18日、医療・介護を大改悪する医療・介護総合法が、参議院本会議にて、野党7党が反対する中で強行可決されました。
医療では、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みをつくり、とにかく患者を在宅へと押し出す、医師が行なっている医療行為を一部肩代わりさせるための看護師の研修制度新設など、安全安心の医療を求める国民の願いに逆行する改悪を推し進める中身となっています。
介護では、軽介護（要支援）者の訪問・通所介護を保険給付から締め出し、市町村の事業に置き換える、特養ホームへの入所を要介護3以上に制限する、年金収入280万円以上の高齢者の利用料負担を1割から2割に引き上げるなど、国民に負担ばかり強いて介護を受ける権利を奪うような中身となっています。
まさに、「医療難民」「介護難民」を大量に生み出すこのような改悪は、国民の生存権を脅かす大改悪です。
しかも、利用料負担増については、わが党の小池晃参議院議員の指摘で、「負担増となる高齢者世帯では経済的余裕がある」と説明してきた厚労省資料にごまかしがあることが判明し、政府が説明を撤回する事態となったものです。本来なら、法案自体撤回するのが当たり前。なのに、なんの釈明もなく、強行可決したのですから、とんでもない暴挙です。
国民の命と健康を守る国の責務を放棄するような改悪を国民が黙って甘受すると思ったら大間違い。かつて、自公民が政権から脱落したのも、「高齢者医療制度」創設、「年金記録消失」など、社会保障に対する失政への国民の怒りがきっかけだったことを忘れたとは言わせません。
暴走する安倍自公政権に国民の総反撃と審判を！
（写真は、4月24日に東京で開催され、5,000人が参加した、「輝け！いのち ヒューマンチェーン」集会での一コマ。）
