9月19日（土）12時30分から徳島駅前で行われた「とくしま市民アクション」主催の「安保関連法強行採決5年 安倍9条改憲NO! アピール行動」に参加しました。
私は、とくしま9条の会、新日本婦人の会、戦争させない1千人委員会、弁護士9条の会、憲法共同委員会等の代表のスピーチを聞きながら、この間の平和と民主主義を求める市民運動の歴史を思い起こしていました。
2015年9月19日深夜、安倍政権下で安保関連法=戦争法が強行された日から5年。「憲法9条を守れ！」「戦争するな！」との声が全国で巻き起こり、市民連合が結成される等、市民と野党の共闘に発展。この力が安保関連法を動かすことを留めてきました。
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憲法を踏みにじり、米国とともに戦争する国へとひた走ってきたアベ政治の中枢にいた菅氏が新首相となり、アベ政治を継承すると言う。私たちは、アベ政治のもとで大きく発展してきた市民と野党の共闘で、安保法制を動かすことを許さず、必ずアベ政治を終わらせます！
政治を変える力・・・市民と野党の共闘の発展
昨年は、市民と野党の共闘が一段と発展したことを実感した年でした。
７月の参議院選挙では、３２ある１人区すべてで野党統一候補をたててたたかい、１０選挙区で勝利して改憲発議を許しませんでした。 沖縄県を始め、岩手、新潟の各県知事選挙で野党統一候補が勝利するなど、地方政治でも共闘が進んでいます。 「桜を見る会」疑惑で野党合同追及チームを結成して徹底追及するなど、より結束が強まっています。 年末、急浮上したカジノＩＲ汚職についても合同チームでの追及が始まっています。
国連無視のイラン攻撃 米国追従ＮＯ！
米国のイラン政府要人の殺害に衝撃が走っています。戦争に発展する危険性もあるなかで、中東への自衛隊派兵を強行しようとしている安倍内閣は許せません。 「安倍政治」を終わらせる年に 今年は、解散・総選挙が予想されている年です。 立憲主義の回復、格差の是正と暮らし応援、個人の尊厳が大切にされる政治の実現をめざすことを柱に据えた新しい政治の方向―「野党連合政権構想」を示した本気の共闘で、一日でも早く「安倍政治」を終わらせる年にしなくてはいけないと、決意を新たにしています。
党大会成功へ
１月１４日から第２８回党大会が開催されます。 野党共闘を野党連合政権をめざすたたかいに発展させるためにも党の自力をしっかり強めたいと、担当地域の支部や後援会のみなさんと力を合わせ、党勢拡大にも取り組んでいます。
捲土重来を期して
昨年から週４日の朝宣伝をはじめ、街頭宣伝などにも積極的に取り組んでいます。 県議団会議や地区議員会議にも参加し、県政の動向の把握、議員と連携しての相談活動にも取り組んでいます。 本年もどうぞよろしくお願いします。
２０２０年１月８日
前県議会議員 上村きょう子
23日（土）13時30分～徳島文理大学のキャンパスで開催された「過労死等防止対策推進シンポジウム」（厚生労働省主催）に参加しました。
大学の教室で開催されたこともあって、これまでとは違って、学生さん等、若い人たちの参加も多く、120人の参加者で会場はほぼ満員でした。
過労死事例の認定、救済の現場で過労死問題に取り組んでいる弁護士さんが語る「過労死のしくみと現状を学ぼう」と題した講演は、熱意のこもったわかりやすいお話でした。
長時間労働による脳・血管疾患、精神障がいの労災申請は、年々増えているものの、労災として認定された数が一定で増えていないことについて、徳島労働基準監督幹は、申請件数増加は、労働者の意識の高まりと理由づけたのに対して、岩城弁護士さんは、「長時間労働で実際に病気になる人は増えている。認定数が変わらないのは、国の認定基準が厳しすぎるからだ」と、バッサリ。 日本の労働基準法についても、「ザル法」だと指摘しましたが、この言葉に現場で過労死問題に取り組んでいる専門家としての怒りが込められていることを感じました。
