医療介護総合推進法案審議入り 

  4月1日、消費税増税実施のこの日、国会では、医療・介護総合推進法案の審議が始まりました。
その主な内容は、医療では病床削減、介護では要支援者の介護保険からの除外と、改悪の目白押しです。
本来なら一つ一つ法案として審議すべき内容を、 医療・介護 セットで一括した法案とし、一気に改悪しようという前代未聞の法案となっています。
(右上図:「しんぶん赤旗」2月19日付け紙面より)

 厚生労働省は、高齢者の医療・介護については、「24時間地域包括ケアシステム」と銘打って、高齢者が医療や介護が必要となった状態でも、住み慣れた地域で生活し続けることができる医療・介護の仕組みをつくることを提起しています。(右下図:厚生労働省ホームページより)
 一見理想的なシステムのように描かれていますが、実際には、介護保険による介護報酬が低く抑えられているため、24時間介護を提供する事業所はなかなか増えていません。
往診や訪問看護も24時間提供する体制も整っていません。この間の連続した医療改悪で、地域医療は崩壊寸前だからです。
 こうした実態を無視して、病床を減らし、高齢者を強制的に在宅へと押し出すようなしくみにすれば、医療・介護難民があふれ、今よりもいっそう悲惨な状況となるでしょう。
このような改悪は断固反対です!!

消費税増税はエイプリルフールにしたい?

 今夜は、どこのガソリンスタンドも給油を待つ車が列をなしていました。スーパーやコンビ二も混雑していましたね。
明日からの消費税増税前に少しでも安く買っておきたいということでしょう。
 徳島県では、消費税増税後の景気対策として、徳島県商工会連合会が発行する「阿波とくしま・商品券」が売り出されました。県内共通商品券と地域限定商品券の2種類で、購入金額より「10%お得」だそうです。今朝の新聞の折り込みには、取り扱い店舗一覧表が入っていました。ただし、今年の8月31日までに利用しなければ無効になるとの表示。
この商品券を購入して利用する人がどのくらいいるのでしょうか。景気の腰折れ対策としてどれだけの効果があるか、疑問です。
 買いだめや、こうした商品券の購入も、ある程度家計に余裕がなければできません。
もともと低所得層ほど負担が重くなる逆進性の強い税である消費税。その増税の悪影響ははかり知れません。
 明日、4月1日は、全国各地で、消費税増税に対する怒りの行動が繰り広げられます。
 消費税増税、「冗談」ではありません!!

大手企業の賃上げが相次ぐ?

 テレビで「今春闘で、大手企業の賃上げが相次ぐ状況」と報道されています。
日本共産党は、政府に「大企業の内部留保の一部を活用させ、賃上げを!それを契機に国民のふところをあたためる経済政策に道をひらけ!」とせまってきました。これが世論となり、一部の労働者とはいえ、賃上げが実現するのは喜ばしいことです。
あとは、中小企業にも支援し、最低賃金1000円への引き上げを実現させること、労働法制の改悪を止め、正規雇用が当たり前の社会にする、この要求を大きな世論にして政府に実現をせまることが必要です。

 それにしても、他産業と比べ、低賃金に抑えられている医療・介護・福祉労働者。消費税増税や物価上昇を考慮すると実質マイナス改定となった診療報酬改定、介護保険制度の改悪等、社会保障切り捨て政策の転換が必要です。
 明日は、「くらし、営業、雇用守れ!3.13統一行動 国民春闘勝利決起集会」に参加します!!

しんぶん赤旗 今日の記事から 「浅田真央の功績」

 今日のしんぶん赤旗一面、「ソチ発 鼓動」に浅田真央の記事が載っています。
ソチオリンピック、19日、フィギアスケート女子シングル、ショートプログラムで浅田真央は、ジャンプの失敗で16位と不本意な結果となりました。
 記事では、トリプルアクセルに挑んだ浅田真央を、「勇気を捨てなかった」と評価。「トリプルアクルに挑み、3回転以上のジャンプを6種類すべて跳ぶ女子選手は、世界で浅田だけ。米国のワグナーは、『スケートの限界を押し上げる存在』と称賛する。その功績は、競技の進歩という尺度に照らすと、いっそう浮き立つ。」「集大成となる大舞台で、彼女は技術の最高水準に挑んだ。自分を信じて、全能力をひたむきにそそぎ込んだ。その姿勢こそが、女子フィギアにとっての宝物といえる。」と結んでいます。
 フリーでは、念願のトリプルアクセルをはじめ、6種類のジャンプ全てを跳び、自己最高得点をたたき出す会心の演技でした。演技終了直後に感極まって涙を流す浅田選手の姿は感動的でした。
メダルは取れなかったけれど、彼女の挑戦は女子フィギア界の歴史に残るものとなるでしょう。
 しんぶん赤旗の浅田真央の記事の視点に、他紙にない魅力を改めて感じた朝でした。

