権利です。署名、集会、国会請願、私たちの怒りを目に見える形にするために何でもやりましょう! 
 躍進した日本共産党の議席と、怒りに燃える国民世論の盛り上がり。両者がガッチリスクラムを組めば、悪政を跳ね返す巨大な力を発揮します。社会保障を邪魔者扱いする安倍自公政権には早々に退場してもらいましょう。

新町西再開発事業について

 徳島新聞が徳島市の新町西再開発事業についての検証記事をシリーズで掲載しています。再開発事業の中心である音芸ホールの肝心のコンセプトが不明。財政上の問題、等、・・・。
 どうせなら、住民投票の会が署名に取り組んでいた時期に掲載してほしかったですね。
 先日の三好市長選挙では、同様の企画を推進していた市長の後継候補が、企画の中止を訴えた候補に敗れました。
 4万1494人の民意を無視した市長と25人の市議会議員。選挙までまだ間があると踏んでのことかもしれませんが、このままでは済ませないと、住民投票の会が今後の運動について検討中です。

美波町に日本共産党の議員が誕生!!

 今日告示された美波町の町議補欠選挙は、無投票となり、中川なおきさんが当選を果たしました。
中川さんは、参議院選挙の街頭宣伝時にご支援いただきましたが、やさしさがにじみ出るような方でした。大学時代に入党し、先輩達から「田舎に帰ったら、必ず議員になれよ。」と言われていたそうです。長年中学校の教師として勤められ、地域の様々な活動にもまじめに取り組まれて地元の信頼も厚い方です。
参議院選挙での日本共産党の躍進に続く勝利。本当に嬉しいことです。
(私も今日は御挨拶にうかがうはずでしたが、体調不良にてお休みしてしまいました。申し訳ありません。今頃選挙戦の疲れが出たようです。年齢を重ねるほどに、反応が遅くなるということでしょうか・・・。)

自民支持層でも改憲、消費税増税にはNOの声!?

 7月22,23日に実施された共同通信社の世論調査で、安倍内閣の支持率が56%に急落したとの新聞報道を見ました。経済政策に対しての失望が大きな要因のようです。
 注目すべきは、参議院選挙で改憲勢力が3分の2に達しなかった(改憲に必要な勢力に満たなかった)ことに、自民党支持層でも「よかった」と答えた人が21.1%と「よくなかった」と答えた人よりも多かったことです。維新の会、みんなの党などの改憲派の支持層でも同様の傾向があるとのこと。
 また、消費税増税では、自民支持の32,8%が5%を維持すべき(つまり増税反対)だと答え、40%が増税時期を先送りすべきと答えています。
 原発再稼働に至っては、反対が58%!!
 まさに、日本共産党の建設的対案が生きる国会になりそうです。今回の参議院選挙で、非改選と合わせ、11議席となり、単独での議案提案権と党首討論参加の権利を得、日本共産党の存在感がいっそう増します。
 安倍内閣のことを、長期安定政権になりそうだと評した政治家がいましたが、思ったよりも短命になりそうですよ。
 民主党の混迷、野党の再編も取り沙汰されていて、さらなる情勢の激変がありそうな予感です。
 何があっても揺るがずに対応できる自力をしっかりとつけておかなくては。
 やるべき課題は明確です。
 徳島では、美波町議補選を皮切りに、選挙も続きます。参議院選挙が終わり、候補者としての役割は終わりましたが、私にとっては、これからが本当の試練の始まりです。

6月26日 新町西再開発への住民投票条例案否決

 徳島市議会は、今日、「新町西再開発事業の是非を住民投票で行うための条例案」を採決。
 日本共産党市議団の5名と民主市民クラブの2名計7名の賛成、25名の反対で否決しました。
 住民投票の会は、再開発事業について「私たちの声は全く届かない事業運営になっている」と批判し、引き続き頑張る決意を述べていますが、同感です。
 この再開発事業計画については、私もあちこちで徳島市民の声をお聞きしました。
大方の方が、「あんな事業で街が活性化するはずがない。」「賛成に回る市議はちゃんと考えているのか。」「税金の無駄遣いは許せない。」と、口々に怒りの声を上げていました。
 会では、今後も反対運動を続けるとのこと。私も、ともに頑張ります。