特定秘密保護法案反対

 政府は、今国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指しているそうです。
 集団的自衛権行使に向けて法制局長官の首をすげ替えるというクーデター的やり方、国家安全保障会議の設置と、これまでの安倍自公政権がやってきた一連の流れを見れば、この法案制定が、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりのための準備だということは一目瞭然ではないでしょうか。
 これまでも、主権者である国民に知られると都合の悪い情報を隠してきた政府が、アメリカからの強い要請があったと言われているこの法案を急いで成立させようとしていること自体に、その狙いが現れています。
 反対の世論の盛り上がりにあわてて「知る権利」を明記すると言っていますが、日本は欧米に比べ、情報公開についての法整備など、国民の「知る権利」を保障する制度そのものが不十分な現状で、「知る権利」という言葉だけ入れても何の歯止めにもなりません。
先月、女優の藤原紀香さんが、ブログでこの法案への危惧を表明したことが話題になりましたが、急いでこの法案の危険性を国民に知らせ、反対の世論を大きく盛り上げ、国会への上程をストップさせましょう!!

自民党の絶対得票率は右肩下がり

国会の多数を背景に、消費税増税、原発の再稼働推進、公約違反のTPP交渉、集団的自衛権行使をたくらむ解釈改憲など、暴走する安倍自公政権。
 世論調査でも相変わらず高い支持率を維持していて、一見、最強の自民党&内閣のように見えます.
 しかし、内実は歴代自民党のなかでも、最ももろさをはらんだ内閣ではないでしょうか。
 右図は自民党の絶対得票率と議席占有率の推移を示したグラフです。
多少の上下はありますが、絶対得票率は右肩下がりです。
 昨年の総選挙で自民党が圧倒的な議席を獲得したといっても、絶対得票率で見れば、過去の自民党の得票率に遠く及ばないのは一目瞭然です。まさに小選挙区制が自民党の政権返り咲きを可能にしたわけです。
 国民の願いに背く内閣は長くは続かない。これは、過去の政権の顛末を見れば明らかでしょう。
(グラフは、日本共産党の「カクサン部」のメンバー、「ポーケン師匠」のツイッターから引用しました。)

日本共産党がブラック企業規制法案提出

 日本共産党は、働く人に過酷な労働を強いて、モノのように使い捨てるブラック企業を国政の大問題として訴えてきました。
 参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、今日、国会にブラック企業規制法案を提出しました。
 いよいよ、国会論戦が始まります。 明日の「しんぶん赤旗」の紙面のトップは、この記事で決まりですね!!(写真は、吉良よし子参議院議員の記事から引用しました。)

もう我慢できない!?国民生活は負担増のオンパレード!!

 10月から年金給付の切り下げが始まりました。一方で生活必需品や自動車保険料などは値上がり。
 今日久しぶりに、かごや町、東新町の商店街を歩いてみましたが、日祝日に比べると人通りが多いように思いました。「土日に紺屋町地下駐車場を利用すると1時間まで無料」を知らせる看板をあちこちで目にします。なんとか商店街にお客さんを呼び込もうと、お店のみなさんも頑張っています。
 買う方も売る方も困る消費税増税。なんとしても中止に追い込みたい!
(図表は、10月1日の「しんぶん赤旗」ネット版より転載)

軍事産業の脅威 ロボット兵器の開発は何をもたらすか?

 NHKの特集で、無人で攻撃したり敵地を偵察したりすることができるロボット兵器の開発が急速に進められていることが取りあげられていました。
 ロボット兵器を使う側は、自らの安全を確保しながら敵を攻撃できるという。
 今は人が遠隔操作して攻撃するシステムですが、人間の判断を介在せずに人工知能を搭載したロボット自身が自分で判断して攻撃をするものがつくられようとしているそうです。
まるでSFの世界?と驚いたのですが、こんな恐ろしい兵器まで開発してもうけようという軍事産業とこれを使って戦争を企む勢力に強い怒りを感じました。
 世界大戦を2度経験した20世紀を経て、21世紀こそ戦争のない世紀にしようと頑張っている人々が世界中にいます。
 核兵器廃絶を求める運動、大量破壊兵器を禁止しようという粘り強い運動が国連や各国で進められています。
 私たちは、このことに確信と希望をもって、粘り強く運動をすすめ、世論の力で、死の商人と戦争をおしすすめる勢力を追い詰めていくのみです。

許せない!安倍政権の医療改悪 看護体制後退につながる診療報酬カット策

(9月23日の「しんぶん赤旗」日刊紙の2面の記事から転載しました。)

