街中へ出よう! 今、党に注目と期待が!

19756778_657190387819591_9080543061586471555_n[1]午前中、八万支部のみなさん、山本千代子衆議院徳島1区予定候補と一緒に街頭宣伝に出ました。

森友学園、加計学園問題と、国政の私物化、国会のルールを無視して強行した共謀罪、相次ぐ閣僚の失言、失態・・・安倍政権の政治の劣化は目に余るものがあります。東京都議選に続いて、衆議院解散・総選挙で厳しい審判を!

私たちの訴えに、暑いなか、わざわざご自宅から出てきて声援を送ってくださる方、通りの向こうから手を振ってくださる方と、市民のみなさんの反応に手応えを感じた行動でした。

東京都議選での勝利、国連では核兵器使用禁止条約の採択と、情勢が大きく動いているなか、党の元気な姿を街中で示していく取り組みにも力を入れたいと思います。

19732230_657190694486227_4073469200429303461_n[1]蒸し暑さのなかで、窓辺に掛けられたすだれに這わせた朝顔の葉の緑と紫の花が涼しげでした。

今日は歴史的な日に! 国民平和大行進 県に要請へ

2017平和行進「核兵器のない平和で公正な世界を」求めて、今年も原水爆禁止国民平和大行進が始まっています。

今日は、県庁を訪問し、自治体として核兵器のない世界を目指す運動への協力を要請しました。

対応していただいた総務課長さんは、「平和への願いは同じです。」と、語られました。
担当の職員さんからは、「毎年要請されていた展示ですが、今年はお応えしようと、8月1日から10日まで、県民ホール(県庁玄関ホール)の仮り押さえをしています。よかったらどうぞ使ってください。」と、嬉しい提案があり、参加者一同びっくり!

19702176_656591331212830_9031166492076868593_n[1]事前にお願いしていたペナントにも飯泉知事の署名をいただきました。これで、胸を張って世界大会に持って行けます。

さっそく、原水協事務局長の猪本さんに連絡しなくては!
今年は、県庁玄関ホールでも、原爆パネル展が行えるという画期的な夏になります。
要請団長の伊藤さんも嬉しそうでした。

今日、7日は、国連で「核兵器使用禁止条約」が採択されるという歴史的な日。参加者は、二重の喜びに包まれました。

急に降りだしたどしゃ降りの雨も、要請が終わる頃にはすっかり上がっていました。

6月議会が閉会しました   県議団は3人とも登壇!

700_large[1]6月議会は、5日、閉会しました。

日本共産党県議団は、22議案中20議案に賛成、2件に反対し、私が反対討論に立ちました。また、請願や意見書に対しても討論を行いました。

以下、それぞれの概要を報告します。

 

議案のなかで反対したのは、LED・デジタルアートフェスティバルへの補助金8,000万円を支出する補正予算案と、文化の森21世紀館野外劇場の利用料を倍額に引き上げる条例改正案についてです。

 

LED・デジタルアートフェスティバルには、県が8,000万円、徳島市が8,000万円の補助金を出し、協賛金500万円を加えた1億6千500万円をかけた事業で、市内4カ所でLEDにデジタルアートを融合した作品を展示しイベントを行うというものですが、積算根拠もあいまいで、観光コンテンツとしての効果も疑問。こんなイベント事業に巨費を投じるのではなく、もっと必要なところに使うべきと主張しました。

 

文化の森野外劇場の利用料値上げは、屋根を新設することで雨天でも利用できるようになり、利便性が増すからとの理由ですが、野外劇場は利用者も利用日数も大変少ないことが問題。県民の文化活動に広く活用してもらうために値上げすべきでないと主張しました。

 

県民から提出されていた請願「業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第56条の廃止について」を不採択とする提案に対しては、採択すべきとの立場から反対し、私が討論に立ちました。

 

同じく請願「国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択に関する請願について」を継続とする提案に対しては、来年度から始まる国保制度改革に対する請願であり、時期的にも9月議会まで留め置くことは認められない、継続ではなく、採択すべきとの立場から反対し、達田議員が討論に立ちました。

 

議員提案の意見書も3つ ― ①「協同労働の協同組合」に関する法律の速やかな制定を求める意見書、②森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書、③燃料電池列車に係る導入支援制度の創設を求める意見書)― 提案されました。

 

