6月29日、「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」がシンポジウムを開催しました。
再開発計画に反対する市民らがつめかけ、ＴＶの取材も入って、会場は熱気にあふれていました。
音芸ホールを中心とした新町西再開発は、組合申請が出され、新たな段階に入りました。
計画縦覧を受けて、住民からの意見書も2,000通を超えて集まっています。
都市計画決定後にホールの位置を変更するなど、重要な変更がなされているのに、必要な手続きを経ずに事業を進めていることに対し、会は住民監査請求をしました。しかし、徳島市はこれを棄却。住民訴訟へと発展する事態となっています。
ＮＰＯ法人 再開発全国連絡会議事務局長の遠藤哲人氏、白川剛弁護士、堀金博弁護士を招き、それぞれの分野からの報告や意見を聞き、今後の運動方向について確認しました。
遠藤哲人氏の「行政の民主化を進める」たたかいでもある、粘り強く取り組もうという話が印象に残りました。
「市民の会」の運動が、来年の一斉地方選挙、再来年の市長選挙も見通した息の長い運動に発展してきていることを実感した「会」でした。