 
 安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド(病床)の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。(杉本恒如)
 安倍政権が「急性期」(不安定な病態がある程度安定するまで)の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。
 診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「7対1」(患者7人につき平均で看護職員1人。うち看護師7割以上)を筆頭に、10対1、13対1、15対1へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員
 「7対1」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、2006年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。
 来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会(中医協)の入院医療に関する分科会は、8月7日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「7対1」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。
 一つは、「平均入院日数18日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。
 もう一つは、90日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者(脳卒中と認知症を除く)が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。
 「7対1」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。
 そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」(「13対1」程度)にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難に
 「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。
 「そもそも看護師は『7対1』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」

               

台風の最中、国内の原発稼働、1年2か月ぶりにゼロへ

 大型の台風が日本列島を縦断しているため、各地で大雨になっています。徳島も朝から激しい雨が降り続け、大雨・洪水警報や土砂災害警報が出された地域もあります。
 今日の集会や会議も相次いで延期となり、予定変更を余儀なくされましたが、仕方ありません。各地の被害状況も心配です。私の自宅の前には園瀬川が流れていますが、近くの沈下橋はとっくに濁流に隠れています。みなさんのところは、大丈夫でしょうか?

 ところで、この台風の最中、大飯原発4号機が夕方から定期検査のため停止作業に入ったとのことです。日本は、もうあと数時間で1年2か月ぶりに原発ゼロとなります。夏の電力使用ピークは過ぎており、原発稼働ゼロでも電力は足りる見込みだそうです。
 人類がいまだコントロールできない原発は即時ゼロへ!!
私たちは、原発にしがみつく政治から、原発をなくし、安全安心のエネルギー政策への転換を求めて、粘り強く運動を続けます。
 

秋の夜の独り言

今、テレビで、福島第一原発の汚染水問題が話題になっていました。
 安倍首相は、国が一丸となって対策をとると宣言。470億円を投入するそうです。遅きに失した感が否めません。しかも、その対策は周囲を凍土で囲って防御するという未知数のもの。
この対策が仮にうまくいったとしても、溶解した核燃料を冷やし続ける限り汚染水は増えるわけで、根本的な対策にはなりません。  
 今後は、増え続ける汚染水を放射能除去処理をした上で海洋投棄する方針だとのこと。現在の技術では放射能を完全には除去できないわけですから、海洋投棄は地球規模で放射能汚染を広げることを意味します。現在も漏れ出ているのだから仕方ない、そう思わせるようにしてきたのではないかと思うのは勘ぐりすぎでしょうか?試験操業をも中止せざるを得なかった漁業者の苦しみと怒りは、はかり知れません。海の幸を安心して食せないような事態は私たちにとっても重大です。
 政府は一刻も早く原発事故の収束宣言を撤回し、世界の知恵を結集して対策にあたるべきでしょう。
こんな時に、原発の再稼働、輸出など、とんでもない。
「原発にしがみつく政治から、原発は即時ゼロへ、自然エネルギーなど、安心安全のエネルギー政策への転換をはかる政治へ」参議院選挙で訴えた政策の実現に向け、多くの人と繋がって、声を上げていこう、行動していこう。虫の音を聞きながら、一人想いをめぐらしました

社会保障全面改悪、許しません!!

 安倍政権が、介護・医療・年金・保育の諸制度の大改悪をすすめる手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定したとのニュース。
8月6日に政府に提出された社会保障制度改革国民会議の最終法案を受けて社会保障の全面改悪を進める手順まで定めるというのは、異例のことです。
 介護分野では、要支援者の保険外し、医療では70歳から74歳の患者負担を1割から2割に段階的に引き上げる、大病院に紹介状を持たずに受診した際の初診料を高額に引き上げる、病床の削減と入院期間の短縮をはかる、国保の財政運営主体を都道府県に移して、市町村による国保会計への一般財源からの繰り入れを止めさせる、・・・。
どれをとっても利用者負担、患者負担を増やす方向です。
 年金では、支給額減額や課税強化、保育分野では、保育事業所の認可条件を緩めるなど安上がりの「新システム」、営利企業参入を認めて保育を「もうけの場」とするような内容を含んでいます。
 この秋の臨時国会冒頭で、この「プログラム法案」が提出される予定とのことです。
 社会保障は憲法25条で保障された国民の権利です。署名、集会、国会請願、私たちの怒りを目に見える形にするために何でもやりましょう! 
 躍進した日本共産党の議席と、怒りに燃える国民世論の盛り上がり。両者がガッチリスクラムを組めば、悪政を跳ね返す巨大な力を発揮します。社会保障を邪魔者扱いする安倍自公政権には早々に退場してもらいましょう。