このうち、①には賛成。

②森林環境税の早期創設を求める意見書については、政府が「広く国民に負担を求める」方向で検討していることから反対し、山田議員が討論に立ちました。

③燃料電池列車に係る導入支援制度の創設を求める意見書については、原料水素の製造を含めた燃料電池利用のシステム全体のエネルギー効率や経済性に関する検討など、実用化の可能性についての検証をしっかり行わないまま、国がエネルギー政策の重要課題として多額の税金を投入して進めている問題を指摘して反対し、私が討論に立ちました。

 

音楽プロデュ―サー「アンサンブル・セシリア」とその代表の川岸美奈子氏の脱税容疑に端を発した、とくしま記念オーケストラ事業をめぐる問題は、6月議会の中心議題でしたが、調べれば調べるほど疑惑が深まり、その真相解明も知事の責任追及もまったく不十分なままです。

山田県議団長は、本会議質問でも委員会質疑でも解明しきれなかった疑惑と知事の責任について問う文書質問を提出しました。さらに閉会日に議会として真相究明を求める決議を上げようと、他会派に協力を求め、昨日の議会運営委員会でも提案しましたが、自民党などの反対で提出見送りとなりました。

 

総務委員会で引き続き追及し、9月議会でも取り上げるとのことですが、徹底した真相解明を行う決意表明もできないで、県政をチェックする議会の役割を果たしていると言えるでしょうか。私たち県議団は、残念な思いを抱えながら閉会日を迎えました。

 

今後も引き続き、疑惑解明に力を尽くすとともに、県民のくらし・福祉優先の県政に切り替えるために頑張ります!

東京都議選挙 日本共産党は19議席へ!  

東京都議選挙で日本共産党は前回17議席から19議席へと議席増を果たしました!

都民ファーストの嵐が吹き荒れ、議席減も予想されていたなかでの前進は素直に嬉しい。

都民の安倍政権への批判と怒りが大きかったことと、都民ファーストの欺瞞を見抜いた有権者が無党派の中でも多かったということでしょうか。

国政でも都政でも不正を許さず、住民本位の政策を打ち出して頑張る日本共産党への期待は大きいことを実感する選挙結果です。私たちも気を引き締めて頑張ります!

6月議会一般質問全文を掲載しました

6月21日(水)、日本共産党を代表して一般質問を行いました。質問全文を掲載します。

尚、徳島県議会のホームページの議員紹介のページに質問&答弁(音声と動画)が掲載されています。

005 (1280x843)日本共産党県議団を代表し、知事並びに理事者のみなさんに質問いたします。

 

1.「とくしま記念オーケストラ」問題について

 

まず、「とくしま記念オーケストラ」に関する問題について伺います。

知事は、脱税容疑で告発された川岸美奈子氏が「かつて本県の政策参与に就任していた者であり、県および『とくしま記念オーケストラ』の信用を失墜させたことは、誠に遺憾である」と所信で表明しました。 川岸氏個人の脱税容疑の問題に矮小化し、まるで“ひとごと”です。

しかし、県民の疑念や批判は、川岸氏と旧知の仲といわれる知事が川岸氏に便宜を図り、多額の公金が川岸氏に流れたのではないかということです。

「文化立県とくしま推進」の名のもとに、税金のムダづかいが行われ、それが利権の温床になったのではないか。あるいは、いま流行りの言葉でいえば、「知事のご意向」や「忖度」により、行政がゆがめられたのではないか、という点に、県民は疑念を抱いています。

つまり、知事の責任こそが問われているのです。

知事は、当初、「県は被害者」だとか「民間同士の話」などと県の責任を否定し、県民の納めた税金が川岸氏にいくら流れたのかも調査しない姿勢でした。説明責任を果たせない税金の使い方は、断じて許されません。

県民の強い批判を受け、知事は、「演奏会経費の検証」や「アンサンブル・セシリアに支払われた金額の調査」、「基金の使途の明瞭性確保」「とくしま記念オーケストラの在り方の根本的な検討」を表明しました。問題は、その方向性と手法です。

 

そこで、次の4点にわたり、知事の責任という視点から質問します。

 