続いて、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西さんが講演。 寺西さんは、飲食店で働いていたご自身の夫を、1996年に過労自死で亡くされ、労災認定を求めてたたかった方です。 当時は、まだ「過労死」という言葉さえなかった時代。過労自死を認めない会社の対応に、労災申請しようにも、証拠集めなど、申請者側に立証責任があるとされる裁判の大きな壁に、一度はあきらめたものの、「夫の生きた証を」と、岩城弁護士の協力を得て地裁に提訴し、認定を勝ち取った経験をとつとつと語られました。 寺西さんの、「誰かがやってくれるのならおまかせしよう」と思っていたが、裁判をたたかうなかで、人任せでなく、自分が主体となって取り組まなくてはと思うように変わったという言葉が印象的でした。 これから就職する学生さんや家族の働き方に不安を感じて参加された方に、過労自死の遺族としての苦しみを語り、「命より大切な仕事はありません！」「もうだめだと思ったら仕事を辞める、辞めさせる勇気を持とう」と、強く訴えられました。
お二人の講演の後、フロアからたくさんの質問や、家族の働き方を心配しておられる方からの相談等が出されましたが、労基局、岩城弁護士、寺西さんと分担して、一つ一つに丁寧に答えていただいたことも良かったと思います。 「過労死」が大きな社会問題になり、「家族の会」の悲願であった過労死防止法がやっとできたと思っていたら、「働き方改革関連法」が強行され、今年4月から施行されたことで、かえって過労死を増やしかねない事態になっていると、今の労働法制改悪の問題もしっかりと示されました。 また、教員の「変形労働制」導入についての質問にも、教員の長時間労働解消にはつながらず、かえって負担を増やすことになることを具体的に示して答えられました。
過労死をなくし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ、「8時間働けば、『普通に暮らせる』社会」の実現のためにも、財界の利益優先の今の政治を変える取り組みが求められていることを切実に感じたシンポジウムでした。
22日、国民健康保険問題について、中央社会保障推進協議会・西日本ブロックの主催で、大阪で開催された西日本集会に参加しました。徳島県からは、県社保協のメンバー7名と徳島市議会議員の船越さん、古田さんの9名の参加でした。
最初に、神奈川県職員労働組合連合会の神田隆史氏から、「国保都道府県単位化と2020年度にむけた地域での運動課題」と題した基調報告がありました。
都道府県では、国保の都道府県単位化が行われてから初めての決算が出る時期になっていますが、国は、この結果も見ながら、医療費適正化（医療費削減）で初めて「マイナス評価」も導入し、普通調整金交付金（国からの交付金）を調整していく等、都道府県に対して、医療費削減の施策を進めるための司令塔としての役割を担わせていく方向をさらに強める方向です。
特に、一般会計からの「法定外繰り入れ」解消と都道府県単位での保険料統一を求める動きが強められるとのことで、今後の県の動きを注視しなくてはいけないと思いました。
また、医療費では東日本に比べて西日本が高い傾向にあるとのことで、これまでは、医療費の実績に応じて交付されていた普通調整交付金が西日本は削減されていくことになりそうです。 住民の保険料負担を軽減するために市町村が一般会計から繰り入れ（法定外繰り入れ）することができなくなり、国から交付されるお金も減らされるとなれば、医療費の高騰が即、住民の保険料（税）引き上げにつながることになります。
さらに、医療費を引き下げるために、「地域独自の診療報酬」導入を都道府県にせまる方策も検討されています。つまり、医療費を引き下げるために、これまで全国一律だった診療報酬を地域で変える（1点10円を1点8円に下げる等）ことが都道府県の判断で行えるようにするというのです。これが実施されれば、地域の医療機関は、これまでと同じ治療を行っても保険者から支払われる報酬が下がることになり、医療機関の経営を直撃します。
2040年を展望して、「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」のために何が検討されているかについても紹介されましたが、「年金支給の開始は70歳から」（それまで働く）、医師や看護師、介護士など医療・福祉サービス分野で働く労働者が大幅に足りなくなることに対しては、ロボット導入や経営の大規模化・協同化なども促進して、「単位時間当たりのサービス提供を５％（医師は７％）以上改善」するとされています。人員を増やさずに労働効率を上げる、結局、これまで以上の過密労働が求められることになります。今でも長時間過密労働が問題になっているのに、とんでもないことです！
