旧優生保護法のもとで障害者らへの不妊手術が強制された問題で、県が、手術を受けた本人や家族の相談窓口を開設したとの報道がありました。
県の健康増進課の職員が対応しますが、県内の各地域の保健所でも相談を受け付けるそうです。（匿名での相談もできます）
健康増進課の窓口は、午前９時～午後５時。（土日祝日も対応）
電話：０８８–６２１–２２２０
私は、3月1日の文教厚生委員会で、この問題を取り上げましたが、県は、年代別の108人分のデータ（数字のみ）しか残っておらず、詳しい資料がない、国の動向を見守りたいとしていました。相談窓口設置は１歩前進です。救済に繋がることを期待します。
文教厚生委員会でのやりとりの概要を報告した私のブログ記事を以下に再掲します。
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「文教厚生委員会」で旧優生保護法による強制避妊手術の問題についても取り上げました。
徳島県は、同法による被害者が391人と全国で11番目の多さですが、県の衛生統計年報のデータも108人分しか見つからない、当時の法律に基づいて県の審議会に諮って行われた手術である・・・と、予想通りの回答でした。
宮城県の被害者が強制避妊手術を受けたとしてに国に賠償請求を求める動きもあります。
国会では、この問題について超党派での勉強会も開かれ、近々議員連盟を立ち上げる予定だそうです。
私は、これは重大な人権侵害であること、旧優生保護法は1,990年代まで存在したのだから記録が残っている被害者はいるはず。県は国の動向を見守るだけでなく、調査を行い、真実を明らかにすべき。被害者がわかった場合には、宮城県のような柔軟な対応を行い、必要な措置をとるよう求めました。
（2018年3月1日 私のブログ記事より）