第1に、記念オーケストラに関わる公金の流れの全容を県民に明らかにする責任。

第2に、川岸氏を政策参与に登用した任命責任

第3に、文化行政を記念オーケストラに偏重させ、ゆがめた責任

第4に、条例にもとづかない基金を設置し、不透明な事業費の流れを生み出す仕組みを作った責任、  この4点です。

知事は、県民の不信をまねいたと夏のボーナスを全額返上するそうですが、少なくともこの4点について県民に明確に説明することこそが、知事がするべきことです。

 

まず第1に、記念オーケストラに関わる公金の流れの全容を県民に明らかにする責任についてです。

 

知事は、アンサンブル・セシリアに流れた金額について、見積書などから算出を進めていると答弁されました。

川岸氏の脱税容疑は、主に徳島県内で開催されたクラシック・コンサートに出演する演奏者の手配で3年間に得た1億3,000万円の所得に対するものです。県民は、この所得はほぼ全て徳島で開いた演奏会のものと見ています。

この3年間に対応する記念オーケストラの事業費は、ほぼ2013年度から2015年度の3年分が対応し、合計3億6,000万円です。

つまり、川岸氏が申告していなかった1億3,000万円の所得がすべて徳島分とすれば、記念オーケストラ事業費の実に36%、3分の1以上が、川岸氏に流れていることになります。3年間の公演回数は20回ですから、1回あたり650万円が、川岸氏に渡っている計算です。

それだけに、県民が納得できる調査が必要です。

演奏会経費の検証については、他県などと事業費を比較し、「旅費、宿泊費、楽器運搬料などの経費は、距離の点を考慮した補正を行えば、他団体とほぼ同程度と見込まれるとしています。

しかし、「高すぎるのではないか」というのが、音楽関係者の声です。

そこで伺います。

記念オーケストラ経費の検証、および川岸氏に流れた金額の調査は、県民が納得できる公正さと信頼性・透明性が不可欠です。調査・検証は、どのような形で、いつまでに結果を公表するのか、答弁を求めます。

 

第2に、川岸氏を県の政策参与に登用した知事の任命責任です。

川岸氏が政策参与に就任していた期間は、2011年度(平成23年度)と2012年度(平成24年度)の2年間です。その翌年度2013年度(平成25年度)には、記念オーケストラの事業費が4倍に急増しました。

そして、川岸氏の脱税容疑は、2013年(平成25年)6月から2016年(平成28年)7月までの3年間です。

川岸氏が、政策参与の肩書を使って、記念オーケストラ事業に自社が介入できる仕組みづくりを画策していたのではないか、というのが普通の見方です。

徳島新聞に、「県の政策参与という公的肩書が記された名刺があれば信頼性は増す。川岸氏を登用した詳しい経緯を知りたい」という音楽関係者の声が紹介されています。

つまり、知事が、アンサンブル・セシリアを使うように直接指示しなくても、川岸氏に政策参与の肩書を与えたことで、音楽プロダクション「アンサンブル・セシリア」に、お墨付きを与えたことになるのです。

「知事の威光を背景に、県の事業に過度に口出ししていたのではないかとの指摘もある」ということが、同紙の社説で紹介されています。

そこで伺います。

知事は、川岸氏を政策参与に登用した、みずからの任命責任をどう考えているのか、答弁を求めます。

 

第3に、文化行政を記念オーケストラ偏重にゆがめた責任についてです。

2008年度(平成20年度)に、知事の肝いりで「文化立県とくしま推進会議」と「文化立県とくしま推進基金」が創設されました。基金は推進会議が運用する仕組みです。

県が2億円を投じて創設した基金は、国民文化祭で高まった文化振興の機運を継承発展させるため、徳島ならではの文化資源に磨きをかけ全国に発信をしていく事業、次世代後継者育成、市町村や文化団体の文化活動の支援が目的でした。

2013年度(平成25年度)には、2億3千万円を投じて基金を増額するとともに、「クラシック、ジャズ、邦楽など音楽文化が息づくまちづくり事業」にも、使途を拡大しました。

その結果、記念オーケストラの事業費は、初年度の2011年度(平成23年度)に2,300万円だったのが、2016年度(平成28年度)には3億1,300万円と13倍にも膨れ上がりました。

一方で、当初目的としていた市町村や文化団体への支援は、2016年度(平成28年度)予算ベースで2,000万円。基金創設後、大きくは変わらず、平均して年間1,300万円です。

 

