今日の文教厚生委員会(教育委員会関係)では、18歳選挙権開始に向けての主権者教育や酒、たばこの解禁について、学力向上の取り組み、学校図書館への司書の配置、性的マイノリティーの児童生徒に対する対応などが取り上げられました。
私は、主権者教育の問題、学力テスト対策偏重問題、義務教育の全学年で少人数学級実現など、現場の声も紹介しながら質問しました。
18歳選挙権については、29日に文科省作成の副教材が公表されましたが、「政治的中立性」の問題では、公職選挙法の絡みもあってかなり制限されることが多く、主権者教育に当たる教員の苦労が容易に想像できます。生徒や教員の思想信条や政治的自由が不当に制限されることがないよう、注視する必要があると思います。
酒、たばこの解禁ついては、委員も理事者も反対で一致。自民党の委員から強い反対意見が出されたのは意外でした。
委員会に付託されていた「こどもたちに行きとどいた教育を」の請願については、項目ごとで意見が分かれたため、1項目ずつ賛否を問うこととなりました。
私は、全項目の採択を主張しましたが、小中すべての学年での35人以下学級の実現、私立高校への助成の拡充については継続審議、小中学校の給食費を国が負担するよう求める項については不採択となりました。残念です。
(校舎などの耐震化100%を求める項については、他の委員会に付託されています)