台風24号が接近中! みなさん気をつけて・・・

 

 

 

台風24号が接近中。先の台風よりも風が強そうなので心配です。
今朝から私の地元、佐那河内村も風雨が強まっています。みなさんも備えは大丈夫ですか?
大きな被害が起こらないことを祈っています。

 

 

徳島県は、午前10時、災害対策本部を設置しました。
連絡先:徳島県災害対策本部 電話:088-621-2900
E-Mail:tokushimazerosakusenka@pref.tokushima.jp

※南部総合県民局、西部総合県民局及び東部県土整備局にも支部を設置します。

   佐那河内村一ノ瀬付近  園瀬川と国道438号線 (村の河川監視ライブカメラから  9時52分頃の映像)
佐那河内村根郷の園瀬川と国道438号線 (村の河川監視ライブカメラから 30日午前9時52分)

 

 

党派超えた抜本的な防災対応を  志位委員長が声明

6日早朝に起こった北海道地震では、亡くなられた方が30人を超えました。
3日経った今でも1895戸で停電が続いているとのこと。
亡くなられた方、ご遺族の方に心からお悔やみ申し上げます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

徳島では、また大雨が降るとの予報。先の西日本豪雨で甚大な土砂災害が起こった三好市山城町に、再び土砂災害の警告も出ています。これ以上の被害が出ないことを祈るばかりです。

9月6日、日本共産党の志位委員長が、各地で相次いで起こっている大規模災害について、党派を超えた抜本的な対応が必要だと声明を発表しました。以下、朝日新聞ニュースの記事を紹介します。

共産・志位委員長「抜本的な防災対応、党派超え必要」

2018年9月6日22時38分 朝日新聞ニュースより

 写真・図版志位和夫・共産党委員長

共産党志位和夫委員長(発言録)

 日本が防災面で抜本的な対応をやらなければいけない非常に重大な時期に来ている。一つは異常気象。今年は豪雨災害、台風災害が相次ぎ、非常に深刻な被害が出た。災害級と言われた猛暑の問題もいろんな被害が出ている。

明らかに地球環境の異変、気候変動が根っこに働き、一連の災害が起きている。これまでの延長線上ではない、一連の対策が求められると強く感じている。

地震という点でも日本列島が非常に不安定な状況に入りつつある。気候変動、地震の両面で、政治が知恵と力を尽くしていくことが、党派の違いを超えて必要な時期に来ている。(6日、記者会見で)

佐賀空港にオスプレイ配備を容認!? 佐賀県知事の受け入れ発言に怒りの声

佐賀県知事が、佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れを表明したことが大きな波紋を呼んでいます。
25日~26日に高知で開催された日本母親大会の分科会「日本の空はだれのもの―オスプレイ 低空飛行 自衛隊」でも、佐賀県から参加した女性たちから、怒りの報告がありました!
知事にとっては、空港着陸料(年間5億円、20年間で100億円)と住民のいのち、暮らしとを天秤にかけたら、「お金の方が重かった」ということなのでしょうか( `ー´)ノ

佐賀知事 オスプレイ配備合意

空港着陸料100億円

日米共同訓練で使用されたオスプレイ=梅村直承撮影

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、小野寺五典防衛相は24日、佐賀県庁で山口祥義(よしのり)知事と会談し、自衛隊の空港使用の着陸料として、防衛省が佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意した。事実上、国と県が配備で合意したこととなり、今後は計画地の地権者である漁業者の同意が得られるかが焦点となる。

 

 防衛省と県の合意は3項目で一つは、民間空港を自衛隊機が使用する応分の負担として、国が県に年間5億円の着陸料を20年間支払うとした。20年後以降は、防衛省と佐賀県で使用状況を踏まえて改めて協議する。その収入に基づき、空港が面する有明海の漁協振興基金を県が創設する。環境への影響や事故による補償が必要となった場合、必要な費用を無利子で貸し付けができるようにする補償基金も設ける。

 二つ目は、環境保全と補償に関する協議会を、防衛省、県、県有明海漁協で設置する。三つ目に事故の際、県と防衛省が連絡を取り合う情報共有のルール化を挙げた。

 山口知事は配備受け入れの要件として、機体の安全性の確認と、補償の2点を挙げていた。安全性については今月8日、防衛省の説明を「不合理な点はないと確認した」として了承していた。一方、計画への漁業者の反対を受けて、漁業者の理解を得られる補償の枠組みを求めていたが、今回の合意により最終判断の前提が整った。小野寺防衛相は「知事から理解いただけることを期待している」と記者団に述べた。

 防衛省は2021年度までにオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画。県は一旦受け入れに前向きな姿勢を示していたが、米軍機のトラブルが相次ぎ、今年2月には佐賀県神埼市で陸自ヘリの墜落事故が発生し、判断を保留していた。防衛省は千葉県の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。【関東晋慈】

サマータイム導入NO!

