生き生きと働き続けられる社会へ!

 私の元職場の労働組合の機関紙「スクラム」です。
(県医労連書記長の井上純さんフェイスブックに紹介されていたものです。)
 医療・介護は、相次ぐ制度改悪で、患者さんや利用者のみなさんも苦しめられていますが、現場で働く労働者も低賃金、長時間過密労働に苦しめられています。
この上、先の国会で強行された医療・介護総合法が施行されると、ますます大変な状況に追い込まれ、医療崩壊、介護崩壊を引き起こすことは必定です。
 しかも、安倍政権の推し進める新成長戦略は、残業代ゼロ、生涯派遣など、労働者に低賃金、長時間過密労働を一掃押し付けるものになっています。
 労働者のみなさん、経営難にあえいでいる経営者のみなさん、職場でのたたかいと合わせて、安倍政権打倒の国民的大運動にともに立ち上がりましょう!
すべての労働者が、生き生きと働き続けられ、どの世代も安心して生活できる社会こそ、「豊かな国」と言えるのではないですか。

しんぶん赤旗の魅力

 7月16日、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」がJCJ賞に選ばれました。
 JCJ賞とは、日本ジャーナリスト会議(JCJ)が優れたジャーナリズム活動を表彰する賞です。
  「(ブラック企業追及は)当初は『しんぶん赤旗日曜版』の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」
というのが授賞理由だそうです。
 7月14日のしんぶん赤旗の読者の広場、「『赤旗』ここが好き」のコーナーには、「単なる事実を伝えるだけではない」「事実の経過や背景、今後の発展方向までも示してい」る。「生きていく上で、大きな勇気や希望をくれる新聞」だという投稿が載っていました。
 こんなしんぶん赤旗の魅力を知ってもらい、もっともっと多くのみなさんに読んでもらいたい。私も、どこに行くにも見本紙を持ち歩き、対話のたびに勧めています。

7月8日のしんぶん赤旗に 私が登場 

 しんぶん赤旗の西日本のページで、来春の一斉地方選挙の予定候補者を紹介しているコーナーに、私の紹介が掲載されました。
 写真は、今年5月の医労連のナースウエーブで、医師・看護師・介護士増員&夜勤改善署名への協力を訴えているところです。
 私が看護師として働き出した一番最初の職場の上司だった川上邦美さん(当時主任さんでした)に、「患者にやさしく、一生懸命な人。患者の立場で行動できる人」と、暖かいコメントをいただきました。
 また、労働組合運動で長年苦楽をともにした県医労連書記長の井上純さんには、「労働者のいのちと権利を守ってきた人」と過分な推薦の言葉をいただきました。
 ありがとうございました。これを力に、来年の勝利目指して、さらにパワーアップして頑張ります!!

集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回を! 

 安倍政権が7月1日、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」で強行しました。日本共産党は、この暴挙に対し、志位和夫委員長が記者会見し、声明を発表しました。
 この内容を端的にまとめた赤旗号外が中央委員会のホームページに発表されていたので、ご紹介します。
写真として掲載したので、小さくてすみません。印刷したい方は、日本共産党中央委員会ホームページのトップページの「ダウンロード」のタグをクリックすると直接印刷できます。
  

集団的自衛権行使容認は許せない!