そこで伺います。

 本県の文化行政を記念オーケストラに偏重させた責任について、知事はどう認識しているのか、答弁を求めます。

第4に、条例にもとづかない基金を設置し、不透明な事業費の流れを生み出す仕組みを作った責任についてです。

知事は、「基金の使途の透明性に努める」とは言いますが、不透明にした自らの責任には全く触れていません。

記念オーケストラ事業への資金の流れの不透明さは、知事を会長とする任意団体「文化立県とくしま推進会議」を設置し、そこに基金の管理運用を任せたことにあります。

本来、地方自治体の基金は、自治法で条例にもとづき設置することが義務づけられていますが、この基金は条例にもとづいていないため、議会のチェックが働きません。

基金の原資は、県が補助金で毎年出しています。これまで9億1,000万円もの基金造成費補助金を出しているのに、基金の管理運用は、県議会に議案として出されません。

マスコミも、「基金から拠出される事業費の細かな使途や額は県議会の議案に盛り込まれておらず、十分なチェックを受けていないために、ブラックボックス化している」(徳島新聞社説6月7日)と指摘しています。

2015年(平成27年)5月には、基金造成費補助だけでなく、推進会議の事業にも補助金を交付する仕組みに変えています。この変更は、議会にも報告していません。

補助金交付要綱では、「推進会議は、あらかじめ知事と協議し、その承認を受けて、事業に要する経費に対し、基金を充当することができる」としています。

知事のチェックが入ることで、公平性・透明性を確保しているつもりなのかもしれませんが、裏を返せば、知事の判断で、自由に実施する事業や基金の取り崩し額を決めることができるのです。

つまり、議会のチェックを受けずに知事が自由に使えるよう、移し替えているのです。「文化立県とくしま推進基金」は、基金などでなく、実態はプール金です。

そこで伺います。

任意団体に基金を設置し、不透明な事業費の流れを作り出した責任を知事はどう認識しているのか、答弁を求めます。

 

 

2.国保の都道府県単位化について 

次に、国民健康保険の都道府県単位化に向けての県の取り組みについてお尋ねします。

今回の国保の都道府県単位化という制度改正にあたり、県は、市町村、及び国保連合会の職員による国保運営方針連携会議を設置し、納付金、標準保険料率の算定の方法などについて協議を行っています。

ところが、県は、ホームページで制度改正についてのお知らせを掲載しただけで、市町村との協議内容も、納付金、標準保険料率の試算結果なども、県民には全く知らせていません。 このままでは、被保険者である県民が蚊帳の外に置かれたまま、国保運営方針や市町村の納付金、標準保険料が決められてしまうのではないかと危惧する声が県民から上がっています。

高知県が、行政の透明性の確保、説明責任を果たすことが大事だとして、市町村との協議内容から納付金、標準保険料試算など、すべてを公開していることと対照的です。愛媛県でも市町村別の標準保険料試算を公開しています。

情報を開示することで、制度改革について、県民に理解を求め、県民の声を聴き、問題があればともに考える姿勢を示してこそ、県民の信頼を得ることができます。

そこで伺います。

市町村との協議、保険料試算の結果など、議論の過程を明らかにし、市町村議会や県民の理解を得られるような進め方をすべきではありませんか。お答えください。

国保をめぐる県下の状況は深刻です。多くの県民が高すぎる国保料・税に苦しんでいます。

徳島県は、国保料(税)の所得に占める割合が平均で2割を超えており、全国と比

べても、大変過酷な状況です。

例えば、徳島市の30歳独身の方は、年間200万円の所得で、39万円の国保料

を払っているそうです。30歳ですから、介護保険料は徴収されていません。ボー

ナス抜きで計算すると月16万~17万円の所得で3万2500円の保険料を支払っている計算になります。大変な負担です。

年間39万円の保険料を払っている県職員は、いったいどのくらいのお給料をもらっているのだろうと、担当課に聞いてみましたが、30歳でそんな高額の保険料を払っている職員はおりませんとのことでした。

ちなみに、県職員の場合は、保険料率が1,000分の44.3とのことですから、この方の所得で計算すると、毎月の保険料は8千800円程度で済む計算です。

国民健康保険に加入している世帯主の多くは、非正規労働者や年金生活者、無職の方たちで、低所得の方が多いという特徴があります。

そもそも、国が国庫負担を50%から25%まで引き下げたことが、高すぎる国保料・税の原因の大本であり、保険証の未交付などの原因となっています。アベノミクスによる経済格差と貧困の拡大がそれに拍車をかけています。