午後からは、各地での税の滞納処分・差し押さえの実態と運動についても報告がありました。 生活困窮で所得税を滞納した滋賀県野洲市の男性に対し、市が口座に振り込まれた給与を差し押さえたことは「違法」との判決（大阪高裁 9月26日付）で、国税に全額返還が求められたとの「全国初、画期的」なたたかいについて、本人と弁護団からの報告がありました。 この判例の影響は大きく、今後、全国でも同様のたたかいで勝利できる可能性が広がったとのことです。 本人は、「人権や三権分立など、自分が学んだことが実際にはどうなっているのか知りたかった。そのためには、どれだけ時間がかかっても、お金がかかっても惜しくないとの思いがあった。」とのこと。弁護士も若い方でしたが、大変難しいたたかいだと思っていたが、本人の意欲に支えられたと述べられていました。
この他の差し押さえでのたたかいの報告もありましたが、「日本では、『自己責任論』が蔓延していて、行政に不当な処分をされても権利意識が持てずにあきらめてしまう人がほとんど。行政の側も、『どうせ訴えないだろう』とたかをくくって、サラ金でもしないような個人情報を駆使した不当な処分を行っている。」「住民の生活の実態を見ず、役所の論理だけで滞納処分がすすめられている。滞納処分で給与を差し押さえられて困っている人は多い。こういう人たちを支えて、一緒に声を上げていく、行政にせまっていく組織・団体であるみなさん（各地の社会保障推進協議会）の活動が重要になっている。」という発言に、徳島県でも地域社保協をつくって頑張らなくてはいけないと思いました。
徳島県では、国保料（税）の滞納処分で資格証明書や短期保険証の発行が増えていますが、横浜市では、資格証明書等の発行は一切せず、加入者全世帯に保険証を発行しているそうです。これが担当職員の業務負担軽減にもなっているとの発言を聞き、「なるほど」と思いました。「滞納は市民のＳＯＳ」と、税金を滞納した市民など生活困窮者を支援する「くらし支えあい条例」を制定した野洲市のような取り組みも紹介されました。 集会の最後の締めくくりで、中央社保協の山口が言われた「地域社保協を全自治体の過半数につくろう、住民からの要求を掘り起こし、地域から運動を起こそう」との言葉を胸に刻み、帰ってきました。
10月21日（月）、県母親大会実行委員会は、今年6月に開催した県母親大会で話し合われた要望を14項目にまとめた「要望書」を県に提出し、担当部局の職員と懇談しました。
実行委員会からは、9団体・個人から25名が参加し、小中学校の少人数学級の実施や正規教員の増員、消費税増税問題や平和問題等に対する要望について説明し、それぞれ県の回答を受けて意見交換、懇談を行いました。
この要望書提出と懇談は毎年恒例となっていますが、行政側も、県民の生の声を直接聞く機会として捉えて、真摯に対応していただいている印象です。 今年は、退職教員の参加も多く、教育に関する要望についても、実際の現場をよく知っている立場からの発言は説得力がありました。
自衛隊員募集のポスターを児童・生徒に描かせるコンクールを県が主催し、優秀作品が利用されていることについては、「安保法制強行のもとで自衛隊の任務が変わっていることも考慮せず、子どもたち自身に自衛隊員募集の手助けをさせるなどとんでもない。すぐにやめるべきだ」と厳しい批判の声が上がりました。
10月に消費税が１０％に引き上げられたことと併せて複数税率やキャッシュレス促進のポイント還元制度など、複雑な制度が導入された直後で、消費税増税の負担感や先行きの不安など、主婦や中小業者の立場からの切実な声が上がりましたが、県担当者が、「『景気の落ち込みへの対策も十二分にしている』から心配はない」といった型どおりの説明をしたことに議論が沸騰。私も、「消費税増税が地域経済に深刻な影響を与えることは、この間の消費税増税の経過を見れば明らか。県は、県民の暮らしや中小業者の営業の現場の状況をしっかり掴んで、徳島の地域経済を守る立場で国に対して声をあげてもらいたい」と発言しました。
