「戦争法案」は廃案へ! 駅前宣伝に参加

 今日は、徳島駅前であった「戦争法案」反対の2つの宣伝に参加しました。
 12時からアミコエスカレーター前で行われた「女たちの怒りの行動」は、怒りや抗議の意志を表す真っ赤な色のものを身につけた女性たちが、「戦争法案」反対の一点で党派を超えて集まり、リレートークで訴えました。
 この後は、日本共産党県委員会が連日行っている昼宣伝に合流し、「戦争法案」の廃案を求める署名への協力を訴えました。
 強い日差しの元、なかなか立ち止まって署名に応じてくれる方は少ないのですが、3歳くらいのお子さんを連れた若いお母さんや戦争を体験した高齢の方など、たった15分くらいの間にも何人かの方が署名してくれました。 
戦争法案の危険性を訴える県委員長の訴えにじっと聞き入っていた車いすの男性が、黙って近寄ってきて署名していってくれたことは印象的でした。
 国会では、与党推薦の3人の参考人(憲法学者)全員が「戦争法案」を憲法違反だと批判するという異常事態。それにもかかわらず、「指摘は当たらない」とあくまでも法案成立を強行しようとする安倍政権。
戦争法案の廃案とともに、こんな政権には早く退場してもらうしかありませんネ!!

梅雨に入りました

 徳島の梅雨入り宣言が出ました。
 わが家の田んぼも田植えが終わり、緑の苗が水面に揺れて涼しげです。(ここ数日は、朝夕涼しすぎるくらいですが)
 わが家の周囲は一面田んぼに囲まれているので、夏場でも朝、夕は、風が吹くと涼しいんです。悩みはカエルの合唱がやかましいことと、干した洗濯物が湿っぽくなることでしょうか。
 忙しい毎日ですが、この景色を見るとほっとします。

真の議会改革を求めて

 今日は、県議会の議会改革に関する2つの検討会議の2回目の会議が開催されました。山田豊団長が政務活動費検討会議へ、私は議会改革検討会議に参加しました。
 山田豊団長が参加した政務活動費検討会議では、事務局が改善案のたたき台を提案し、「スピーディー」に改革をすすめる姿勢をアピールしました。このたたき台を各会派が持ち帰って検討し、次回の会議で論議することとなっています。(今日のニュースでも報道されていました)
 私が参加した議会改革検討会議でも、各会派から様々な提案があり、持ち帰って検討することとなりました。(日本共産党は、すでに5月25日に議長に対して議会改革についての申し入れも行っています。)
 昨年の政務調査費の不正受給で自民党の2人の県議が辞職したのに、この5月にも不正受給が発覚。その後も市民オンブズマンから4人の県議の政務活動費に対する監査請求が出されています。議会改革はまったなしです!
 ところが、この議会改革の2つの検討会が4人以上の会派を正式会員とし、日本共産党など3人以下の少数会派はオブザーバー扱いです。オブザーバーも提案や発言が認められていますが、議決権はありません。このこと自体、大きな問題です。会派の人数による差別はやめて、すべての議員が正式会員として参加し、平等な立場で検討できるように改善すべきでだということを日本共産党県議団として強く求めました。

佐那河内村への広域ごみ処理施設建設計画についての懇談会を開催

 6月3日(水)19時30分~佐那河内村のごみ処理場建設計画についての村民と村議会議員との懇談会(意見交換会)が開催されました。 
 「佐那河内村への広域ごみ処理場建設計画の白紙撤回を求める村民の会」と「ゴミ焼却場に反対する地元住民の会」が共同して開催したものですが、参加者は5人の議員さんを含め、50人を超えました。
 地元住民の会の方の、なんとしてもこの計画を止めたいという一心で頑張っている心情を吐露した訴えには、大きな拍手が湧きました。
 参加された村議会議員のみなさんも全員が発言されました。
 反対や白紙撤回を公約されていた議員さんからは、「意見が変わらないよう努めてまいります」「こんなやり方が通るはずはないと憤っている」などの発言もあり、議会として3回目の意見書を出そうという話も出ているとのこと。
 「村長は一人。議員さんは8人。(団結すれば)絶対に勝てます。議員さんのバックには私たち村民がついています。」と、議員さんを励ます発言も出ました。
 今後も住民と議員の懇談会を定期的に開催し、「住民合意のない計画は白紙撤回」をという村議会の態度を維持していってもらおうということになりました。

二軒屋駅前宣伝を行いました

 6月1日、月曜朝の定例の二軒屋駅前宣伝を行いました。
 塀本市議は、沖縄の基地を見てきた経験を語り、団結して新基地建設反対運動で頑張るオール沖縄のたたかいに学んで、新町西再開発白紙撤回の運動をすする決意を表明しました。
 私は、戦争法案が廃案となるまで頑張ることと、県議会で議会改革についての申し入れを行ったこと、知事に県西部や県南部で続いている米軍低空飛行訓練の中止を求めるよう申し入れを行ったことを報告しました。