東京オリンピックの暑さ対策で、サマータイム導入をという声が上がっていますが、みなさんどう思いますか?

2020年、東京オリンピックが開催される夏の間だけ、日本時間を2時間早めるという制度がどれだけ大きな弊害をもたらすか!「とんでもない」「現場を知らない机上の論理」との厳しい批判の声。「止めて欲しい!」と悲鳴も上がっています。

猛暑続きの日本の夏。選手の健康、命を守るためにも、かつてのオリンピックの開催時期、10月にもどすべきでしょう。

「サマータイムやめて」スーパーとコンビニの悲鳴の裏側

(ペイレスイメージズ/アフロ)

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。

「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴(食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載)

システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。

また、食品事故の可能性についても指摘している。

新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。

出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴(2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載)

筆者も、前述の記事に対してオーサーコメントを書いた。

スーパー・コンビニでは時間単位で弁当などの消費期限を管理している

スーパーやコンビニで販売している弁当やおにぎりはデイリーと呼ばれ、時間単位で消費期限が表示されている。そしてそのさらに2時間手前に「販売期限」が設定され、いくら消費期限が2時間残っていても、それらは捨てられる。客が「いいよ」と言っても、レジを通らない設定になっている(大手コンビニではそのような設定がほとんど。スーパーは違う)。

たとえ短期間でもサマータイムを導入するということは、その、時間単位で管理している食のシステムを壊すことだ。

販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)
販売期限が迫り値下げ販売される弁当(坂村祐介氏撮影)

システム管理者、配送者、パート・アルバイト・・・負担をかぶるのはすべて現場の人

サマータイムを導入し、時計の針を1~2時間進めるということは、全国で、時間単位で管理しているデイリー食品の設定を、オリンピック・パラリンピックの時期だけ変えて、また後に戻すということだ。設定の変更にどれだけの労力と手間がかかるのか、そして混乱が起きるのか。

システム管理者だけではない。配送の人たちも、すべてこの時間単位で動いている。コンビニに配送されてくるトラックの便数は店舗によって違うが、1日3便から6便、運ばれてくる。彼らの労働時間もまた、サマータイムによって変更を余儀無くされることになる。定期的な睡眠のサイクルも乱される。

全国のスーパーの店舗数は20,555店舗(統計・データで見るスーパーマーケット、2018年8月3日現在)、コンビニの店舗数は55,431店舗(日本フランチャイズチェーン協会、2018年8月20日現在)。合わせて76,000店舗におよぶ。

その店頭を支えているのは、社員はもちろん、パートやアルバイトの人たちだ。大手スーパーでは、働く人の総数のうち、70%程度がパート・アルバイトで、まさに店舗の屋台骨だ。彼らが、時間単位で弁当やおにぎりなどの消費期限の2時間前(企業による)に設定された、販売期限を管理している。サマータイムで時間を早めたり、また戻したりしたら、彼らを指導する立場の社員の労力も増えるし、覚える立場のパート・アルバイトの負担も増える。

今でさえ「働き方改革」と言って効率化をはかろうとしているのに、この上、さらに負担を増やすのか。

コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)
コンビニでは食品のバーコードに機械をかざすと販売期限が切れているものは「廃棄」の指示が出る(筆者撮影)

食のサプライチェーンの流れが乱される

スーパー・コンビニにとっては、食品が届かないと商売にならないし、届いたものを保管・管理しなければ売り物にならない。

原材料が調達され、製造加工工程を通り、商品が消費者に届くまでの生産・流通プロセスのことをサプライチェーンと呼ぶ。サマータイム導入は、そのサプライチェーンのマネジメントが崩されることになり、おそらく数百億円以上の膨大なコストがかかると予想する人もいる。

