日本共産党は、日本国憲法をまもり、「暮らしに生かす」 とりくみをしてきました。
日本国憲法は、①国民主権と国家主権、②基本的人権の保障、③平和主義 ④地方自治など、民主主義国家の大原則を備えていて、時代の変化に耐えうる 普遍性に富んだ内容をもっているので、変える必要がありませんでした。
特に平和主義については、戦争放棄と戦力の不保持をとなえていて、国連憲章の立場をさらに前にすすめた、世界的にも先駆的な条項を備えています。
５０００万を超える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から世界の市民は国際紛争の解決のためであっても武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。侵略戦争を１５年にわたって続け、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した９条を含む憲法を制定し、世界の市民の意思を実現しようとしたわけです。憲法前文にはこの日本国民の決意が述べられているもので、この平和主義こそが、戦後の日本が国際社会で生きていく地位を得る立脚点であることをしめしているのです。
また、日本国憲法では、 基本的人権について、９７条で、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と 規定し、基本的人権を保障するところにこそ、憲法の最高法規性の根拠があることを示しています。
この憲法の理想に現実を近づける努力こそが政治に求められていることだと思います。