 安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定しようとしています。
 公明党は「平和の党」の党是より、政権にしがみつくことを選択したようです。
 そもそも「集団的自衛権」というのは、日本が攻められたときに防衛する権利ではありません。他の国のために外国に出かけていって、武力行使=戦争をする権利です。
憲法9条がある日本では、どう解釈しても集団的自衛権の行使を容認できる余地はありません。それを無理やり理屈をつけて行使を容認してしまおう、しかも、国会で認めてもらえないなら、一内閣で勝手に「閣議決定」を行って、強行突破してしまおうというのが安倍首相のやり方です。
だいたい、権力者である自分自身が憲法に縛られているという自覚もない人が日本の総理大臣をやっているということからして異常ですが、・・・。
 公明党の山口代表は、自民党の高村氏が示した、集団的自衛権行使の新3要件が、さらに厳格な表現になったから「客観的に認定できる。あいまいなものではない。」と語り、異論の出ている党内をまとめられると踏んだようです。
 さらに厳格になった新3要件とは、自衛権の発動を(1)わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-という場合に限定するというものです。
 しかし、こんな要件が何の意味もなさないことは、歴史が証明しています。この苦い経験を教訓にして、二度と同じ過ちを繰り返さないためにできたのが、日本国憲法です。
その憲法をないがしろにして、再び日本を「戦争する国」につくりかえる、こんな暴挙は絶対に許せません。
 「集団的自衛権行使容認の閣議決定はやめよ」「憲法9条を守れ」の声をさらに大きくして、安倍自公政権を抗議の嵐で包囲しましょう!!
(写真は、今日のNHKのニュース映像から)   

医療・介護総合法成立強行  「安倍政権の終わりの始まり!」

 18日、医療・介護を大改悪する医療・介護総合法が、参議院本会議にて、野党7党が反対する中で強行可決されました。
 医療では、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みをつくり、とにかく患者を在宅へと押し出す、医師が行なっている医療行為を一部肩代わりさせるための看護師の研修制度新設など、安全安心の医療を求める国民の願いに逆行する改悪を推し進める中身となっています。
 介護では、軽介護(要支援)者の訪問・通所介護を保険給付から締め出し、市町村の事業に置き換える、特養ホームへの入所を要介護3以上に制限する、年金収入280万円以上の高齢者の利用料負担を1割から2割に引き上げるなど、国民に負担ばかり強いて介護を受ける権利を奪うような中身となっています。
まさに、「医療難民」「介護難民」を大量に生み出すこのような改悪は、国民の生存権を脅かす大改悪です。
 しかも、利用料負担増については、わが党の小池晃参議院議員の指摘で、「負担増となる高齢者世帯では経済的余裕がある」と説明してきた厚労省資料にごまかしがあることが判明し、政府が説明を撤回する事態となったものです。本来なら、法案自体撤回するのが当たり前。なのに、なんの釈明もなく、強行可決したのですから、とんでもない暴挙です。
 国民の命と健康を守る国の責務を放棄するような改悪を国民が黙って甘受すると思ったら大間違い。かつて、自公民が政権から脱落したのも、「高齢者医療制度」創設、「年金記録消失」など、社会保障に対する失政への国民の怒りがきっかけだったことを忘れたとは言わせません。
 暴走する安倍自公政権に国民の総反撃と審判を!

(写真は、4月24日に東京で開催され、5,000人が参加した、「輝け!いのち ヒューマンチェーン」集会での一コマ
。)

今日は父の日 「お父さんは負けない」 日航解雇撤回裁判原告

 今日の「しんぶん赤旗」3面に掲載された記事に心を打たれました。
 内容をかいつまんで紹介します。(詳細は、6月15日付「しんぶん赤旗」をご覧ください)
 日本航空のパイロットだった和波弘明さん(47)は、現在、日航解雇撤回裁判の原告としてたたかっている小学6年生の双子のお父さんです。「家族が安心して生活できる社会にするため、解雇撤回のたたかいを続けています。」(記事文より)
 和波さんは、日航でボーイング747型ジャンボ機の機長を務めていましたが、身体検査で不整脈が見つかり、乗務を続けるために手術を受けました。経過は順調でしたが、乗務復帰のため、回復を証明する身体検査を受けたその日に解雇を通告され、解雇撤回裁判の提訴に加わりました。
無収入では裁判闘争も続けられないため、家族を国内に残して中国・上海の航空会社に勤務していますが、家族をバラバラにされるつらさを味わっています。
 「雇用が流動化すれば、経済が活性化するという論調がありますが、労働者本人と家族を犠牲にしていいのでしょうか。落ち着いて働ける環境こそ必要です」、「たたかって職場をよくすることこそ必要」と語る和波さん。「私も職場(日航)にもどります」と、不当解雇撤回を勝ち取るまでたたかいつづける覚悟です。
 今日は父の日。「お父さんは負けない」「あの空へ、帰ろう」とたたかいつづける原告団にエールを送ります。

