自民党改憲草案の読み方  大門みきし議員の「深読み」

自民党の改憲草案についての大門みきし参議院議員の「深読み」に「目からうろこ」です!

以下、大門議員のフェイスブックの投稿記事を紹介します。

 

〈 自民党改憲案を経済から「深読む」 〉

2012年に自民党が憲法改正草案を発表したとき、当時おなじ委員会だった自民党の中堅議員に「自民党の改憲案は復古主義と市場原理主義のごちゃ混ぜだね」といったら、「よくも悪くも、いまの自民党の反映ですから」という答えが返ってきました。

この間、憲法改悪のうごきが強まるなかで、9条関連だけでなく、自民党改憲案(以下「改憲案」)がしめす国家像全体にも関心が強まっています。たとえば「改憲案」の前文にある次の一文。
「我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」

現在の日本国憲法の前文にはない経済活動に言及したこの一文は、なにを意味し、なんのために盛り込まれたのか?

この点について、民主的な憲法学者や弁護士、研究者のなかには、次のような指摘をされる方がいます。
「『活力ある経済活動をつうじて』は新自由主義を社会の基本においたもの」であり、「その展開は、TPP参加による自然環境の破壊(農村崩壊)や競争激化など、おなじ前文にある『美しい国土』『郷土』や『和を尊ぶ』に矛盾する」、「むしろ復古主義が新自由主義の『擬装』に使われているのではないか」。

鋭い指摘です。たしかに「改憲案」の前文に自由という言葉が出てくるのは、この経済活動の自由だけ。また新自由主義の自由は人間の自由ではなく、資本の自由です。

もう少し、わたしなりに「深読み(心配読み)」させていただくと、さらに二つの危惧が生じます。

ひとつは、『活力ある経済活動をつうじて』が意味するものは、たんに新自由主義という一流派に限定したものとは限らず、市場経済・資本主義体制一般を憲法前文に書き込こもうとしているのではないか。そういう意図なら、やがて資本主義を乗り越えようと志向する勢力は自民党憲法下でどういう存在として位置付けられていくのだろうか。

もうひとつは、『活力ある経済活動をつうじて国を成長させる』ことを憲法前文に入れたのは、いまどき経済成長を国家目標にしたかったのではなく、経済成長を前文に位置づけ強調することで、労働者の権利や基本的人権を経済の下位におくことを積極的に意図しているのではないか、という危惧です。

「改憲案」は、現憲法の第22条の「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」から、「公共の福祉に反しない限り」を削除し、たんに「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とだけにしています。
第22条は、もともと経済的自由権を規定したものです。職業選択の自由には「営業の自由」も含まれると考えられています。
したがって、たとえば企業活動の自由が労働者の権利を侵す場合も考えられることから、「公共の福祉に反しない限り」として経済活動の自由に制限を加えていたのです。「改憲案」はそれをあっさり削除してしまいました。

元自民党のブレインだった憲法学者のAさんにいわせると、憲法改正に関わってきた自民党議員にかしこいひとはいないそうですから、この経済優先の前文を入れさせたのは財界筋の知恵者かも。とにかく経済的にもこんな物騒な「改憲案」は絶対に阻止するしかありません。

海外の若者も「日本国憲法守ろう!」

13880132_478957438978292_5265846493992872807_n[1] 党派や立場の違いを超えて、憲法9条を守ろうという一点で集まっている「九条の会徳島」は毎月9日の朝、各地で「9の日行動」を行っています。

8月9日、JR徳島駅南の元町交差点での行動には、11人が参加したそうですが、このなかで、ロシア・モスクワの青年が参加したとの記事がフェイスブックに投稿されていたので紹介します。(写真は花岡さんの投稿からいただきました。)

ロシア・モスクワから国際ボランティアで来日し、日本語を学んでいるという、ナタリア・セニナさん(24)は、この「9の日行動」を見かけて、参加者に声をかけてきたそうです。

 日本国憲法について、「日本で憲法を変えようとしている動きがあることは知っています。良くないことだとおもう。戦争になれば、たくさんの人が亡くなることになる」と語り、「ロシアと日本は早く平和条約を結んで欲しい」と訴えたそうです。

 日本国憲法は、平和を愛する海外の若者にも指示されています!


佐那河内村のあじさいが見頃です

私の地元、佐那河内村の大川原高原では、今、あじさいが見頃です。

曇りや風の強い日は少し肌寒いこともありますので、はおれるものを用意されることをおすすめします。

写真は、佐那河内村役場のホームページから(7月13日のあじさい開花情報より)

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7月16日(土)・17日(日)に開催される、「さなごうち あじさい祭り」にも、ぜひお越し下さい。

佐那河内産の農産物や加工品等が販売される産直市や自然観察、昼間の星空観察会などのイベントが行われます。

「あじさいフォトコンテスト2016」も行われています。大川原高原のあじさいのある風景写真を募集しています。(8月31日まで)

徳島県名東郡佐那河内村大川原高原

・アクセス:JR徳島駅→車で30km(50分)徳島自動車道徳島ICから国道55号・            438号を大川原高原方面へ車で30km

・お問い合わせ:佐那河内村産業環境課 電話 088-679-2115

 

 

上村きょう子の見て歩記 第25号 を紹介します

上村きょう子の見て歩記 第25号 20160622-1私のニュース、「上村きょう子の見て歩記」第25号ができました。

今回は、6月11日に県議団主催で開催した地域経済活性化シンポジウム(消費者庁移転について考える)の報告がメインです。

(佐那河内村と徳島市内の上村地域の赤旗日刊紙、日曜版に織り込んでお届けしています)

 

「差別解消法」という差別固定化法案は撤回を!

