23日、県商工団体連合会・徳島民主商工会の皆さんが、県に中小業者への施策を拡充するよう要請しました。商工政策課、企業支援課が対応、党県議団も同席しました。
民主商工会は、主に家族経営を行っている小規模企業が加入している団体です。
小規模企業は県内企業の約9割を占め、「地域経済の主役」とも言える存在ですが、長引く不況と消費税増税、大規模店進出やネット販売の拡大など、経営環境が悪化するなかで、その営業とくらしはますます厳しくなっています。
今回は、今年3月に「とくしま小規模企業振興憲章」が制定され、「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」の改正が予定されていることを受け、小規模業者の生の声を聞き、活かしてほしいと、要望をまとめ、要請・懇談を行ったものです。
国の規制緩和により、県内にも大規模店がどんどん進出してきて、地域で長年営業していた商店の廃業がすすみ、多くの商店街がさびれてきている、高齢者の買い物難民も増えている。県は「頑張る中小業者を応援」と言うが、頑張りたくても地域に仕事がない、行政はもっと業者の実情を把握し、親身な援助をしてほしいなど、様々な意見が出されました。
住宅リフォーム助成制度の拡充とともに、商店版リフォーム助成制度の創設をしてほしい、中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策の充実してほしい、政府による信用保証協会の保障割合引き下げの動きなど、銀行の貸し渋りを招きかねない国の動きには反対してほしいことなど、具体的な要望も出されました。
県は、「条例は理念的なものなので、あまり具体的なものまでは盛り込めないことはご理解いただきたい」との対応でしたが、他県では、理念条例よりももっと踏み込んで具体的な施策を盛り込んでいる例もあることなども話し、条例改正に幅広く団体の声を反映してほしいと要請しました。
9月議会には、条例改正案が提案される予定です。
党県議団は、これまで、地域に根を張って活動している中小企業が活性化することこそ、「地域再生」と主張してきました。今回の要請・懇談で出されたこともさらに深め、実のある条例改正となるよう、力を尽くしたいと思います。