秘密保護法先取り?! 国会議員に提出された資料が黒塗り

 秘密保護法先取りのような衝撃的な記事が載っていましたので紹介します。(12月5日 「しんぶん赤旗」インターネット版より引用)

 東京電力福島第1原発事故の汚染水対策や燃料取り出しなどの実施計画のうち、核物質防護の措置の内容について、原子力規制庁は4日までに、日本共産党の笠井亮衆院議員の求めに応じて資料提出しました。資料は全135ページが完全に黒塗り。いま秘密保護法案をめぐって、「核物質防護」の口実で原発情報が無制限に「特定秘密」に指定されることが心配されていますが、それを先取りするような事態です。

 資料は、東電が作成し規制庁が認可した、同原発の「特定原子力施設に係る実施計画」の第4章「特定核燃料物質の防護」の内容。規制庁のウェブサイトで該当部分は「防護措置に関する詳細な事項が含まれるため、別に管理する」として非公開の扱いです。

 規制庁が提出してきた資料は、A4判とA3判の計135枚が完全に黒塗り。「詳細な事項」どころか、項目のタイトルやページも含めて、まったく文字が見えない状態です。

 笠井議員は「この資料は“何が秘密なのかも秘密”が、どういうことなのかを象徴するものだ。もし法案が通れば、これまで以上に原発情報が国民の目の届かないところに置かれてしまうのは明らかだ」と話します。)

仁比参議院議員が来徳しました

 徳島建設労働組合が仁比さんを招いて後援会の集いを開催しました。
 国会議員のバッヂを取り戻し、参議院の議会運営にもかかわって大活躍している仁比さん。
その熱血ぶりにますます拍車がかかり、聞く側の勇気が湧くような話をたくさん聞かせてくれました。
 国民の声をまっすぐに議会に届け、正論を張って論戦する日本共産党の議員の姿勢は、他党の議員にも大きな影響を与えているそうです。
 日本共産党の国会内でのたたかいが、安倍首相の暴走をよしとしない勢力の立ち上がりを促し、国会内での一点共闘をすすめる基盤をつくりつつある今、どの課題でも世論を大きく盛り上げる国会外での運動がますます重要になっていることを感じました。
 

亡霊の復活は許しません!「秘密保護法案」廃案へ 11.21大集会開催

 「STOP!『秘密保護法』11・21大集会 『何が秘密? それは秘密』それはイヤだ!」が11月21日(木)午後6時半から東京・日比谷野外音楽堂で開催されます。広範な個人、団体の参加で大きく成功させ、廃案に追い込みましょう!!
 世論調査でも、反対が過半数を超しました。
1985年にも同様の法案(通称「スパイ防止法案」)が出されましたが、国民の反対世論の盛り上がりで廃案に追い込みました。
もう二度とこんな亡霊が現れることがないように、徳島でも、街頭宣伝、署名、やれることはなんでも取り組んで徹底的にやっつけたい!!

特定秘密保護法案反対

 政府は、今国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指しているそうです。
 集団的自衛権行使に向けて法制局長官の首をすげ替えるというクーデター的やり方、国家安全保障会議の設置と、これまでの安倍自公政権がやってきた一連の流れを見れば、この法案制定が、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりのための準備だということは一目瞭然ではないでしょうか。
 これまでも、主権者である国民に知られると都合の悪い情報を隠してきた政府が、アメリカからの強い要請があったと言われているこの法案を急いで成立させようとしていること自体に、その狙いが現れています。
 反対の世論の盛り上がりにあわてて「知る権利」を明記すると言っていますが、日本は欧米に比べ、情報公開についての法整備など、国民の「知る権利」を保障する制度そのものが不十分な現状で、「知る権利」という言葉だけ入れても何の歯止めにもなりません。
先月、女優の藤原紀香さんが、ブログでこの法案への危惧を表明したことが話題になりましたが、急いでこの法案の危険性を国民に知らせ、反対の世論を大きく盛り上げ、国会への上程をストップさせましょう!!

