日曜市宣伝や地元回りで対話

今朝は、2週ぶりの日曜市宣伝からスタート。
びっくり日曜市は、年末のお客さんで、いつにも増して賑わっていました。
古田美知代元県議がマイクを握っている間、署名のお願いに回っていると、核廃絶の署名をしてくださった男性から、「野党がもっとしっかりせんといかん。」と激励されました。
別の方からは、知事選に自民党県議が立候補表明したことについて、「あんなん、自民党同志の争いでないか。あれでは政治は変わらん。野党が対抗馬を出さなあかんやろう。」とのご意見もいただきました。「おっしゃる通りです。ご期待に添えるよう、頑張ります。」とお答えしました。

日曜市宣伝の後は、地元を回りました。
「わしは、共産党は好きじゃないんやが。まあ、せっかく来てくれたんやから、ちょっとお茶でも飲んでいかんか。」と言われ、庭先のコンテナに腰掛けて、国政から県政、村政と、30分以上も語り合った結果、支持を約束して下さった方もおられました。まるでミニ集いですね。

消費税10%増税ストップ!

来年10月からの消費税10%増税ストップ!

「庶民増税ではなく、富裕層・大企業に応分の税負担を!」

この主張の正当性が一目でわかるのが、以下の記事。

井上伸@雑誌KOKKOさんの投稿です。

この5年で、富裕層の資産は372 兆円増、大企業の内部留保は92兆円増、実質賃金は18万円減。消費税率10%への引き上げの税収増5兆円は、富裕層資産のわずか0.6%、内部留保の1.2%相当。低所得者ほど負担の重い消費税増税はやめて、富裕層・大企業ほど負担が軽くなる不公平税制をなくすことが必要です

消費税10%増税ストップ! 建労「怒りの母ちゃん集会」、各界連のクリスマス宣伝に参加

消費税10%への増税中止を求める集会・行動2つに県議団3人で参加しました。

12時~は建設労働組合の「怒りの母ちゃん集会」へ。日本共産党を代表して、ご挨拶もさせていただき、徳島駅前までのデモ行進もご一緒させていただきました。

13時~は、徳島駅前(アミコエスカレーター前)で開催されたクリスマス宣伝に参加し、消費税10%への増税反対の署名を訴えました。

若い女性が何人も署名してくれましたよ!

各界連の山本泰男さんがハンドマイクで訴えていることを聞いたと寄ってきた男性。「消費税上げるのは絶対反対や!」と、言いながら、怒りにまかせて(?)、署名用のボールペンを引っ張ってこわしてしまいました。今朝呼んだ○○新聞に書いてあったことと同じこと言っていると思って署名しに来てくれたそうです。

「本気で消費税増税を止めようと思うなら、あんたも、もっと頑張って議員にでもなって広げなあかんぞ!」とハッパをかけられたので、「はい!もう議員になって頑張っています。県議会議員の上村です!」と言うと、「ほうか!」と署名してくれました。住所は、「東かがわ市」。すごい迫力に、私の方が圧倒されてしまいました。

小雨が降るあいにくの天気で、人通りが少ない。1時間で集まった署名は、128筆でした。

    

塀本徳島市議と街頭宣伝

21日、午前中、塀本徳島市議と一緒に新町、内町地区の街頭宣伝に出ました。両国橋のたもとで演説していると、女性が駆け寄ってきて、「頑張って下さい!」と激励されました。追いかけていってビラとアンケートをお渡しし、アンケートを送って下さるようお願いしました。
塀本市議の声を聞きつけて、家から出てきて激励して下さる方もおられました。
この行動で、日曜版も増えました。

閉会日の私の討論原稿を掲載しました

20日の県議会閉会日、私は、議員の期末手当引き上げついて反対の討論を行いました。

以下に、討論原稿を掲載します。

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私は、日本共産党を代表して、提案されている議第三号「德島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。

議第三号は、徳島県議会議員の期末手当を、議長は6万8,875円、副議長は6万2,350円、議員は5万8,725円 引き上げるというものです。

反対の理由は、県民のくらしの実態を考慮していないこと、また、議員報酬については、「本県財政の健全化に資するため」として減額措置を継続しているのに、期末手当だけ引き上げることに納得出来ないからです。

政府も知事も景気は回復してきている、好調だと言いますが、県民にその実感はありません。

働く人の平均実質賃金は、2012年に比べて今年10月時点で、全国平均で年額19万2千円も落ち込むなど、実質所得は減っています。最近1年間の実質家計消費も2012年と比べて21万8千円も落ち込んでいます。

高齢者世帯は、年収200万円以下の層が4割を占め、生活保護受給者の半分は高齢者ですが、最後の砦の生活保護も、所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続けていることを理由に、さらに切り下げられています。

国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5万1千円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金分を含め月10万2千円に過ぎません。

学生は、高い学費と奨学金返済の不安を抱え、働く若者の多くが、低賃金や雇用破壊、長時間労働に苦しめられている現状はいまだ変わっていません。

社会保障の相次ぐ改悪は、医療・介護などの住民負担を増やし、どの世代・階層も、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困におちいる危険と常に隣り合わせの状態にあります。