「部落差別解消法」という名の、差別永久固定法案。まずは、今国会での強行可決を避けることができたのは良かった。

5月25日の委員会。道理ある反対討論を徹夜で準備した清水忠史衆議院議員の投稿を紹介します。

 

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徹夜で論戦準備に臨んだからでしょうか、ずいぶん寝不足顔での委員会質疑となりました。

会期末に突如として三会派(自民・民進・公明)によって提出された「部落差別解消推進法案」は、前日まで、私の質疑終了後に採決を強行することが決められていましたが、参議院に送付しても採決できず廃案になる可能性が出てきたため、突如、次期国会への継続審議となりました。

終局・採決をしないことは当然ですが、国民的議論も行わず、短期間に採決しようとした強引な委員会運営を行い、混乱をもたらした提出会派の責任は極めて重いといわなくてはなりません。

今回の法案は、決して部落差別を解消するものではなく、法律上定義のない「部落差別」について、国と地方公共団体に相談体制の充実、解放教育の推進、実態調査を求める内容となっており、あらたな差別を掘り起し、差別を固定化・永久化するものであり、断じて認めることはできません。

例えばヘイトスピーチ禁止法の審議では、「本邦外出身者に対する差別的言動」とは何か、その「定義」について侃々諤々の議論がおこわわれました。ところが、部落差別解消法案には、その「定義」さえなく、大阪市における、飛鳥会事件や、芦原病院問題を再び起こしかねない、不公正乱脈な同和対策事業の根拠法ともなりかねないものです。

部落問題とは、一部の地域が社会的差別を受けていた江戸時代までの古い身分制度の名残です。これまでも全国部落解放運動連合会は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の4つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服してきたとしています。

いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。

今では大阪府の教育委員会も、生徒から「被差別部落は今もあるのですか」「どこですか」と聞かれたら、「生徒から聞かれたとしても、そんなん今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います。どこやと聞かれたら答えないです。かつて差別されたところはあるかもしれませんけど、今はそんなことないよという言い方になります」と答えています。これが今日の到達点であり、同和問題を解決してきた本流ではないでしょうか。

法案提出者は、インターネット上での差別的書き込みが増えたことを立法事実のひとつとしていますが、法務省人権擁護局の調べでも、同和問題に関係した人権侵犯事件での処理件数は増えていません。また、プロバイダー責任法など他の法律で対応すればいいのです。

今は問題があれば、市民相互で解決に取り組むことのできる時代になりました。部落問題に対する非科学的認識や偏見にもとづく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくりだされることが重要なのであり、「部落」と「部落外」をあらためて分け隔てるような法律は必要ありません。

政府は16兆円以上の予算を投じ、33年間取り組んだ同和対策の特別法を2002年3月末で終結しています。全国の精緻な生活実態調査と国民意識調査を実施・分析し、審議会で各界からの意見聴取もして議論を重ね、万全を期して終了したのです。

今回の法案は、その歴史的経緯や関係者の努力を乱暴に踏みにじり、同和問題の解決に逆流を持ち込むものであり、絶対に認められません。継続ではなく、廃案にするべきものなのです。(清水忠史衆議院議員のFacebookより)

 

歴史的なメーデー  

わしの門広場に集まった働く人々 年金生活者も

 

今年は歴史的なメーデーとなりました。
県議会葬儀と重なり、参加できなかったので、花岡さんのフェイスブックの投稿を紹介します。写真も花岡さん撮影のものです。

 

第87回メーデーに参加してきました。
参院徳島・高知選挙区の大西聡・野党統一予定候補は、「平和、命、暮らし、憲法が壊されている」とアベノミクスや安全保障関連法(戦争法)などを批判し、「自衛隊員の命も、非正規で使い捨てにされる若者も、人をモノとししか見ない今の政治を止めなければならない。ナチスのように独裁への道を進む安倍政権を倒すため、全力でたたかいぬく」と連帯のあいさつをすると、「ガンバレ」の声援と、大きな拍手がわき起こりました。
日本共産党の、ふるたみちよ参院比例予定候補は「教え子を戦場に送るわけにはいかない」と戦争法廃止を呼びかけ、雇用破壊、憲法改悪、原発推進、辺野古の基地建設などあらゆる分野での安倍暴走政権を批判「新しい政府をごいっしょにつくりましょう」と呼びかけました。
集会後、市内をデモ行進。徳島駅前に到着すると、みんながいっせいに2000万人署名に。
連合系のメーデーの参加者たちも「1000人委員会」として署名行動を行っています。連合の宣伝カーからは「いま、私たち1000人委員会とともに『憲法共同センター』の方々も署名を行っています。同じ署名です、ぜひご協力下さい」と訴え。徳島労連の山本正美議長も連合の宣伝カーに登壇し、大西予定候補らとともに訴え。まるで「統一メーデー」のようです。
野党と市民の共同は、日を追うごとに、その結束を強めていると実感しました。(花岡 淳)