国保改革で県民が一番願っていることは、払える国保料・税にしてほしいということです。

午前中の須見議員への答弁で、知事が、今回の制度改正によって県民の国保料・税が現在よりも高くなることを前提として答弁されたことは、県民にとっては大きな驚きです。

国に国庫補助を増額することを求めることは当然として、県としての独自の施策も求められていると思います。

そこで、伺います。

 今でも高すぎる国保料(税)を引き下げるために、県としてどのような施策をとるのか、所見を伺います。

  一旦お答えをいただいた上で、質問を続けたいと思います。

 

【再問】

お答えをいただきましたが、「とくしま記念オーケストラ」問題についての知事の答弁では、県民が納得するとはとても思えません。そこであらためてお聞きします。

県民の疑念や批判は、川岸氏と旧知の仲といわれる知事が川岸氏に便宜を図り、多額の公金が川岸氏に流れたのではないかということです。

さらに、「文化立県とくしま推進」の名のもとに、税金のムダづかいが行われ、それが利権の温床になったのではないか。あるいは、いま流行りの言葉でいえば、「知事のご意向」や「忖度」により、行政がゆがめられたのではないか、ということです。

この2点について、知事の再答弁を求めます。

その上で、もう一点、お聞きしたいことがあります。

「文化立県とくしま推進基金」は、収支予算決算が毎年きちんと公開されていない、基金の運用利息も計上されていないなど、ずさんな管理となっています。

本来、条例に基づいて設置すべき基金を、条例によらず任意団体に設置し、議会のチェックが働かない仕組みにしているからです。

国は、「補助金等の交付により公益法人等に造成された基金」(いわゆる補助金基金)の見直しを2004年度から始めています。事業の目的が意味を失ったものもありますが、外部のチェックが働きにくい点が問題視され、見直しが求められました。

2006年8月には、「原則として10年を超えない範囲内で事業を終了する」など「基金基準」が閣議決定されました。

2014年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、「基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制する」という方針が示されました。

同年10月には、補助金適正化法施行令を改正し、基金の対象となる事業の性質を法令上明確化しました。基金の対象となる事業は、複数年度にわたる事業で、各年度での必要な予算が見通しにくく、弾力的な支出が求められるものとされています。

これは国の補助金による基金についての定めですが、地方自治体にとっても指針となります。

「文化立県とくしま推進基金」は、2008年度に県が基金造成費補助を行い、それ以降、取り崩しては補助金で補填してきました。

基金を取り崩し、補填分を追加するのなら、基金として積み上げておくより、むしろ政策的経費として当初予算で必要経費を計上していくべきです。仮に、支出が増加して不足が見込まれそうな場合は、必要に応じて補正予算で追加する方が、実際の運用に即した予算計上ではないでしょうか。

記念オーケストラは、身近な場所でプロの本格的な演奏を聴く機会を県民に提供する点で意義はあるでしょう。しかし、記念オーケストラにしても市町村や文化団体への助成事業にしても、本来、基金事業には該当しないのではないでしょうか。

補助金基金の見直しの流れの中で、財務省は2015年度予算編成における対応において、基金事業に該当し得ると考えられるものとして、①不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、②資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業、③当該事業の実施が他の事業の進捗に依存するもの、といった3つに限定しました。

国における補助金基金の見直しの流れからすれば、この基金は見直す時期に来ていると考えます。「国民文化祭の成果を継承、発展させる」という基金創設の当初の目的は、10年が経過しようとしている今、新たな段階へ進むべきではないでしょうか。

そこで伺います。

知事は昨日、この基金について、「例えば、県予算の審議を念頭に基金の事業計画を案の段階で議会に示すなど、必要な方策をより検討を深める」と答弁されました。

私は、「文化立県とくしま推進基金」は廃止し、これまでの運用の実態を明らかにしたうえで、県に返納させ、推進基金が担ってきた事業は、毎年の政策的経費として予算計上するのが妥当と考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。                       

 

3.東署移転問題

次に、德島東警察署移転問題でおたずねします。

「テロ等準備罪」いわゆる共謀罪が15日に強行採決されました。共謀罪は内心を処罰対象とするため、警察の市民生活への介入、表現や結社の自由への侵害が危惧されますが、こんなときに、警察の活動をチェックする立場の裁判所とチェックされる警察署とが同一敷地内へ建っていたら、県民の不安を増大させるばかりです。

