ちょっとうれしい話

 私が集金している日曜版読者の方から、ちょっとうれしいお話しを聞きました。
ポストに配達された日曜版を手に取っていたら、お隣の方が、「お宅も日曜版、とっているんですか?」と声をかけられたそうです。
お隣さんは、大阪で住んでいたときに、知り合いの民商の方から勧められて購読して以降、ずっと読んでいるのだとか。
「それじゃあ、参議院選挙で、上村さんと共産党に投票されたんですか?」と聞くと、「入れましたよ。」との返事だったとのこと。
 こうやって赤旗読者の輪がもっともっと広がると心強いですよね。なんだか、ハッピーな気分になれた話でした。

8月31日、治安維持法国賠同盟県本部大会で挨拶

8月31日に開催されった、第24回県本部大会で日本共産党県委員会を代表して挨拶させていただきました。
 戦前、戦中と、日本は国民を戦争に総動員するために、悪名高き「治安維持法」を制定しました。
 この法律により、主権在民を唱え、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対した日本共産党員だけではなく、少し進歩的な考えを持っているというだけで、知識人や文化人や一般市民もが特高警察にとらえられ、拷問や虐殺など、ひどい弾圧を受けました。
 国民は体制に反するような言論はもとより、徴兵され、戦地に赴く夫や父親、我が子に、「生きて返ってきて」という、人として当たり前の言葉さえ、人前で口にすることもできませんでした。
 戦後、治安維持法は廃止されましたが、国家は、この法律のもとで弾圧された犠牲者への謝罪や賠償など戦後68年経つ今までまったくしていません。
 日本の戦後政治は、アメリカの世界戦略との関係で、過去の清算がなされないまま出発しました。
 このことが、戦後68年を経た今、侵略と植民地支配の誤りを認めず、歴史の真実を歪める政治勢力が息を吹き返す状況を招いたのではないでしょうか。
治安維持法について、その事実を広く知らせ、国家に、その犠牲者への謝罪と賠償を要求する治安維持法同盟の活動は、この危険な情勢のもと、いっそう重要性を増していると思います。
 二度と、過去の過ちを繰りかえすことがないように、私も、同盟の一員としても頑張る決意をこめて挨拶しました。