徳島県議会9月定例会での日本共産党県議団の討論 その1

h27-tatuta110月24日の県議会閉会日での、県議団の議案に対する討論を掲載します。

◆ 議案に対する反対討論(達田良子県議)

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第二号、第四号に反対の立場で、また請願1件について不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。

まず、議案第一号は「平成28年度徳島県一般会計補正予算(第2号)です。
反対の理由は、消費者行政推進費として500万円の予算が組まれていることです。

消費者庁、国民生活センターの施行移転の結果を受け、9月1日に「まち・ひと・しごと・創生本部」において今後の国の取り組み方針が決定され、消費者庁の新拠点を德島に開設をするとともに、消費者庁の全面移転も視野に入れた規模の拡大に向けた施行としても位置づけ、3年後に効果の検証、見直しを行うことが明記されています。
しかし、同時に、この方針の中で、消費者庁がこれまでおこなってきた業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行うということがはっきりと明記されています。
現在の德島で全面移転を目指すというのはあまりにも無理があります。
消費者庁等の機能低下を招き、全国からの理解も困難な中、全面移転を視野に入れた取り組みを行うための予算には賛成できません。

議案第二号は、「平成28年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」5千50万円が提案されています。
流域下水道事業は、現在、一期工事として、一市四町にまたがって進められていて、補正予算は、終末処理場の設備、津波対策等を進めるというものですが、工事着手から実に十三年、県費三百三十億円をつぎ込んでも、いまだ事業終了のめどがついていません。各家庭への接続率、普及率もあまりに低いといわざるをえません。「防災」という名分であっても、漫然と続けることは許されないと考えます。

議案第四号は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」です。「不妊治療に要する費用の助成に関する事務」にもマイナンバー制度を導入しようというものです。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に、情報漏えいを防げない欠陥制度です。子どもを授かりたいという切実な願いで制度を利用する人にもマイナンバーを必要とするなど到底認められません。
次に請願第十号「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことについて」は、不採択ではなく採択するべきという立場で討論します。
TPPは、日本がアメリカなど11カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼす、国のあり方を変える協定です。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるISDS条項など、国の主権にとっても危険な内容です。

自民党は2012年末の総選挙で「TPP反対」を主張したのに、政権に復帰した安部政権はその直後に交渉参加を決めました。
衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要5項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では5項目でも3割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。

この間、TPPの危険性と安倍政権の不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたSBS(売買同時入札)米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡され、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。

安部政権はTPPでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言ってきました。SBS米の問題は、TPPによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。

また、「食の安全」の問題でも、現在でも残留農薬などが国の基準を超えた違法な輸入食品が大量に流通し消費されている実態がありますが、さらに輸入食品の増大につながるTPPの批准は許せません。

政府、与党はこうした問題に答えないまま14日の審議入りを急ぎました。その上17日、自民党の福井衆議院議員、18日、山本農水相と「強行採決」発言が相次ぎ大問題となりました。しかし、山本農水相が発言を謝罪・撤回した当日に、衆院TPP特別委の職権開会と地方公聴会開催の議決を強行し、その後もTPP承認案の強行採決をしないとの担保がないまま強行運営を重ね、本当に許せません。

日本の農業、食の安全を守れという世論はますます大きくなっています。
臨時国会でTPP協定の批准を行わないよう意見書をあげてもらいたいとの願いは当然であり、本請願は採択するべきです。

以上、意見を申しました。議員各位の賛同をお願いし討論を終わります。

企業会計決算認定委員会で審査 その1

決算認定委員会は、25日の総括報告を受け、26日から審査が始まりました。

決算認定委員会は、4年間の任期中に、一般(普通)会計と企業会計(県直営の公営企業の会計)の決算審査の委員会に1回ずつ参加することができるものです。

一昨年までは、4人未満の少数会派の参加は認められていなかったのですが、昨年から参加が認められました。

 

私は、昨年、一般(普通)会計の審査に出たので、今年は、企業会計(県直営の公営企業の会計)の方を担当しています。26日は、病院局(県立中央病院、三好病院、海部病院)、27日は、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業の審査を行いました。

会計帳簿や関係書類、過去数年間の審査記録とにらめっこしながら、事業内容や経営状況をチェックし、意見を述べます。

bg_hospital1病院局では、地方公営企業法の全部適用がされるようになって今年で12年目を迎えました。
それまでは、県立病院の組織や人事などについての権限もすべて知事にあり、病院は、文字通り県の組織の一部でした。それが、地方公営企業法の全部適用で、病院事業管理者に県立病院の権限すべてが移行し、公営企業としての独立性が強化されました。
その結果、県立病院は、今まで以上に経営の効率性が求められるようになりました。
県立病院は、公的病院として、救急や難病医療、小児医療、精神疾患医療等々、経営的に不採算部門が多いとされる「政策医療」にも取り組んでいる性格上、経営的に厳しい状況にあります。

