決算認定委員会は、25日の総括報告を受け、26日から審査が始まりました。
決算認定委員会は、4年間の任期中に、一般（普通）会計と企業会計（県直営の公営企業の会計）の決算審査の委員会に1回ずつ参加することができるものです。
一昨年までは、4人未満の少数会派の参加は認められていなかったのですが、昨年から参加が認められました。
私は、昨年、一般（普通）会計の審査に出たので、今年は、企業会計（県直営の公営企業の会計）の方を担当しています。26日は、病院局（県立中央病院、三好病院、海部病院）、27日は、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業の審査を行いました。
会計帳簿や関係書類、過去数年間の審査記録とにらめっこしながら、事業内容や経営状況をチェックし、意見を述べます。
病院局では、地方公営企業法の全部適用がされるようになって今年で１２年目を迎えました。
それまでは、県立病院の組織や人事などについての権限もすべて知事にあり、病院は、文字通り県の組織の一部でした。それが、地方公営企業法の全部適用で、病院事業管理者に県立病院の権限すべてが移行し、公営企業としての独立性が強化されました。
その結果、県立病院は、今まで以上に経営の効率性が求められるようになりました。
県立病院は、公的病院として、救急や難病医療、小児医療、精神疾患医療等々、経営的に不採算部門が多いとされる「政策医療」にも取り組んでいる性格上、経営的に厳しい状況にあります。
中央病院、三好病院、海部病院とも、それぞれ病院施設のリニューアルや耐震化、津波対策としての高台への病院移転、高額医療機器の購入など、多額の負債を抱えながら収益を上げることが要求され、一般会計からの繰り入れは一定あるものの、その経営改善は容易ではありません。
救急に特化して、地域の民間病院でフォローできる患者さんは地域に返すなど、工夫しながら収益性を上げる努力が続けられた結果、医業収益では増収に転じているそうです。
今後の経営の見通しを聞かれ、「2年ごとの診療報酬改定（最近ではマイナス改定が続いている）と消費税増税が経営状況を左右する。先の見通しがきかない。」と言われた香川病院事業管理者の言葉に、その苦悩が垣間見えました。
また、各病院長の発言は、まさに現場の声。官僚的な答弁に終始する県幹部職員の話より、具体的でわかりやすく、共感できるものでした。
国の医療費抑制政策と消費税増税は、諸悪の根源。これは公的医療の現場でも共通認識だと、あらためて実感した委員会でした。
また、県立３病院では、患者自己負担分の窓口支払いが滞る未収金も今年5月末で1億５千万余り発生しています。この未収金は、年々増える傾向にあるとのことでした。県民の経済困難が広がっていることが透けて見えます。
県は、未収金対策に苦慮しているようですが、自民党委員からも、「経済困難を抱える患者さんから取りたてるのはなかなか難しいだろう」とのささやきが聞こえました。
私は、全国で535施設が取り組んでいる「無料低額診療」に、県病院も取り組んではどうかと提案しました。（ちなみに、私が勤務していた徳島健生病院は、数年前から無料低額診療を行っています。）