自民党の絶対得票率は右肩下がり

国会の多数を背景に、消費税増税、原発の再稼働推進、公約違反のTPP交渉、集団的自衛権行使をたくらむ解釈改憲など、暴走する安倍自公政権。
 世論調査でも相変わらず高い支持率を維持していて、一見、最強の自民党&内閣のように見えます.
 しかし、内実は歴代自民党のなかでも、最ももろさをはらんだ内閣ではないでしょうか。
 右図は自民党の絶対得票率と議席占有率の推移を示したグラフです。
多少の上下はありますが、絶対得票率は右肩下がりです。
 昨年の総選挙で自民党が圧倒的な議席を獲得したといっても、絶対得票率で見れば、過去の自民党の得票率に遠く及ばないのは一目瞭然です。まさに小選挙区制が自民党の政権返り咲きを可能にしたわけです。
 国民の願いに背く内閣は長くは続かない。これは、過去の政権の顛末を見れば明らかでしょう。
(グラフは、日本共産党の「カクサン部」のメンバー、「ポーケン師匠」のツイッターから引用しました。)

日本共産党がブラック企業規制法案提出

 日本共産党は、働く人に過酷な労働を強いて、モノのように使い捨てるブラック企業を国政の大問題として訴えてきました。
 参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、今日、国会にブラック企業規制法案を提出しました。
 いよいよ、国会論戦が始まります。 明日の「しんぶん赤旗」の紙面のトップは、この記事で決まりですね!!(写真は、吉良よし子参議院議員の記事から引用しました。)

もう我慢できない!?国民生活は負担増のオンパレード!!

 10月から年金給付の切り下げが始まりました。一方で生活必需品や自動車保険料などは値上がり。
 今日久しぶりに、かごや町、東新町の商店街を歩いてみましたが、日祝日に比べると人通りが多いように思いました。「土日に紺屋町地下駐車場を利用すると1時間まで無料」を知らせる看板をあちこちで目にします。なんとか商店街にお客さんを呼び込もうと、お店のみなさんも頑張っています。
 買う方も売る方も困る消費税増税。なんとしても中止に追い込みたい!
(図表は、10月1日の「しんぶん赤旗」ネット版より転載)

軍事産業の脅威 ロボット兵器の開発は何をもたらすか?

 NHKの特集で、無人で攻撃したり敵地を偵察したりすることができるロボット兵器の開発が急速に進められていることが取りあげられていました。
 ロボット兵器を使う側は、自らの安全を確保しながら敵を攻撃できるという。
 今は人が遠隔操作して攻撃するシステムですが、人間の判断を介在せずに人工知能を搭載したロボット自身が自分で判断して攻撃をするものがつくられようとしているそうです。
まるでSFの世界?と驚いたのですが、こんな恐ろしい兵器まで開発してもうけようという軍事産業とこれを使って戦争を企む勢力に強い怒りを感じました。
 世界大戦を2度経験した20世紀を経て、21世紀こそ戦争のない世紀にしようと頑張っている人々が世界中にいます。
 核兵器廃絶を求める運動、大量破壊兵器を禁止しようという粘り強い運動が国連や各国で進められています。
 私たちは、このことに確信と希望をもって、粘り強く運動をすすめ、世論の力で、死の商人と戦争をおしすすめる勢力を追い詰めていくのみです。

許せない!安倍政権の医療改悪 看護体制後退につながる診療報酬カット策

(9月23日の「しんぶん赤旗」日刊紙の2面の記事から転載しました。)

 
 安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド(病床)の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。(杉本恒如)
 安倍政権が「急性期」(不安定な病態がある程度安定するまで)の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。
 診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「7対1」(患者7人につき平均で看護職員1人。うち看護師7割以上)を筆頭に、10対1、13対1、15対1へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員
 「7対1」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、2006年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。
 来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会(中医協)の入院医療に関する分科会は、8月7日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「7対1」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。
 一つは、「平均入院日数18日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。
 もう一つは、90日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者(脳卒中と認知症を除く)が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。
 「7対1」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。
 そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」(「13対1」程度)にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難に
 「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。
 「そもそも看護師は『7対1』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」