一昨年6月議会で知事は、徳島東署を裁判所跡地へ移転すると突然発表しましたが、「東警察署庁舎整備基本構想」によると、現在の庁舎は敷地が狭く、駐車場不足、緊急自動車の出動への支障等々の問題を改善、解決するための新庁舎整備だとしています。ところが、裁判所跡地は現状よりさらに1000㎡も狭く、国道192号線と11号線の結節点で、四国で一番交通混雑し事故も多い所です。緊急車両が迅速・円滑に出動出来るのか疑問です。

そもそも警察署の位置について定めた警察法施行令第五条第2項では、「警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参しやくして決定すること」とされています。建て替え用地を、この法の主旨に従って決定したとはとても思えません。

また、徳島東署を、「県都徳島のランドマークとなるような外観」にするとしていますが、ときに県民の自由や権利を制限・抑圧する警察の高層ビルがランドマークとしてふさわしいといえるでしょうか。

裁判所跡地のすぐ横は、德島城公園で、県民の憩いの場です。徳島県の顔ともいえる地区ですから、自然と歴史・文化が生きる、德島県民の誇りとなるような景観づくりが望まれます。裁判所跡地は、鷲の門広場と一体化させて中央緑地ゾーンとして整備することを望むものです。

また、裁判所跡地以外の建て替え用地として、県立聾学校跡地や、寺島公園など、県有地で、現在より敷地も広くなる提案が、県民から示されています。こうした声に真摯に向き合うべきです。

そこでお尋ねします。

県民にとって最適地かどうか、県都とくしまの景観をどうするのかも含めて、広く県民の意見を聞いて決めるべきではありませんか。

                            

4.受動喫煙防止対策について

最後に、受動喫煙防止対策についてお聞きします。

喫煙による健康被害はもとより、他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙も、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、虚血性心疾患、脳卒中、SIDS(乳幼児突然死症候群)など数多くの疾患につながることが明らかになっています。

徳島県は、タバコの害による疾患として注目されているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)による男性の死亡率が2015年、全国最悪となるなど、深刻な状況です。しかも、四国4県で唯一、県庁所在地で歩きタバコ禁止条例がない県となっています。全国と比べても対策の遅れは明らかです。

県庁は、庁舎内禁煙で、職員も来聴者も喫煙室以外でタバコを吸うことは禁止されていますが、議会棟だけは会派の控室での喫煙が許されています。

部屋の隅で喫煙する、窓を開けて風通しを良くするなどは、受動喫煙防止対策としては、まったく無意味です。

議会棟でも未成年の職員が働いています。受動喫煙防止の点からも働きやすい職場環境づくりからも問題ですし、議員特権とも執られかねない状況は早急に改める必要があるということを指摘しておきたいと思います。

高齢化による医療費増大が問題視されていますが、タバコによる健康被害を防ぐことは、健康寿命を伸ばし、増大する医療費の抑制にもつながります。

対策の基準は、まずは、望まない受動喫煙を禁止することです。

そこでお聞きします。

県は、受動喫煙防止のために、いつまでに、どのような対策をとるのでしょうか。お答え下さい。

 

一般質問が終わりました

005 (1280x843) 6月議会の一般質問が終わり、ホッとしながら、振り返っています。

2015年に初当選してから3回目の質問です。毎議会の質疑や討論で本会議登壇も慣れてきたかなと思っていましたが、やっぱり60分の質問は緊張しました。答弁をメモするのに手が震えて、うまく書けない・・・(;´Д`) まだまだ修行不足ですね。

質問を仕上げるにあたり、協力してくださった関係者のみなさん、職員のみなさん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

 

 また、忙しい中、私の質問を聞きに、時間を割いて来庁していただいたみなさん、また、TVで視聴してくださったみなさん、ありがとうございました。質問者は、傍聴してくれている方がいるというだけで、勇気百倍です!
今回は、1)音楽プロダクションの脱税容疑で問題になっている県の文化行事、「とくしま記念オーケストラ」事業に関する質問をメインに、2)国民健康保険の都道府県単位化について、3)徳島東警察署移転問題について、4)受動喫煙防止について
質問しました。

