みなさんおはようございます。ご紹介いただきました日本共産党の上村きょう子です。第４８回定期大会の開催おめでとうございます。また、日頃からのご支援やご協力に心よりお礼を申し上げます。日本共産党県委員会を代表して、激励と連帯のごあいさつを申し上げます。
建設労働組合のみなさんが、仕事づくりの運動や建設職人の命綱、建設国保をまもる運動、さらには税と社会保障の一体改革に反対し、平和や環境を守る運動にも奮闘されていることに心から敬意を申しあげます。
さて、安倍政権は消費税増税と社会保障の切りすてを「税と社会保障の一体改革」といってすすめようとしています。見せかけの景気回復で消費税増税を強行しようとしています。さらに社会保障の改悪もすすめ、建設国保への補助を削減しようとしています。
若者は派遣で、安い賃金ではたらかされ、結婚しても家をたてられない。大資産家はうるおうが庶民には負担増ばかり。こんな状況で消費税を増税したら、景気はどん底に突き落とされてしまいます。建設労働者のみなさんには２重、３重の苦しみが押しつけられることになります。こんな悪政を許してはなりません。消費税増税を中止させ、医療、介護、年金など社会保障の大改悪をストップさせるために、私たち日本共産党はみなさんとごいっしょに全力を尽くす決意です。建設国保への補助金削減を許さないためにも、ごいっしょに力を尽くす決意です。
住宅建設が低迷するなかで、建設職人の「仕事を増やしてほしい」という要求は切実だと思います。みなさんが仕事づくりの中心課題としてとりくんでいる、リフォーム助成制度は県下１０市町村にひろがり、施主からも建設職人からも喜ばれています。
リフォーム助成制度は、自治体が出した助成金の１０倍から２０倍の経済効果があるといわれ、地域にお金がまわるようになり地域経済を潤します。私たち日本共産党は、リフォーム助成制度を、県下全自治体で実施させるとともに、県の制度、国の制度にするためにみなさんと力をあわせてがんばります。
建設職人の賃金の切り下げを許さないよう公契約法をつくらせます。また、原発ではなくて、太陽光発電など自然エネルギーへの転換で地域の仕事を増やすためにも全力を尽くしていきたいと思います。
最後になりますが、建設職人の要求を実現するためには、国や自治体に事実と道理をもってせまる運動をひろげることと、その力のおおもとにある建設労働組合がうんと大きくなることが何より大切だと思います。今日の大会を力に、資格確認調査と不況を苦労して乗り越えてきたことを土台に、７０００の徳島建労へと大きく発展していくことを心から祈念し、ごあいさつとさせていただきます。ともにがんばりましょう。