食を支える市場・・・朝5時の時計を早めたら開店は夜中の3時

サマータイム導入は、食を支える市場にも及ぶ。朝5時には市場の店が開店していくが、もし時計の針を2時間早めたら、夜中の3時が「朝5時」なので、真夜中の3時に開店ということになる。働く人の睡眠や体調、健康状態はどうなるのだろう。

市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)
市場に数百箱積まれたキャベツ(筆者撮影)

賞味期限が3年ある食品にすら日にちを入れている日本

前述の消費期限は、5日以内の日持ちのものに表示される。たとえば弁当、おにぎり、サンドウィッチ、生クリームのケーキなどだ。

一方、それ以上の日持ちのものには、美味しさの目安である「賞味期限」が表示される。賞味期限は、品質が劣化するピンポイントの日にちではない。美味しく食べられる目安だ。

目安だから、3ヶ月以上の賞味期間があるものについては、「年月」、つまり、日にちは省略できる決まりになっている。

消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)
消費期限と賞味期限のイメージ(農林水産省HP)

たとえば缶詰であれば3年間の賞味期間がある。パスタなども2年以上の賞味期間がある。レトルト食品は1年以上、備蓄用では5年持つものも出てきている。ペットボトル飲料も1年以上のものが多い。

だが、実際の賞味期限表示を見ると、日にちが入っているものが圧倒的に多い。これは、製造者がトレーサビリティ(追跡可能性)を担保するためや、生産管理・在庫管理のためでもあるが、日にちでなくとも、記号でもそれは可能である。実際、大手食品メーカーの菓子の多くは、日付を省略してきている。

株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)
株式会社ロッテのガーナ・ショコラケーキの賞味期限表示。日にちは省略されている(筆者撮影)

ペットボトル飲料も、まだ全てではないが、日にちを省略することで、食品ロス削減や、日付単位で管理することによる現場(配送車など)の負担を軽減し、労働の効率化に務めている。

左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)
左が日付を省略した年月表示のペットボトル(筆者撮影)

イギリスやトルコは18ヶ月以上の賞味期間のものは「年」だけでOK

筆者が2017年に視察したイギリスや、2018年8月に渡航したトルコでは、賞味期間が18ヶ月以上あるものは「年」表示だけでよいことになっている。賞味期限は美味しさの目安なのだから、それくらいでいいのだ。

実際、イギリスやイタリアなどヨーロッパの製品は、日付が入っておらず、年月表示がほとんどだ。

18ヶ月以上の日持ちの食品は「年」表示でOKとするくらいの度量は、日本にあるのだろうか。

すでにサマータイムを導入しているEU圏ですら、調査の結果、80%以上が「廃止」を求めているという。

サマータイム、EU圏の8割以上が「廃止」望む(TBS News 2018年8月30日午前6時16分)

分刻みで支えている現場で一度も働いたことのない人が言い出した絵空事

今、この朝のラッシュの時間帯にも、首都圏の電車では人身事故が発生し、運転見合わせが発生している(2018年8月30日午前6時51分、横浜駅で人身事故発生)。復旧させるため、多くの人が動いている。

サマータイムを言い出した人たちは、電車など使わず車で移動するだろうから、分刻みで管理している現場の苦労など、知ったことではないのだろう。

メリットとデメリットを天秤にかけてデメリットが多ければ中止すべき

物事を判断する時、メリットとデメリットを比較し、デメリットが多ければ中止するのが妥当だろう。

2018年8月28日付の朝日新聞「声」(読者の声)欄には、熊本県在住の93歳の方から、サマータイム導入への意見が投書された。 日本では、1948年から1951年の間、占領軍の指示でサマータイムが導入されたことがあり、その時の実体験だ。

「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない」(田中角栄元首相)。経験者がいなくなることを見計らったか、サマータイムというお化けが顔を出した。前回の失敗をお忘れか。

熊本の夏の午後5時はかんかん照りだ。新任教師だった私が定刻に門を出ると、辺りは麦刈りの真っ最中。汗まみれの顔で「今日は何のあっとですか」と驚かれた。ない仕事も作り、本来の定刻まで働いた。2年間で体が悲鳴を上げた。

日本は南北に長い。東京で立案されたことに綻(ほころ)びが出るのも当然である。やめるのは決めること以上に大変だ。立案するなら、北海道と沖縄、青森と鹿児島の勤務を1年ずつ体験してからどうぞ。

出典:2018年8月28日付 朝日新聞「声」より93歳の声

1時間どころか分単位、秒単位で時間を管理している日本の現場で働いている人の立場を少しでも慮り、熟慮して判断して欲しい。たとえそこで働いたことがなくても。

参考記事:

サマータイムが愚策である10の理由(西多昌規氏)

日商の三村会頭「サマータイム、コストかかり過ぎる」(2018年8月29日付、朝日新聞)

オルト-トルイジンによるぼうこう癌発症で労災認定

22日夜、TVニュースに私の知人が登場していてびっくり!