懇談は4時間という長丁場でしたが、母親たちの切実な願いが、県政に生かされることを願っています。
６日に行われた日本共産党四国ブロックの政府交渉に参加しました。
徳島からは、山田県議、岡田吉野川市議、藤元牟岐町議、私の4名。 他県からは、松本けんじ参議院選挙区予定候補、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、塚地高知県議、米軍機の低空飛行訓練で爆音、振動被害に見舞われている高知県本山町の住民3名が参加。多忙な委員会審議の合間を縫って仁比そうへい参議院議員も途中から駆けつけてくれました。
議題は、米軍機の低空飛行訓練の中止要請、徳島病院の存続・充実の要望です。
以下、交渉の概要を報告します。
１．米軍機の低空飛行訓練の中止について
米軍機の低空飛行訓練については、高知県では4度も墜落事故が発生し、ドクターヘリ、防災ヘリとのニアミスも起こっています。 4月には、保育園上空をこれまでにない低空で飛行し、驚いた園児が泣き叫ぶ等の被害が出て大きな問題となっています。園児の保護者代表として参加した3人は、保護者や住民のみなさんから寄せられた「日本の空で戦争の訓練はやめてください」との願いを書いたメッセージカードの綴りを政府に提出し、一人ひとり、抗議しました。
徳島県南部でも今年に入って6月4日までで28回と、半年足らずですでに昨年1年間を上回る低空飛行が確認され、住民の不安が募っています。 外務省の担当官は、「ひとつひとつの事例を積み上げて改善していきたい」、防衛省の担当官は、「住民のみなさんからの苦情は、米軍側にも英訳して一つ一つ伝えている」と答えましたが、政府自身でまず実態をきちんと把握する調査をすべきだと厳しく指摘しました。
要請の要点は、以下の4点です。
①住宅密集地での低空飛行訓練の中止を直ちに米側に求めること
②全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的見直しを行うため、全国知事会との協議機関を設置すること
③政府として被害の実態を調査すること
④防災ヘリやドクターヘリ等との衝突の危険を回避するため、フライトプランを自治体に情報提供するよう徹底すること
２．徳島病院の存続・充実について
徳島病院問題については、昨年11月にも東徳島医療センターへの機能移転・統合(事実上の閉鎖)をうたった基本構想の撤回、徳島病院の存続を求めて交渉していましたが、県議会、県下全ての市町村議会で意見書や決議が上がり、四国市長会での存続への要望が上がったことなどを受けての再交渉です。
「昨日の衆議院厚生労働委員会での立憲民主の阿部知子委員の質疑への答弁で、『徳島病院及び東徳島医療センターの医療機能を将来にわたって継続していくために最適な方策を検討しているところ』との回答があったが、「最適な方策」の中に、徳島病院と東徳島医療センターのそれぞれを存続させるという選択肢は含まれているのか？」「これまでも指摘してきた水害等、防災上の問題に対する対応の検討もしているのか？この問題については、当然、徳島県との協議も必要となってくる」と、仁比参議院議員が追及しましたが、担当官からは、どの質問にも「お答えできない」との返事でした。
昨日、徳島病院の院内掲示(徳島病院を東徳島医療センターに統合し、機能移転するー事実上の徳島病院閉鎖を宣言した「基本構想」)を撤去すると回答したことも考慮すると、「『検討』という名の事実上の基本構想の撤回ですね」との質問にも「お答えできない」との回答でしたが、今日のやり取りを聞いた印象では、図星だったのではないでしょうか。
岡田吉野川市議をはじめ、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、私たちもそれぞれ徳島病院が担ってきた神経難病などの専門医療、リハビリや防災上の問題など発言し、徳島病院の存続・充実をと要請しました。
徳島病院の存続は、県と県内全ての自治体の要求になり、さらに四国市長会へと広がっています。吉野川市民の住民運動と医療労働組合のみなさんの一致団結した運動が、まさに国を動かしています！
徳島市議選挙、日本共産党の5人全員当選しました！ 多数激戦の本当に大変な選挙でした。 ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。