中央病院、三好病院、海部病院とも、それぞれ病院施設のリニューアルや耐震化、津波対策としての高台への病院移転、高額医療機器の購入など、多額の負債を抱えながら収益を上げることが要求され、一般会計からの繰り入れは一定あるものの、その経営改善は容易ではありません。

救急に特化して、地域の民間病院でフォローできる患者さんは地域に返すなど、工夫しながら収益性を上げる努力が続けられた結果、医業収益では増収に転じているそうです。

今後の経営の見通しを聞かれ、「2年ごとの診療報酬改定(最近ではマイナス改定が続いている)と消費税増税が経営状況を左右する。先の見通しがきかない。」と言われた香川病院事業管理者の言葉に、その苦悩が垣間見えました。
また、各病院長の発言は、まさに現場の声。官僚的な答弁に終始する県幹部職員の話より、具体的でわかりやすく、共感できるものでした。

国の医療費抑制政策と消費税増税は、諸悪の根源。これは公的医療の現場でも共通認識だと、あらためて実感した委員会でした。

また、県立3病院では、患者自己負担分の窓口支払いが滞る未収金も今年5月末で1億5千万余り発生しています。この未収金は、年々増える傾向にあるとのことでした。県民の経済困難が広がっていることが透けて見えます。
県は、未収金対策に苦慮しているようですが、自民党委員からも、「経済困難を抱える患者さんから取りたてるのはなかなか難しいだろう」とのささやきが聞こえました。

私は、全国で535施設が取り組んでいる「無料低額診療」に、県病院も取り組んではどうかと提案しました。(ちなみに、私が勤務していた徳島健生病院は、数年前から無料低額診療を行っています。)

 

9月定例会閉会日 議員団全員が登壇

10月24日(月)の9月定例会閉会日。

日本共産党は、補正予算を含む22議案のうち、19議案に賛成しました。

反対したのは、①消費者庁等の全面移転も視野に入れた消費者行政推進費の500万円、②以前から無駄遣いと指摘してきた旧吉野川流域下水道事業特別会計の5,050万円、③不妊治療への助成に関する事務手続きにマイナンバー制を導入するための条例改正の3議案です。

また、経済委員会で不採択となった「臨時国会でTPP協定の批准を行わないことを求める」請願については、不採択の提案に対して「採択すべき」と主張し、反対しました。

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達田県議の討論は、TVニュースで放映されました。

議案については、達田県議が反対討論に立ちました。

達田県議の反対討論の一部がTVニュースで放映されたことで、反響があったようです。

翌日からの決算認定委員会の準備のため、議員控室でいたところ、「TVニュースを見た。共産党の言うとおりだと思ったので応援します」との電話をいただきました。

議員提案の意見書5つのうち、以下の3つに反対し、討論に立ちました。

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討論に立つ山田県議団長

(①、②は山田県議団長が、③は、私が反対討論を行いました。)

①「地方創生の強力な推進による一億総活躍社会の実現を求める意見書」については、政府のいう「一億総活躍社会」「働き方改革」の具体策は容認できない内容・・・低所得者向けの臨時福祉給付金など、福祉や子育て支援については極めて不十分な内容にとどまっている一方で、介護報酬は引き下げ、大企業のリストラを応援する「労働移動支援助成金」を雇用対策とする、リニア中央新幹線の開業前倒しなど、かえって東京一極集中を加速しかねない新規大型開発事業など・・・・が含まれているとして反対しました。

②「地方議員の厚生年金加入のための法整備の実現を求める意見書」については、政務活動費の不正受給など、県民から厳しい目が向けられているときに、県民、国民からの理解は得られない、もっと慎重に審議すべきとの立場から反対しました。

③「参議院選挙における合区の解消と憲法についての国民的議論の喚起を求める意見書」については、合区解消には賛成だが、憲法改正論議と結びつけるべきではないという立場から反対しました。

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討論に立つ私

採決の結果は、すべて全会一致または賛成多数で、どの議案も原案通り可決されました。

最後に、閉会にあたって挨拶に立った飯泉知事は、先日の鳥取地震に触れ、被災者にお見舞いの言葉を述べ、災害対応支援のために、現地に県職員を派遣したことを報告しました。

 

9月定例会を終え、ほっとしたいところですが、明日からまた決算認定委員会が始まります。平成27年度決算について、県民目線で、しっかりチェックしたいと思います。

 

 

 

村民体育祭に参加しました

017123日、地元、佐那河内村の村民体育祭が開催されました。

私も、開会式と「台風の目」、地区対抗綱引きに参加しました。

村民体育祭は、今年で50回目。もう、半世紀も続いているんです。
高齢化が進んでいる村ですが、今日は、小中学生はもちろん、若者や小さなお子さんを連れた若夫婦の姿が溢れていて、ちょっと安心しました。

普段の運動不足がたたって、ちょっと走っただけなのに、早くも脚がガクガクです。

定例日曜市宣伝

今朝の日曜市は、先週よりも人出が多く、宣伝場所の確保をお願いしている佐藤さんも大変だったようですが、場所を譲ってくださった方がいて、助かりました。ありがたいですね。

古田さんは国会の緊迫した情勢を、私は、明日の県議会閉会日に提案される意見書などについての党の見解などを中心に訴えました。

訴えの合間に核廃絶の署名もお願いして回りましたが、「応援しとるけんね!」と声をかけてくださる方が何人もいて、元気をいただきました。

国政について熱く語る 元県議の古田美知代さん

10.21徳島県集会で挨拶

10-21%e3%81%a7%e6%8c%a8%e6%8b%b610.21徳島県集会は、19時~150名の参加でした。私も党県委員会を代表してご挨拶させていただきました。

集会後のパレードは、手塚さんのリードで、30分間声を出し続け、日頃のストレス解消!