「とくしま記念オーケストラ」事業については、昨日の自民党会派の代表質問でも取り上げられましたが、知事は、脱税容疑がかかっている川岸氏を政策参与に任命した責任を認め、県の文化行政に対する県民の不信を招くような事態になったことは謝罪し、不透明な資金の流れも調査・検証すると表明しましたが、文化行政を記念オーケストラ事業に偏重させた責任も、不透明な資金の流れのもととなっている「基金」をつくった責任も認めていません。また、調査・検証についても、どんな形で、いつまでにするのかの問いには、答えませんでした。

知事は、不信を招き、県民に心配をかけた責任をとるとして、自身の夏のボーナスを全額返上するそうですが、そんなことで県民が納得すると思ってもらっては困ります!

私の知事の責任を問う質問に、次々と「あんなこともした、こんなこともした・・・」と、自らの文化行政の業績を並べ立て、挙句に、ヴォルティスの開幕戦で4Kを使ったオーケストラ演奏上映(1分間に100万円使ったことが評判になった!?)を行ったことを自慢する知事にはあきれてしまいました。謝罪の言葉がよけいに空々しく聞こえ、とても真摯に反省している風には見えませんでした。

010 (937x1280) 他の質問に対する答弁も予想通り、木で鼻をくくったような官僚的な答弁で、どっと疲れました。質問中の私の表情に、その雰囲気が出てしまっていますね。     (T_T)/~~~ 😥

さて、今日は、まずは、ゆっくり休んで、充電します。
明日は、県議団会議で、今後の対応を相談する予定です。
(質問については、後日、詳細を報告します。)

祝!読者ニュース「かわせみ」500号

20170618佐藤さんの似顔絵11時からは、八万地域の「しんぶん赤旗」読者ニュース「かわせみ」500号達成のお祝いの会がありました。

「かわせみ」の書き手の佐藤さんは、2007年6月17日に第一号を発行して以来、赤旗日曜版の発行に合わせて読者ニュースを書き続け、なんと10年!ついに500号に達しました。

八万地域では、日曜版とともに「かわせみ」の愛読者が広がっています。私も、佐藤さんの独特の作風と自画像のマンガ(ご本人にそっくり!)が大好きで、毎号楽しみにしています。

祝賀会で挨拶に立った佐藤さんは、毎週書き続ける大変さにも触れながら、「多くの人に読んでもらえる幸せに感謝している。500号は通過点。これからも書き続けます!」と決意を語りました。

この日は、もう一つ嬉しいできごとがありました。以前からの赤旗の読者で「かわせみ」の隠れた協力者として佐藤さんを支え続けてこられたMさんが、入党してくださったことです。「佐藤さんの頑張りにも励まされ、党とともに人生を歩むことにしました。よろしくお願いします。」と語るMさんに、参加者から大きな拍手が送られました。

久しぶりに参加された方もいて、大いに盛り上がった祝賀会でした。

○20170618かわせみ500号(表)  20170618かわせみ500号(裏) (2)

びっくり日曜市で訴えました

○20170618日曜市宣伝朝は、定例のビックリ日曜市での宣伝。古田美知代元県議、山本千代子衆議院1区予定候補、私と、交代でマイクを握りました。

 

参議院委員会での審議を飛ばして「中間報告」という異例の手段を使った「共謀罪」法案の強行可、国会最終日に申し訳程度の集中審議で加計学園問題の追及をかわす国会運営等々、維新を巻き込んでの政権与党の暴挙は目に余ります!

県議会では6月議会が開会。日本共産党は、21日の一般質問で、「とくしま記念オーケストラ」への不透明な県費の流れなどを質す予定であること等を報告。ぜひ傍聴をと呼びかけました。

 

交代で訴えている間にもたくさんの方が、会釈したり手を振ってくれたりと、いつもながら、日曜市宣伝は、元気をもらえる楽しい活動です。

質問準備中

17日は、朝から県庁の会派控え室にこもって質問準備に没頭しました。

午後からは、山田議員、達田議員、他2名の知恵者も加わり、議論を重ねながら質問ポイント整理。気づくと、もう18時を回っていました。
帰宅途中、相談の電話が入り、停車。夕焼け空が目に入りました。
質問日が目前ですが、仕上がりまでにはまだまだ時間がかかりそうです┐(‘~`;)┌

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