国立病院等で働く労働者の組合、「全医労」の四国地方協定期大会に初めてお招きいただき、来賓の挨拶をさせていただきました。
全医労のみなさんは、国立徳島病院の事実上の廃止＝板野にある国立東徳島医療センターへの統合、機能移転を行う基本構想が発表されて半年、何としてもこの計画を撤回させ、徳島病院の存続を！と、団結して頑張っています。地域住民も立ち上がり、署名活動も始まっています。
私は、挨拶の中で、議会で徳島病院の問題を取り上げ、県議団として国会議員とも連携して国に計画の撤回と徳島病院の存続を申し入れたことを報告し、激励しました。
全医労の「声明」を以下に掲載します。
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声明 国立徳島病院の「廃止計画」発表に断固抗議する
独立行政法人国立病院機構（以下、国立病院機構）は、12月25日、徳島県の地域医療構想調整会議に対し、「東徳島医療センターと徳島病院の機能再編案」（以下、「再編案」）を提出したことを明らかにした。
「再編案」は、「東徳島医療センター（徳島県板野郡板野町）の地に、徳島病院（同県吉野川市）の医療機能等を移転・統合し、医療機能の集約化による充実・強化と病床数の適正化等を図る」としているが、徳島病院の実質的な廃止計画にほかならない。移転時期については「３～４年後の移転を目途に調整する」としている。
国立徳島病院は、1945年12月に国立徳島療養所として発足以降、現在は、入院病床300床（神経・筋難病240床、一般60床）を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設である。また神経・筋疾患の基幹施設であると同時に、徳島県難病医療ネットワーク事業における難病医療拠点施設として、難病医療の支援体制を担っている。院内に設置された総合リハビリテーションセンターとパーキンソン病センターは先駆的な研究や実践を行っており、地域でも求められている病院である。
国立病院機構は「再編案」の理由として、「県の将来あるべき医療提供体制の構築」に向けて、国立病院機構として検討した結果、① 医療機能の集約化による充実・強化、② 患者の療養環境の向上、③ 徳島県における医療レベルの向上に貢献、④ 病床数の適正化等を図るため、などとしている。しかし、その本質は、大学病院が医師派遣先の集約を求める中で、深刻な医療実態を顧みず医療費抑制のためだけに大幅な病床削減を目論む「地域医療構想」に乗じて、国立徳島病院の廃止と病床削減を企てているにすぎず、あまりに安易な経営判断と言わざるをえない。
この間、国立徳島病院は、神経筋・難病の政策医療を担うとともに、国立病院機構も徳島病院に対して、病棟を新築移転と同時に総合リハビリテーションセンターを開設するなど一定の資源を投入し、医療機能の充実・強化をはかってきた。患者・家族、地域住民、職員も、さらなる徳島病院の拡充と地域医療の充実を期待していた矢先の暴挙である。
全医労は国立病院機構に対し、「再編案」の白紙撤回を求めるともに、国立徳島病院の存続・充実と地域医療の拡充のため、そして職員の雇用を守るため、全力をあげて奮闘するものである。
2017年12月26日
全日本国立医療労働組合