佐那河内村のゴミ処理施設建設問題で、わが党が31日に村長宛に申し入れた文書は以下の通りです。
２０１４年１０月３１日
佐那河内村長 原 仁志殿
日本共産党徳島県委員会 委員長 上村 秀明
日本共産党徳島県議団 団長 古田美知代
日本共産党徳島地区委員会 委員長 久保 孝之
日本共産党佐那河内支部 支部長 松長 英視
徳島県東部地域環境施設整備推進協議会
での協議・決定内容に関する申し入れ
２０１２年（平成２４年）に、老朽化したごみ処理施設を共同整備することを目的に、徳島市、小松島市、勝浦町、佐那河内村、石井町、松茂町及び北島町の７市町村で徳島東部地域環境施設整備推進協議会（以下「協議会」と略）が発足（同年７月２０日に第１回会議）しました。
「協議会」に参加している、ある自治体議会（２０１４年３月）では、１．建設候補地の選定作業、２．基本計画の策定、３．事業実施組織の設立準備、４．費用負担の考え方について協議をおこなって、２０１３年（平成２５年）度末にとりまとめる予定だったと答弁されています。さらに、同議会の委員会では、議員から資料提出の要求があり、自治体の担当者は「徳島市の環境整備室の方に資料の提供について御承諾をもとめた」が「それ（協議）が平成２６年度に…伸びておる大きな理由は、やはり用地選定で今ちょっと非常に…。資料の提供については現段階では出せない」と述べています。こうして、「協議会」の協議内容とその結果は、第１回の会議以外は、全く公開されずにきました。
ところが、わが党の議員に関係者から「佐那河内村が（ごみ処理施設の）建設地にきまり、１２月議会には一部事務組合設立の議案が出されることになる。４月に発足する計画」との情報が寄せられました。これが事実なら、佐那河内村をはじめ７市町村の重大問題が、住民無視で決められたということであり、断じて許されないと、本日の申し入れを計画しました。
わが党が申し入れを提起するまでは、わが党議員の問い合わせに、村長は「そういうことは知らない」といい、申し入れをするにあたっては、「何も話すことはない」と申し入れを断ろうとするなど不誠実な対応でした。
ところが２９日の夕刻に急きょ村議会議員を集め口頭で報告をし、３０日には徳島新聞で報道され、概要が村民に知られるところとなりました。こうした経過は、わが党が事態をつかんで問題にするまでは、村民の重大問題が、村長選挙をはさんで完全に秘密にされてきたということを示しています。
自然環境や住民の命と安全、資源問題にかかわる重大問題が住民無視で強行されようとしている重大事態に直面して、以下の点を強く申し入れ、回答を求めるものです。
１．７市町村の総排出量合計（２４年度実績）の０．２７％しか総排出量がない佐那河内村がなぜ建設地になるのでしょうか。その理由を明確に答えてください。「協議会」での協議、決定内容を全面的に公開してください。
２．佐那河内村は、豊かな自然・環境と農村風景、生活環境の良さ、ももいちごやスダチ、シイタケなどの農業が魅力の村です。巨大なゴミ焼却施設がつくられれば、ダイオキシンをはじめ有害物質での環境汚染、風評被害がひろがる可能性もあり、佐那河内村の魅力はだいなしになってしまいます。また、ゴミ収集車が毎日多数往来することになり、住民の命と安全にもかかわります。佐那河内村民にとって何のメリットもありません。こういう計画はキッパリ断念すべきです。
３．溶融炉は建設費が非常に高く、維持・管理費も高く、管理・運営を専門的な会社、技術者にゆだねなければならないうえ、添加剤の使用などランニングコストも相当割高になります。さらに、広域処理は、運搬費用も高くつき収集効率が悪くなります。
また、一部事務組合となれば、村としてごみ処理施設に直接責任を持つことはできません。一部事務組合は、議会機能が形骸化し、情報開示がなく、密室でことがすすめられ、住民の目や声がとどきにくい重大な欠陥があります。一度、参加し設立されてしまえば、村民の声はとどかなくなってしまいます。
したがって、徳島県東部地域環境施設整備推進協議会を脱会し、ムダな大型溶融炉新設による広域処理をおこなう一部事務組合への参加をとりやめることを求めます。
４．広域処理、大型施設建設への、国の交付金による誘導にのらずにゴミの減量、再資源化で、燃やすゴミを減らすことを優先し、自区内処理をすすめることが、自治体の財政負担を減らすとともに、循環型社会を形成していくもっとも確かな道です。佐那河内村の分別再資源化の先進的な到達を生かし、ゴミ減量再資源化のとりくみを、住民参加でさらに進めてください。
以上