3日（日）9時～開催された徳島建設労働組合（徳島建労）の第53回定期大会で、日本共産党徳島県委員会を代表し、連帯のご挨拶をさせていただきました。
徳島建労は、県下の建設業で働く仲間を6,600人を超えて組織し、その仕事とくらし、健康を守る取り組み、さらには、平和で暮らしやすい社会の実現をめざして、幅広く、精力的な活動を行っています。
建設業界では、建設職人の人出不足、後継者不足を反映して、６年連続で設計労務単価が引き上げられてきましたが、現場の労働者の賃金アップには結びつかず、大手ゼネコンのもうけに吸収されているという実態があります。…
（実に、大手ゼネコン業者の８割が史上最高益を更新しています。）
設計労務単価の引き上げが、現場の労働者の賃上げに確実に結びつくような仕組み＝公契約条例の制定が必要です。
私は、挨拶のなかで、２月議会の達田良子県議の一般質問で、公共工事の下請け業者の賃金実態把握の仕組みづくりと公契約条例の導入を提案したことも紹介しました。
生活できる賃金が確保されなければ、職人のなり手不足、後継者不足も解消しません。今、問題になっている道路や橋、上下水道設備、公共施設の老朽化対策も、地域で働く労働者が不足しては対応できません。まさに県民のいのちと暮らしがかかった問題として、引き続き取り組む決意も述べました。