平成26年度一般会計決算認定に対する反対討論

　12月1日の本会議に提案された、平成26年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、私が日本共産党を代表して行った反対討論の原稿を以下に掲載します。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています「平成２６年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場で討論いたします。

２６年度は、4月の消費税増税、年金や生活保護削減など、景気や家計への悪影響が懸念された年でした。また、台風による水害や降雪による被害も相次いで発生し、住民の暮らしを支え、福祉を守る施策が何よりも求められた年度でした。

県は、県南部の水害や県西部の豪雪災害については、被災者救済のために、一定の財政出動を行ったものの、年金削減や生活保護制度改悪など国の悪政に対しては、有効な対策をとっているとは言えません。

また、三〇〇〇日の徳島戦略への根本的反省はなく、「いけるよ！徳島・行動計画」の最終年度の「集大成の年」として、事業を見直すことなく支出しました。

決算審査においては、県民の目線で見て、何よりも住民福祉の機関としての役割を果たす財政となっていたかどうかが、重要であると思います。

この視点に立って、認定できない理由の要点を述べます。

認定できない第一の理由は、一民間企業の徳島化製事業協業組合に対する不公平、不明朗きわまりない補助金を、26年度も支出していることです。危機管理部、商工労働部、農林水産部合わせて、前年度と比べ、減らしているとはいえ、98,247千円支出しています。

この問題は、我が党が毎年指摘しているとおり、国、県、市が、かつて同和高度化資金として６０億円も無利子融資した上に、その返済を県が補助金という形で肩がわりしてきたのです。融資した貸付金は既に全額返済されており、補助金を出し続ける必要も理由もありません。 不況が続く中で、中小業者の皆さんが資金繰りに苦しんでおられるのに、利益を上げている一民間企業・徳島化製事業協業組合に破格の補助金を出し続けることは、到底認めるわけにいきません。 　補助金総額は、４６億91,916千円にも上ります。

県が必要性をどれだけ言い繕っても、県民の納得は得られません。徳島化製事業協業組合への補助金はきっぱりとやめるべきです。

認定できない第二の理由は、牟岐線の鉄道高架事業の調査設計に22,538千円、旧吉野川流域下水道事業の管理運営等に４億59,438千円、四国新幹線導入促進事業に２５０千円など、見直しや中止がもとめられる公共事業に多額の財政を投入している上に、県営住宅建設だけでなく、本来県が直接取り組むべき管理業務まで向こう20年間もＰＦＩ事業に丸投げした点です。 　旧吉野川流域下水道では、平成26年度までで、約330億円もつぎ込みながら、いつ完了するのかわからない状態です。

合併処理が義務化されて、新しいお家は、下水道につなぎ込む必要はありません。漫然と工事を続けるのではなく、安くて早くきれいな水に替えることができ、災害にも強い合併処理に切り替えるべきです。そうすれば、地元業者の仕事増やしにもつながります。

また、ＰＦＩ事業は、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業を作り出すために、従来の公共分野の仕事まで広く民間の事業に明け渡すものとなっており、看過できません。

認定できない第三の理由は、聖域を設けている点や、無駄遣い、不要不急の大型公共事業を漫然と進めながら、本当に必要な暮らしや福祉には使われていないことです。 　アベノミクスで物価が上がり、さらに昨年4月から消費税が８％に引き上げられました。その一方で、多くの県民は、給与は上がらず、年金は引き下げられ、暮らし向きが、ますます苦しくなっています。しかも、払いたくても払えないほど高い国民健康保険料や年々上がる介護保険料の負担がさらに追い打ちをかけている状況ですが、県独自では、これらの負担軽減のための補助はしていません。

それどころか、消費税増税に連動して、文化スポーツ施設などの使用料を一斉に値上げし、県民に新たな負担を強いています。これは、全ての県民が文化、スポーツに親しめる環境づくりを掲げている県と県議会の理念にも反するものです。 　地方自治体の大きな任務の一つは、県民の暮らし、福祉を守ること。県民が困っているところに手を差し伸べるのは自治体として当然のことではないでしょうか。

しかし、県は、無駄な事業に税金を投入し続け、支援すべきところに支援していません。その上、県民に新たな負担を押し付けています。したがって、この決算は到底認定できません。

以上、認定できない問題点の要点のみ討論をしてまいりました。

議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。