徳島県内の公立小中学校の空調（冷房）備設設置率の数字が明らかになりました。文科省が調査していたものです。
（もとむら伸子衆議院議員がＦＢで紹介していたので、徳島県のデータを送っていただきました）
県は、平成３０年度国補正予算による「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用して、市町村に小中学校普通教室の空調設置を進めるよう呼びかけています。
今年、７月２６日に、新日本婦人の会が、国の予備費を使った緊急対策で、学校施設（教室、体育館）への空調（冷房）設備設置を、この夏中に実現してほしいと文科省に申し入れていましたが、この行動が実を結ぶこととなりました。
１０月１７日、文科省が全国自治体の公立小中学校のエアコン設置率の調査と同時に「特例交付金」活用の希望調査を都道府県を通じて行っていました。（調査は、１０月末で締め切られました。）
徳島県でも、新日本婦人の会徳島県本部の代表のみなさんが、１０月２５日に徳島県庁に来られ、「特例交付金」活用で県内すべての小中学校に冷房設備設置ができるよう、県教育委員会がイニシアチブを発揮してほしい―と、教育委員会に要請しました。
新日本婦人の会では、県への要請の前に、徳島市に要請に行ったそうですが、徳島市は普通教室については、平成３１年度までに１００％設置する計画だったので、この「特例交付金」を活用して前倒しで１００％にしたいと意欲的だったそうです。ただ、体育館については、もともと空調の効果があがる構造になっていないこと、電気代などのコストが膨大になること等を理由に空調設置は考えていないとのことでした。
体育館こそ、熱中症になる危険性が高く、冷房設備は必須だと思うのですが。
新日本婦人の会では、空調機器のリース代や電気料金の増額に備え、学校運営費の増額も要望していました。
子どもたちが、学校で熱中症で命を落とすなどということが二度と起きないよう、単年度限りの特例交付金で終わりとせずに、学校運営費の増額と合わせて、通常の交付金にして欲しいものです。