 

化学物質「オルト-トルイジン」が引き起こす職業がんについて、労災の早期認定、健康障害防止対策などを求めて運動していた川上健司さんが登場しているではありませんか。

かつて新日本理化の徳島工場で働いていた川上さんは、同工場の退職者たちと「職業がんとたたかうオルト-トルイジンの会」を結成し、労災の早期認定と健康障害防止対策などを求める運動をされていることは知っていましたが、そのたたかいが実を結び、ぼうこう癌を発症した元労働者が労災認定されたということでした。

しかも、今回の労災認定について、日本共産党の小池参議院議員の尽力があったとのことです。

オルト-トルイジンは、染料や顔料の原材料として使われていていますが、2015年頃からぼうこう癌を発症するなど、発がん性が問題視されてきました。日本では暴露防止などの安全対策が事業所に義務づけられたのは2016年からで、今後も同様の被害が出ることは明らかです。

川上さんは、「認定を出発点に、職業がん根絶へ力を合わせたい」と語っていましたが、このニュースが、同じ環境で働いてきた方たちに伝わり、救済へと繋がることを願わずにはいられません。

 

 

 

 

辺野古新基地建設の断念を求めて  沖縄県民大会に7万人!

「辺野古新基地建設は断念せよ!」
台風が迫りくる雨の中、7万人が会場を埋め尽くした沖縄県民大会。
参加予定だった翁長知事の席には知事が被るはずだった辺野古ブルーの帽子が置かれていました。
どんな苦境のなかでもあきらめず、県民とともに歩んだ翁長知事の遺志はしっかりと引き継がれ、新たなたたかいの幕が開かれました。

首都圏、大阪でも連帯集会が開催されました。

沖縄の基地問題は、日本の民主主義、地方自治が守られるのかが試される問題だと思います。

辺野古への新基地建設ストップ! 翁長沖縄県知事の訃報を聞いて

翁長沖縄県知事の訃報に驚き、悲しみにたえません。
6月23日の沖縄慰霊の日、平和宣言を述べる知事の痩せた姿に驚きましたが、まさかこんなに早く亡くなられるとは思いませんでした。
4年前、普天間基地の辺野古への移設反対を訴えて「オール沖縄」から知事選に立候補し、当選。
以来、どんな苦境にもくじけることなく一貫して信念を貫き、7月27日に、仲井真前知事が行った埋め立て承認の撤回を宣言。新たなステージでのたたかいが始まった矢先でした。さぞかし無念だったと思います。

 

翁長知事が、沖縄県民の悲願を受けて、まさに自身のいのちを削ってでも成し遂げようとした辺野古への新基地建設阻止のたたかいは、これから正念場を迎えます。

「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8月11日県民大会」の成功と、9月に早まった県知事選挙での「オール沖縄」の勝利を!

政府には、辺野古の海への土砂投入の中止を求めます。

8.1琉球新報より

台風12号襲来  異常なルートで通過

 

29日、16時過ぎの佐那河内村の国道438号線沿い園瀬川一ノ瀬付近のライブカメラ映像

関東から西日本へと、これまでに例がないルートで移動した台風12号。
徳島県内では、大きな被害も出ていない様子で、県の緊急対策本部も10時過ぎからは連絡体制に移行しました。
先日の豪雨で土砂崩れが多発した三好市山城町も早めの避難で人的被害は出ていないとのことです。

他県では、風雨や高潮による被害が報道されています。
被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
これ以上の被害が起こらないよう祈るばかりです。

私の地元、佐那河内村も徳島市内も、晴れ間が見え、台風一過?と思うと、にわか雨が降ったりして、おかしな雲行きです。
まだ油断は禁物ということでしょうか。

今朝予定されていた道路愛護デーの草刈りも会議も警報発令で中止となりました。おかげで、県議団議会報告8月号の原案作成が進みました。
まだ、自分のニュース作成も残っているので、締め切り間際に徹夜しなくて済む様、早めに取り掛かりたいものです。