「差別解消法」という差別固定化法案は撤回を！

終局・採決をしないことは当然ですが、国民的議論も行わず、短期間に採決しようとした強引な委員会運営を行い、混乱をもたらした提出会派の責任は極めて重いといわなくてはなりません。

今回の法案は、決して部落差別を解消するものではなく、法律上定義のない「部落差別」について、国と地方公共団体に相談体制の充実、解放教育の推進、実態調査を求める内容となっており、あらたな差別を掘り起し、差別を固定化・永久化するものであり、断じて認めることはできません。

例えばヘイトスピーチ禁止法の審議では、「本邦外出身者に対する差別的言動」とは何か、その「定義」について侃々諤々の議論がおこわわれました。ところが、部落差別解消法案には、その「定義」さえなく、大阪市における、飛鳥会事件や、芦原病院問題を再び起こしかねない、不公正乱脈な同和対策事業の根拠法ともなりかねないものです。

部落問題とは、一部の地域が社会的差別を受けていた江戸時代までの古い身分制度の名残です。これまでも全国部落解放運動連合会は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の4つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服してきたとしています。

いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。

今では大阪府の教育委員会も、生徒から「被差別部落は今もあるのですか」「どこですか」と聞かれたら、「生徒から聞かれたとしても、そんなん今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います。どこやと聞かれたら答えないです。かつて差別されたところはあるかもしれませんけど、今はそんなことないよという言い方になります」と答えています。これが今日の到達点であり、同和問題を解決してきた本流ではないでしょうか。

法案提出者は、インターネット上での差別的書き込みが増えたことを立法事実のひとつとしていますが、法務省人権擁護局の調べでも、同和問題に関係した人権侵犯事件での処理件数は増えていません。また、プロバイダー責任法など他の法律で対応すればいいのです。

今は問題があれば、市民相互で解決に取り組むことのできる時代になりました。部落問題に対する非科学的認識や偏見にもとづく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくりだされることが重要なのであり、「部落」と「部落外」をあらためて分け隔てるような法律は必要ありません。

政府は16兆円以上の予算を投じ、33年間取り組んだ同和対策の特別法を2002年3月末で終結しています。全国の精緻な生活実態調査と国民意識調査を実施・分析し、審議会で各界からの意見聴取もして議論を重ね、万全を期して終了したのです。

今回の法案は、その歴史的経緯や関係者の努力を乱暴に踏みにじり、同和問題の解決に逆流を持ち込むものであり、絶対に認められません。継続ではなく、廃案にするべきものなのです。（清水忠史衆議院議員のFacebookより）