多くの県民がこのような状態に置かれているもとで、議員の期末手当を引き上げることに、県民の賛同が得られるはずがありません。議員の期末手当引き上げは、県民のくらしが改善された後に検討されるべきと考えます。

以上、反対の理由を述べました。議員各位のご理解・ご賛同をお願いし、討論を終わります。

11月定例会が閉会しました

今日は徳島県議会11月定例会の閉会日でした。

 

党県議団は、知事提案の19議案中2議案に反対、議員提出の6議案中2議案に反対、消費税増税中止の請願不採択に反対しました。また、6月定例会からずっと「継続審査」という名の棚ざらしになっている2つの請願の度重なる継続審査については、採択すべきとの立場から反対しました。

反対議案については、党県議団3人で分担し、全員が登壇して討論しました。

達田県議は、19議案中マイナンバー関連の2議案と消費税増税中止の請願不採択に反対する討論を、私は、議員の期末手当のアップに反対する討論を、山田県議が消費者庁等の徳島移転に反対の討論を行いました。

毎議会、討論を行う党県議団に対し、他会派から「目立ちすぎ」「パフォーマンス」という声も出ますが、「(自分たちも)討論せないかんな」というつぶやきも聞こえてきました。県民の付託を受けているのですから、言論の府で黙っていては、それこそ「職場放棄」ではないですか。

5時半には、県庁前で今年最後の「とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会」のスタンディング&リレートークに党県議団全員で参加しました。

党県議団を代表してマイクを握った達田県議は、疑惑の真相を語らず幕終いをはかる知事と、記念オケ問題の文書質問を2度も続けて封殺したオール与党の議会への怒りを込め、「来年の春の知事選、県議選で審判下そう!」と参加者の皆さんと共に訴えました。

丈六でおはよう宣伝

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立ってる(複数の人)、屋外渡邊市議、元県議の古田さんと3人で、丈六での定例のおはよう宣伝を行いました。

国会のルールを破って、なんでも強行、民意を無視して暴走する安倍政権に来年の参院選で厳しい審判を!
飯泉県政最大の汚点、とくしま記念オーケストラ事業をめぐる疑惑の真相を語らない知事と、共産党の文書質問を2度も封じて疑惑追及の幕じまいをはかる与党会派には、来春の知事選、県議選で審判を!

いつにも増して、多くの方が手を振って応えてくださるので、訴える私たちも思わず力が入りました。

これが国会の実態! 全国から寄せられた請願のほとんどが審査未了

全国から寄せられた数多くの請願や意見書が、ほとんど審査未了扱い⁉︎ 国会のこんな実態、みなさん知ってました?
山添議員の投稿を以下に掲載します。

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山添 拓

国会における請願の審査について、ご紹介いたします。

地方議会では決議や意見書の採決が盛んに行われます。市民から出された切実な要求を、自民党や公明党、時には国政で安倍政権と対峙している野党会派を含めてあたかも「オール与党」で反対に回り否決するなど、民意に向き合わない姿勢が批判されることがあります。

では国会ではどうか。
国会が開かれるたびに、たくさんの請願が寄せられます。それらは本来、法案審査と同じようにテーマに即して各委員会で審査を行い、採否を決すべきものです。
参議院の場合、委員会先例集92にそのことが記されており、「請願を審査するには、まず、紹介議員又は事務局から趣旨の説明を聴き、必要に応じて関係政府当局から意見を聴いて、質疑を行い、その処理について意見を述べた後、表決に付するのを例とする」とあります(写真)。

ところが実際には、ほとんどの委員会で多くの請願が審査も表決もされず、審査未了で終わっています。臨時国会で採択された請願は「北方領土返還促進に関する請願」1件のみでした(通常国会では、裁判所の職員の充実を求める請願など法務と厚労に関する請願が複数採択されています)。
採択は全会派一致を前提とするためですが、そもそも委員会に先立って行われる理事会で一会派でも「保留」と言えば「協議が調わなかった」として、委員会での採決も行いません。理事会の協議は議事録に残らないため、どの会派が何に賛成し何に反対したのかも、外からはわかりません。
私の所属する国土交通委員会にも毎回請願が出されますが、この間に委員会で採決したことは一度もありません。請願の処理は会期末の最後の委員会で行っており、時間をかけて審査するという体制にもなっていません。

もちろん、内容によって各会派で考えが違うことはあるでしょう。しかし、賛否を明らかにすることもなく、何千、何万、何十万という方が署名に込めた思いを「保留」の一言で払いのけてしまうのはあまりにも不遜で、国会議員としての責任に背くものではないか。

請願権は憲法16条に定められた基本的人権です。「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」という規定は、選挙以外で民意を政治に反映させる重要な権利であり、請願を受け取った国や自治体、議会がこれを真摯に受け止めてこそ、権利として保障したことになります。

12月10日の臨時国会最終日。衆議院国土交通委員会の理事会で宮本岳志さんが、憲法や委員会の先例に照らし請願の審査をきちんと行うべきだと主張。午後に行われた参議院の国交理事会でも、私が同様の発言を行いました。
これまでにも請願処理のたびに、適切に審査を行うよう指摘しているのですが、今回は理事会後に野党のある議員から、先例集の条項を教えてほしいと聞かれました。わずかでも大きい変化。オモテに見えていない部分ですが、繰り返し主張し民意に向き合う議会の姿に変えていきたいと思っています。

「賃金上昇ないのは感性の問題」?! 