16日、午後からは、後半戦の応援に高知から駆けつけていただいた松本けんじ参議院選挙区予定候補とともに、徳島市内での街頭演説に
徳島駅前では、ふるたみちよ市議候補、末広団地前では、加戸さとる市議候補とドッキング。私も司会進行役で、短くご挨拶させていただきました。 若い松本けんじ参議院選挙区予定候補のよく通る声と、政治に期待しない、あきらめている人たちへの心にも届くようにと、心のこもった訴えに、どこに行っても声援が送られます。 中には、ハーモニカを吹いて励ましていただいた方もいました。 徳島市議選も中盤となりました。多数激戦で予想のつかない混戦です。 どうか、日本共産党の候補者全員、勝利できますように！
徳島県ＪCＰサポーターからのお知らせをアップしました。
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統一地方選挙後半戦、徳島県内で行われる選挙と日本共産党の候補者を紹介します！
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県都・徳島市は大激戦！５候補をPUSH
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徳島市議選（定数３０）で日本共産党は、かと悟（６９）、見田おさむ（７２）、ふなこし智子（６２）、わたなべ亜由美（５２）の現職、勇退する塀本信之市議の後を継ぐ、ふるたみちよ（７０）の５人を擁立、現有５議席確保をめざします。
党市議団は、医療費無料化を中学卒業まで拡大し、幼小中学校のすべての教室にエアコンを設置。高すぎる国保料の大幅値上げを抑え、一貫して引き下げを求めてきました。市民合意のない無駄な大型公共事業の新町西再開発事業を市民運動との共同で中止させました。
５人の候補は「日本共産党の議席は市民とともに市政を動かす確かな力」とうったえ、公費１兆円投入で国保料を引き下げる、高校卒業まで医療費無料化を拡大するなどの政策を掲げています。
誰に投票したらいいかわからなければお気軽に連絡を↓↓
【日本共産党・徳島地区委員会】088-642-9901
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県内の選挙と候補者は？
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◇佐那河内村——松長英視（78元）
◇石井町——山根由美子（74現）
◇北島町——増谷さだゆき（78現）
◇小松島市——橋本あきら（77元）
◇牟岐町——藤元雅文（68現）
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期日前投票に行こう！
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市議選はすでに期日前投票がスタート。町議選は１７日から期日前投票ができます！
身分を証明する免許証や保険証があれば、投票券を持っていなくても投票が可能。手続きも簡単な用紙に必要事項を記入するだけです。知り合いにも声をかけてぜひ期日前投票に行きましょう。
本日16日、私の地元、佐那河内村の村議会議員選挙が告示されました。
日本共産党からは、松長英視元村議が前回失った議席の回復めざして立候補。 自宅前での出陣式には、親戚縁者、友人、大型ゴミ焼却炉建設計画の白紙撤回を求めた住民運動でともに頑張った仲間等が集まってくれました。
今回、立候補を取り止めた元村議のYさんも応援に駆けつけ、「私の分身として頑張ってほしい。私も、秘書兼監視役で支えます。」と、語ってくれました。 8議席を11人で争う激戦です。 松長候補は、「安倍政権の悪政を、そのまま村民に流し込む政治はさせない！何としても議会に送っていただいて、村のために働かせてください。」と、強い決意を表明し、元気よく、街頭宣伝に出発しました。 村の宝の自然環境を守り、家族農業への支援を強めて、この村の基幹産業の農業を守り発展させたいと、若い時から頑張ってきた松長英視候補を、どうか、村議会に押し上げてください！ 私も候補者カーに乗り込み、ともに訴えてまわりました。
