12月議会の委員会審議が16日に終了しました。
文教厚生委員会の保健福祉部関係では、私は、策定中の地域医療構想について、医療難民を生み出すような国の政策の流し込みにならないよう求めました。
この分野では、自民党の委員から、介護離職問題や地域包括ケアが進まない原因、診療報酬の問題など、国の医療・介護政策への批判に通じる質問が次々と出されたことに驚きました。
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6月議会で、国に対し、地域の実情を無視したベッド削減を強行しないよう意見書を出しましたが、今議会でも診療報酬の要件等の見直しを求める意見書を出すことが提案されました。
日頃、自民党の委員とは、政策をめぐって意見が対立することが多いのですが、この分野では、一致することが多々あります。国の政策が、国民の願う方向から乖離していることから来る矛盾の現れでしょうか。
しかし、教育分野では、「改正」地方教育行政に基づく「教育改革」に賛同。知事の意向に基づいた教育行政の具体化を与党として推し進めています。
18歳選挙権実施を前にした主権者教育では、教員に、たとえ生徒から「先生はどう思う？」と聞かれても、自分の考えを言ってはいけないなどと「政治的中立」の強制を強いる方針を確認する始末。
環境特別委員会では、質問のなかで、前日の伊方原発の冷却海水漏れの事故への対応について触れると、委員から「それはこの委員会の付議事項でない」とのヤジ。
私は、「伊方原発に重大事故があれば、この徳島も放射能汚染から免れない、まさに県民にとって重大な環境汚染問題。議論できない方がおかしい。」と抗議しました。
理事者は、伊方原発の問題は立地県の愛媛県知事の判断を尊重するとの回答。今回の事故については、徳島にも四国電力から通知があったことで「よし」とするという態度です。
防災特別委員会でこの問題を取り上げた達田議員も、原発については担当する部署がないとなげいていました。
今日の県議団会議では、それぞれ所属の委員会での審議内容を報告し合い、課題を共有。21日の閉会日に議決する議案への態度と討論内容について相談しました。
明日は、閉会日に行う議案に対する討論の原稿を持ち寄り、仕上げをします。