またもや物議を醸す麻生財務大臣の迷言!?(国民にとって、至極迷惑な発言、いや、国民をバカにした発言です!)

井上伸さんの投稿を以下に掲載します。

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麻生太郎財務大臣が12月14日の記者会見で、賃金上昇ないは「感性」の問題とし安倍政権下で「毎年2~3%近くずっと上がってきた」と述べましたが、事実は40~44歳の共働き世帯で実質可処分所得が安倍政権下で31万円以上も減っています。これで賃上げ感じる「感性」って一体?

大和総研のレポート「賃上げは増税・物価上昇に追いついてきたか~モデル世帯の実質可処分所得の試算(2011年~2017年実績)」

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防災対策特別委員会(付託)

17日は、防災対策特別委員会でした。

南海トラフ地震(政府 地震調査研究推進本部HPより)

県からは、南海トラフ巨大地震に関して、気象庁から「臨時情報」が発表された場合の「住民避難の対応方針」(「徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針(案)」)が示されました。

県は、海陽町等をモデル地区として、避難行動に関するワークショップや津波避難に関するアンケートなど、様々な取り組みを行い、その結果を検証して、今年中に方針を策定するとしています。

最も問題になっている「半割れ」(南海トラフの東側半分、または、西側の半分の領域で大規模地震が発生した状態―残りの半分が連動して大規模地震が起こる可能性が高い)の場合の避難行動について、県は、災害リスクを「津波」以外に、地震の揺れによる「土砂災害」、「家屋倒壊」を挙げ、「避難すべき方」「避難が望ましい方」「警戒態勢を取る方」と区分して避難行動を示しています。

海陽町で2,000人を対象に実施された「津波避難とくらしに関するアンケート」では、「臨時情報」の認知状況が約3割という結果が出ています。私は、まずは、住民の「臨時情報」についての認知度と理解を上げていくことが重要ではないかと問いました。

県は、住民にとって身近な市町村レベルで取り組みをすすめていってもらわなくてはいけないとし、出前講座などでも知らせていくとの答弁でした。

この他、指定が遅れている福祉避難施設の問題も取り上げました。

県が補助を増額した木造住宅耐震化の進捗状況については、今年10月時点での結果を集計中とのことでしたが、11月までで440軒と、4ヶ月を残してすでに前年度の2割増しに達しているとのこと。この間、巨大地震発生のリスクが高まっているとの報道がさかんにされていることで、住民のみなさんの意識が高まっていることも影響しているとは思いますが、県が最高補助額を60万円→110万円に引き上げた効果が出ています。

阿南市の住民のみなさんから「問題ではないか」と問い合わせのあった、12月16日の日和佐の「防災まつり」での子どもさんへの自衛隊の制服の試着・撮影コーナーについても取り上げました。消防隊など、災害救助にあたる職員の制服の試着・撮影コーナーはないのに、なぜ、「自衛隊」だけなのかと問いましたが、「自衛隊は、災害救助で重要な役割を果たしている。防災まつりの参加・協力機関にも加わっていただいている。」として、特に問題だとは思っていない様子の答弁でした。

私は、「自衛隊は、安倍政権が強行した安保法制によって、集団的自衛権行使の任務まで与えられ、海外の危険地帯に送られた第一線の自衛隊員は、いざというときは相手を殺傷するか、自分が殺されるか、究極の選択を迫られるような命の危険にさらされている。こんな危険な任務が待ち構えていることなど知るよしもない子どもたちに、制服を試着させて、格好良い、楽しいといった思い出をつくることで、自衛隊への好印象を植え付け、将来自衛官を目指してもらおうというのは問題だ。実際、自衛隊の各地の地協本部では、若ものの自衛隊への関心を高め、自衛官への応募を増やす取り組みの一環として様々な地域の行事でこうした取り組み、宣伝を行うことを謳っている。住民のみなさんから、心配の声が上がるのは当然で、主催者として、注意すべきだ。」と指摘しました。

また、6日未明に高知県沖で起こった米軍機の事故に関連して、7日に米軍のオスプレイが徳島空港に飛来、離着陸した問題についても問いましたが、「委員会の付議事件ではない」として、受け付けてもらえませんでした。(この問題については、市民団体のみなさんが、すでに県に申し入れを行っており、私も、事前に総務課から事情を聞いていました。)

収容された搭乗員の遺体をオスプレイに搬送する米海兵隊員ら=午前11時20分、徳島県松茂町の海上自衛隊徳島航空基地 (2018年12月7日の徳島新聞ニュースより)