戦争法廃止、憲法守ろう、沖縄高江のヘリパッド建設強行反対、消費税の再増税中止、亡国のTPPストップ!医療・介護・年金、これ以上改悪するな!

言いたいことは山ほどあります。

脱原発金曜日行動に参加

21日、脱原発金曜日行動に、久しぶりに参加しました。金曜日気行動は、今日で224回目。

本日、午後、鳥取県を震源地とする地震が起きましたが、真っ先に思ったのは、「原発は大丈夫か?」

中四国にもいくつもある原発。稼働していなくても、使用済み核燃料を保管しているんです。

原発は早く廃炉に!
新潟県知事選で原発再稼働反対の知事が誕生したことは、大きな希望です。

私たちは、あきらめません!日本からすべての原発がなくなるまで、声を上げ続けます!

原発再稼働ストップ!通行人に訴える山田県議

白川よう子さんを迎えて  四国から党の議席を!

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徳島市内で開催された演説会で訴える白川さん。   懐かしい顔があちこちに見えて、思わず笑顔に。

衆議院比例四国ブロック予定候補の白川よう子氏が初の徳島入り。

憲法共同センターの19昼休み宣伝、徳島健生病院前宣伝でご一緒しました。

白川さんは、元、徳島健生病院の職員。医事課や相談室、看護学生対策室などで働いていました。その後、香川の方と縁あって結婚され、香川医療生協へ。国政選挙に3度出馬した後、県議会議員に当選し、現在4期目。私よりも一回り近く若いのですが、政治家としては、随分先輩です。

久しぶりに逢いましたが、目力(めぢから)があり、迫力のある演説に頼もしさを感じました。

自らの生い立ちから、「誰もが突然弱者になる可能性がある」ことを実感し、「すべての人が幸せになれる社会を」つくりたいと切望し、活動してきた想い、安倍政権の暴走政治への怒り。彼女の熱い訴えに、今度こそ四国の声を届ける党の議席の回復を!と、こちらも奮起を促された思いです。

 

憲法共同センターの昼休み宣伝で訴える白川よう子さん
徳島健生病院前でマイクを握る白川よう子さん
宣伝終了後、職員のみなさんと一緒に記念撮影

 

 

特別委員会報告

honkai2117日(月)は、次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会(長っ!)がありました。

県は、12歳~22歳の男女、23歳以上の男女、5,300人を対象に行ったアンケート調査を基に、「とくしま青少年プラン2017」の策定を予定しています。今回、その中間とりまとめが提出されたので、このプランについて質問しました。

県は、今回のプラン改定にあたり、特に「困難を有する青少年」にも対応する施策を盛り込むとしています。
「困難」とは、いじめ、児童虐待、貧困、ニート、ひきこもり、不登校などを指しているそうですが、ニートについては、2012年の調査で約5,300人、不登校は、小・中・高合わせて760人とのことですが、ひきこもりについては、国の昨年12月の調査から、県内に約2,800人いると推計しているとの報告でした。
私は、ひきこもりについても、推計ではなく、実態調査を行い、当事者やその保護者の声を聞くことから始めることが必要だと指摘しました。

また、プランの施策体系の「施策の方向」のトップが「家庭・地域の教育力の向上」というのは、おかしいでは?
核家族化、共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化など、今まで子どもを守り育ててきた家庭や地域の状況が悪化して、その機能が果たせなくなっているからこそ、行政の支援が必要となっているのではないか。今、本当に求められているのは、子どもの貧困化や家庭の経済格差を是正する施策の充実だと指摘し、給付型の奨学金などの施策も盛り込むよう求めました。

1人親家庭の貧困は、ますます深刻になっていますが、2009年と2014年の比較で、母子世帯の平均所得が225万円→218万円へ減少、父子世帯が328万円→262万円に減少しています。特に父子世帯の平均所得が大きく減少しているのはなぜか、その背景は調べているのかと質しましたが、これに対してのまともな答弁はありませんでした。この問題については、もっと掘り下げて調べてみる必要があります。

県は、子ども・若者育成支援協議会を昨年8月に設置していますが、その活動状況についても報告を求めました。
現在までに2回開催したそうですが、メンバーの研修が中心のようで、本格的な活動はこれからという状況のようです。
最も身近な自治体で取り組みが進められるよう、市町村単位での協議会設置が求められます。

この他、待機児童解消や、高齢者の医療・介護の確保の問題などについても、質問し、意見を述べました。