原発事故後、初の原発運転差し止め判決

 今朝の新聞各社の一面トップに、大飯原発再稼働の差し止め判決を報じる大見出しが躍っていました。(写真は、今朝の徳島新聞に掲載されたものです。右下の図は「しんぶん赤旗」から。)
 福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について「運転してはならない」との判決を言い渡しました。
2006年に金沢地裁が滋賀原発2号機の運転停止を命じた判決に次いで2例目、福島原発事故後は初めての運転差し止め判決です。
 原発は住民の命と安全を脅かす本質的な危険性をもつものと認め、「住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の議論を厳しく退け」(しんぶん赤旗)る画期的な判決内容です。
「司法は生きていた」と書いた原告団の想いに胸が熱くなりました。
全国各地の「原発ゼロの日本」をめざす国民の世論と粘り強い運動が広がってきたからこそ勝ち取れた判決だと思います。「原発はゼロへ。安全安心の再生可能エネルギーへの転換を!」という私たちの主張こそが当たり前だ、頑張れ!と力強く背中を押されたような気持ちです。
 安倍政権は、悪あがきせず、全国の原発の再稼働を断念すべきす。

生涯賃金の格差1億円以上!? 正社員が当たり前の社会を!

 4月21日の「しんぶん赤旗」に、非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金が正規雇用に比べて1億円以上少なくなるというショッキングな記事が載っていました。
 厚生労働省が2月に発表した2013年の「賃金構造基本統計調査」から赤旗が試算した結果だそうです。
安倍内閣が今国会に提出しようとしている労働者派遣法「改悪」案では、企業がいつまででも派遣労働者を使い続けることができるようになってしまいます。「常用雇用の代替禁止」の大原則が取り払われてしまうのですから、今まで正社員が行っていた仕事を派遣社員に置き換えていく企業がいっそう増えることは確実です。
 記事では、「非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです。」と述べています。
 こんな大改悪は許せません!! 「正社員(正規雇用)が当たり前」の社会の実現こそ、国民多数の願いであり、働く者の所得を増やし、社会保険財政を安定させる道でもあると思います。

 以下、赤旗に掲載されている「年齢階層別平均年収」のグラフとその説明を転載します。

 この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。

 若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。20~24歳の場合、非正規雇用の平均年収は228万7000円で正規雇用308万8000円の74・1%です。

 しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。50~54歳の年収は正規雇用631万4000円に対し、非正規雇用267万9000円と、半分以下にすぎません。

 このデータをもとに20~64歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で2億2432万円、非正規雇用では1億2104万円となり、その差は1億328万円となります。

 なお、非正規雇用の平均年収のピークは60~64歳です。これは60歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。

 しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生拡大し続けます。

マンガで理解する「集団的自衛権行使」

安倍政権は、憲法を改正せずに解釈改憲で「集団的自衛権」を行使できるようにしようとしています。
海外でアメリカとともに戦争できる国に変えてしまおうという安倍政権の危険なたくらみを国民に広く知らせ、暴走にストップを!!
「集団的自衛権」を行使するということは、どういうことなのか、日本平和委員会が「平和新聞」の3月25日号にわかりやすい4コマ漫画を掲載しています。(下図) 4月3日の「しんぶん赤旗」一面でもその一部が紹介されていました。
 

 マンガのデータは、日本平和委員会のホームページに掲載されています。→http://j-peace.org/ (「日本平和委員会」で検索)
『平和新聞』のクレジットを入れておけば転載自由とのことです。