安倍首相を取り巻く公人の問題発言

衛藤首相補佐官の動画サイトでの発言が問題になっています。 
 昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝を、米国政府が「失望した」と表明したことに対し、「むしろ我々の方が『失望』だ。米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。『我々は失望しているんだ』と中国に対する言い訳として言ったに過ぎない。」と批判したのです。しかも、米国を訪問した際、米国首脳に対し、「(首相の参拝時に)できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と伝えたというのだから、あきれます。 日本の首相が靖国神社に参拝することが、世界に対してどんなメッセージを発することなのか、何もわかっていないのですから。
官房長官にしかられて、あわてて動画サイトから削除したそうですが、そんなことで済むはずがありません。
 NHK会長や経営委員の問題発言といい、衛藤氏の発言といい、安倍首相に近い公人の問題発言が相次いで起こる背景には、安倍首相自身の歴史観、政治姿勢があります。
 「集団的自衛権の行使は憲法を変えずとも可能」「選挙で選ばれた政権の最高責任者である私が責任を持つ」と強弁する安倍首相。
国民の声も聞かず、世界からも孤立して右へ右へと暴走を加速する、こんな内閣には一刻も早く退陣してもらうしかありません。

ソチオリンピック 雑感

 ソチオリンピック、モーグルの上村愛子さん。最後のオリンピックでメダルを逃したのは残念だったけど、自分の最高のすべりができたと胸を張って言う彼女の笑顔はさわやかで、心に残るものでした。
 一昔前は、日本人選手はメンタル面が弱く、活躍が期待されていた選手が、オリンピックのような大きな大会になると実力が発揮できないといった場面をよく見たように思いますが、最近では、みな、堂々とものおじせずにたたかえる選手が多くなっているように思います。
 それにしても、昨日のフィギア団体の女子シングルショートをすべったロシアのユリア・リプニツカヤ選手や、初出場のスノーボードの角野選手、ハープパイプの平野選手、女子ジャンプの高梨選手、等々、10代の若手の活躍が目立っています。頼もしい限りですね。

NHK会長就任会見にびっくり!

 NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、日本軍「慰安婦」問題について、「戦争しているどこの国にもあった」と発言したことを新聞記事で知りました。
 昨年の5月に、橋本大阪市長(維新の会共同代表)が同様の発言をしたことがどんな結果を招いたのか、籾井氏は理解していないのか、それとも確信犯なのかはさておき、私は、こんな人物が公共放送の会長に就任したということが許せません。
 籾井会長の発言は、「慰安婦」問題について軍の関与を認め謝罪した河野談話を継承してきた政府の立場とも、歴史的事実とも異なるものです。
 このような人物を公共放送のトップにすえた政権与党の責任が問われます。

政府は、辺野古への米軍基地新設断念を


           (当選を喜ぶ稲嶺市長候補の陣営。1月20日「しんぶん赤旗」電子版より)
 
 昨日投開票された沖縄 名護市長選挙は、普天間基地移設のための辺野古への新基地建設反対を掲げた稲嶺前市長が、移設推進を掲げた末松氏を大差で破り、再選されました。
 振興策というカネと引き換えに米軍基地移設の容認を迫る安倍自公政権の圧力に屈せず、再度、辺野古への新基地建設反対の意思を明確に貫いた名護市民。その市民に連帯してたたかった全国の力の結集がこの勝利を導きました。
 政府は、あくまでも辺野古への基地建設を強引に推し進める姿勢を見せています。
 新基地建設を政府に断念させ、普天間基地を無条件撤去させるまで、たたかいは続きます。圧倒的な世論の力で日米両政府を包囲しましょう!!

猪瀬都知事の裏献金疑惑解明へ 都議会が百条員会設置

 猪瀬直樹東京都知事に対する医療法人「徳洲会」グループからの裏献金疑惑を審議していた都議会総務委員会が、百条委員会を設置することを決定したそうです。
 日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、記者団に「総務委員会での知事の答弁は言を左右にし、誠意も感じられないもので、資料も黒塗りが目立ちました。私たちは、証人喚問も偽証の告発もできる百条委員会を設置して真相を究明することを、いち早く提案してきました。百条委を設置できるよう頑張りたい」と語っていました。(しんぶん「赤旗」12月18日より)
 6月の都議選で日本共産党が議席を倍増させ、第三党に躍進した威力ですね!!
 それにしても、2020年東京オリンピック招致成功の顛末を記した猪瀬氏の本が発売されたというニュースにはびっくりしました。この本を書いていた頃は、猪瀬氏も、まさか自分がこんな追及を受けることになろうとは思っていなかったのでしょうが、・・・。

秘密保護法 強行採決後も国民の批判やまず

12月7日、8日に行われたTBS系(JNN)世論調査で、 先週金曜日に成立した特定秘密保護法の国会審議について、85%の人が十分ではなかったと考えていることが明らかになりました。
 
 特定秘密保護法について、成立を評価するかどうかについては、「評価しない」と答えた人が57%で、「評価する」28%のほぼ倍になっています。
 秘密保護法の国会での審議について、「十分でなかった」と回答した人が85%に上り、与党の自民党と公明党の支持層でも7割を超える結果となりました。
 また、野党との修正協議により国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかどうか、については、「思わない」が79%に上っています。

 安倍内閣の支持率については、「支持する」と答えた人は前の月と比べて13.9ポイント減って第2次安倍内閣が発足して以降、最も低い54.6%となりました。
 
 政権与党は、「支持率が落ちることは覚悟の上」と強行突破しましたが、一度政権交代を実現させた国民を甘くみてはいませんか?!(写真は、6日付「しんぶん赤旗」より)